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EU法研究 第2号  新刊

目次

『EU法研究 第2号』

 中西優美子(一橋大学大学院法学研究科教授)責任編集


【目  次】


<巻頭言>イギリスのEU離脱と主権/中西優美子(一橋大学大学院法学研究科教授)


◆ EUにおける基本権の機能的な基礎づけについて/大藤紀子(獨協大学法学部教授)  

 Ⅰ はじめに
 Ⅱ 相互依存的な構造を呈する法的ネットワークの形成
 Ⅲ 加盟国法秩序の自律性とEU法の位置づけ―ドイツ・フランスの法秩序の自律性について
 Ⅳ 欧州人権裁判所における「同等の保護」の理論
 Ⅴ おわりに


◆ 政策実現過程のグローバル化とEU法の意義/原田大樹(京都大学大学院法学研究科教授)  

 Ⅰ はじめに
 Ⅱ グローバル化と国内公法学
 Ⅲ 基準定立のグローバル化
 Ⅳ 政策実施のグローバル化
 Ⅴ 紛争解決のグローバル化
 Ⅵ おわりに


◆ EUカルテル規制違反行為に対する私訴に関する近年の動向/由布節子(弁護士〔渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 シニア・パートナー〕) 

 Ⅰ カルテル規制違反行為に対する私訴
 Ⅱ EUにおける私訴
 Ⅲ 最近の実務上注目されるEU判例
 Ⅳ 今後の問題
 Ⅴ 結 語


◆ 親子会社間IT(情報通信)サービス取引をめぐるクロスボーダーな消費課税と欧州VAT指令(2006/112/EC) の関係―Skandia America(USA)事件(Case C-7/13)を中心として/松原有里(明治大学商学部専任教授)

 Ⅰ はじめに
 Ⅱ 欧州付加価値税(VAT)制度の特色について
 Ⅲ 近年の欧州司法裁判所の判例
 Ⅳ Skandia America事件の判旨の検討
 Ⅴ おわりに


◆ COP21(パリ)前後における2020 年以降のEU気候変動法政策の形成と実施/木村ひとみ(大妻女子大学社会情報学部准教授)  

 Ⅰ はじめに
 Ⅱ 2020年以降のEU気候変動法政策の形成
 Ⅲ EU気候変動法政策とエネルギー政策
 Ⅳ 気候変動訴訟
 Ⅴ おわりに


◆ EU 基本権憲章の水平的直接効果/柳生一成 (ジャン・モネEU研究センター〔慶應義塾大学〕研究員) 

 Ⅰ はじめに
 Ⅱ 問題の背景
 Ⅲ AMS事件に至るまでのEU司法裁判所の沈黙
 Ⅳ AMS事件
 Ⅴ おわりに

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

EU ho Kenkyu
[Review of European Law / Zeitschrift für Europarecht /Revue de droit européen]

Edited by Yumiko NAKANISHI

No.2 November 2016

・Contents

〈Editorial Comment〉 Brexit and Sovereignty 〔Yumiko NAKANISHI〕

Une analyse fonctionnelle des droits fondamentaux dans l'Union européenne 〔Noriko OFUJI〕

Die Globalisierung der Politikverwirklichung und die Bedeutung des europäischen Rechts 〔Hiroki HARADA〕

The Recent Practice on Private Enforcement in Relation to Cartels in EU 〔Setsuko YUFU〕

CJEU Recent Developments in Value Added Taxes: Cross -border IT Transactions and the VAT Directive (2006/112/EC) 〔Yuri MATSUBARA〕

Post -2020 EU Climate Change Law and Policy Making and Implementation Before and After COP21 (Paris) 〔Hitomi KIMURA〕

The Horizontal Direct Effect of the EU Charter of Fundamental Rights 〔Kazushige YAGYU〕

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内容説明

待望の第2号。広い視野から法的・総合的にEU を捉える

 

本第2号は、EUにおける基本権保障(憲法)、政策実現過程(行政法)、カルテル規制違反(競争法)、クロスボーダーな消費課税(租税法)、気候変動法政策(環境法)、基本権を保護するEU法の他の法源との適用関係(EU法)など、第一線の執筆陣が集って検討。「EU」のダイナミックな変動を、法的視座から的確に捉えるために必読。本号では、実務で活躍する弁護士も執筆し、さらに幅広く時代の要請に応える。

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