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新会社法(第4版)

新会社法(第4版)

平成27年2月会社法関係規則改正に対応

著者 青竹 正一
ジャンル 法律 > 商法/会社法
シリーズ 法律・政治 > 法律学の森
出版年月日 2015/04/03
ISBN 9784797227505
判型・ページ数 A5変・728ページ
定価 本体6,500円+税
在庫 在庫あり
 

目次

『新会社法〔第4版〕(法律学の森)』

  青竹正一(小樽商科大学名誉教授)著


【目  次】

◇第1編 総 論◇

第1章 会社の法源と種類
 第1節 会社の法源
 第2節 会社の種類
  Ⅰ 4種類の会社と外国会社
  Ⅱ 会社の分類
   (1) 株式会社と特例有限会社/(2) 持分会社

第2章 会社の概念と権利能力
 第1節 会社の概念
  Ⅰ 商事性
  Ⅱ 営利性
  Ⅲ 法人性と社団性
   (1) 法人性/(2) 社団性
  Ⅳ 法人格否認の法理
   (1) 法人格否認の法理の意義/(2) 法人格の濫用/(3) 法人格の形骸化/(4) 主張権者等/
   (5) 法人格否認の効果
 第2節 会社の権利能力
  Ⅰ 性質および法令による制限
  Ⅱ 会社の目的・営利性による制限
   (1) 定款所定の目的による制限/(2) 会社の寄附・政治献金

第3章 会社法総則
 第1節 総 説
 第2節 会社の商号
  Ⅰ 商号の意義と選定
  Ⅱ 商号の保護
  Ⅲ 商号の使用を他人に許諾した会社の責任
 第3節 会社の使用人
  Ⅰ 使用人・支配人の意義と支配人の選任・終任
  Ⅱ 支配人の代理権
  Ⅲ 支配人の義務
  Ⅳ 表見支配人
   (1) 表見支配人制度の意義/(2) 適用要件
  Ⅴ 支配人以外の使用人
 第4節 会社の代理商
  Ⅰ 代理商の意義
  Ⅱ 代理商と会社との関係
  Ⅲ 代理商と 第三者との関係
  Ⅳ 代理商関係の終了
 第5節 事業譲渡会社の競業禁止等
  Ⅰ 譲渡会社の義務
  Ⅱ 譲渡会社の債権者・債務者の保護
   (1) 債権者の保護/(2) 債務者の保護
 第6節 会社の登記
  Ⅰ 登記の意義と登記の手続
  Ⅱ 登記の効力
   (1) 登記前の効力/(2) 登記後の効力
  Ⅲ 不実登記の効力

◇第2編 株式会社◇

第1章 総 説
 第1節 株式会社の特質
 第2節 株式会社法の規整目的と強行法規性
  Ⅰ 法規整の目的
  Ⅱ 企業の社会的責任
  Ⅲ 強行法規性
 第3節 株式会社の分類と公開性・規模等による規整
  Ⅰ 株式会社の分類
   (1) 親会社・子会社と親会社等・子会社等/(2) 公開会社と非公開会社/(3) 大会社/
   (4) 取締役会設置会社/(5) 会計参与設置会社/(6) 監査役設置会社/(7) 監査役会設置会社/
   (8) 会計監査人設置会社/(9) 指名委員会等設置会社/(10) 監査等委員会設置会社
  Ⅱ 公開性・規模等に応じた規整
   (1) 公開性・非公開性に応じた規整/(2) 規模に応じた規整/(3) 企業結合に関する規整
 第4節 株式会社の法規整の変遷と特別法・法務省令
  Ⅰ 法規整の変遷
  Ⅱ 特別法・法務省令

第2章 設 立
 第1節 設立の方法
  Ⅰ 準則主義
  Ⅱ 発起設立と募集設立
 第2節 発起人・発起人組合・設立中の会社
  Ⅰ 発起人
  Ⅱ 発起人組合
  Ⅲ 設立中の会社
 第3節 設立の手続
  Ⅰ 定款の作成
   (1) 定款の意義と作成/(2) 絶対的記載事項/(3) 相対的記載事項/(4) 任意的記載事項/
   (5) 定款の備置きと閲覧等
  Ⅱ 株式の引受けと出資の履行
   (1) 株式の引受け/(2) 出資の履行
  Ⅲ 会社機関の具備と調査
   (1) 機関の具備/(2) 調 査
  Ⅳ 創立総会における定款の変更等
  Ⅴ 設立の登記
   (1) 登記手続・登記事項/(2) 登記の効果
 第4節 設立に関する責任
  Ⅰ 財産価額填補責任
  Ⅱ 出資の履行の仮装責任
  Ⅲ 損害賠償責任
   (1) 会社に対する責任/(2)  第三者に対する責任
  Ⅳ 会社不成立の場合の責任
  Ⅴ 擬似発起人の責任
 第5節 設立の無効
  Ⅰ 設立無効の訴えと無効原因
  Ⅱ 訴えの手続
  Ⅲ 判決の効果

第3章 株 式
 第1節 株式の意義と単位
  Ⅰ 株式の意義
  Ⅱ 株式の単位
   (1) 割合的単位/(2) 株式の出資単位
 第2節 株主の権利・義務
  Ⅰ 株主の権利
   (1) 株主的権利・債権者的権利/(2) 自益権・共益権/(3) 単独株主権・少数株主権
  Ⅱ 株主の義務
 第3節 株式の内容と種類株式
  Ⅰ 株式の内容についての特別の定め
   (1) 全部譲渡制限株式/(2) 全部取得請求権付株式/(3) 全部取得条項付株式
  Ⅱ 種類株式
   (1) 種類株式の意義/(2) 種類株式の内容/(3) 種類株主間の利害調整と種類株主総会・株式買取請求権
  Ⅲ 株主平等の原則
   (1) 株主平等原則の意義と内容/(2) 株主ごとの異なる取扱い
 第4節 株主名簿と株式の譲渡・質入れ
  Ⅰ 株主名簿
   (1) 株主名簿の意義/(2) 株主名簿の備置きと閲覧・謄写/(3) 株主に対する通知・催告と所在不明株主
  Ⅱ 株式の譲渡
   (1) 株式の自由譲渡性/(2) 株式の譲渡方法と善意取得/(3) 株券発行前の譲渡/
   (4) 譲渡の対抗要件と名義書換えの手続/(5) 名義書換えの効力/(6) 基準日と権利の行使/
   (7) 株式の共有と権利の行使/(8) 株式の振替制度
  Ⅲ 株式の譲渡制限
   (1) 譲渡制限の態様と承認機関/(2) 譲渡制限株式の譲渡・取得の承認手続/
   (3) 承認のない譲渡・取得の効力/(4) 契約による制限/(5) 相続等の制限
  Ⅳ 株式の質入れ
   (1) 質入れの方法/(2) 質権者の権利
 第5節 自己株式の取得と親会社株式の取得
  Ⅰ 自己株式の取得
   (1) 自己株式の取得と取得事由/(2) 株主との合意による取得と取得の手続・財源/
   (3) 特殊な自己株式取得と取得の手続・財源/(4) 違法な自己株式取得の効果/
   (5) 自己株式の法的地位/(6) 自己株式の処分・消却
  Ⅱ 子会社による親会社株式の取得
   (1) 取得の禁止と例外/(2) 子会社が有する親会社株式の保有・処分
 第6節 特別支配株主の株式等売渡請求
  Ⅰ 株式等売渡請求の意義
  Ⅱ 特別支配株主と請求の対象
  Ⅲ 株式等売渡請求の手続
   (1) 承認手続/(2) 売渡株主等への通知と通知の効力等/(3) 事前の開示・事後の開示
  Ⅳ 売渡株主等の救済措置
   (1) 売買価格決定の申立て/(2) 差止請求/(3) 売渡株式等の取得の無効
 第7節 株式の併合・分割・無償割当て・単元株
  Ⅰ 株式の併合
   (1) 株式の併合の意義/(2) 株式の併合の手続/(3) 端数株式の買取請求と端数の処理
  Ⅱ 株式の分割
   (1) 株式の分割の意義/(2) 株式の分割の手続
  Ⅲ 株式無償割当て
   (1) 株式無償割当ての意義/(2) 株式無償割当ての手続
  Ⅳ 単元株
   (1) 単元株の意義と採用の手続/(2) 単元未満株主の権利/(3) 買取請求・売渡請求
 第8節 株 
  Ⅰ 株券の意義・性質
  Ⅱ 株券の発行と提出
   (1) 株券の発行/(2) 株券の提出と公告・通知
  Ⅲ 株券の不所持制度と喪失登録制度
   (1) 株券不所持制度/(2) 株券喪失登録制度

第4章 機 関
 第1節 総 説
  Ⅰ 機関の意義
  Ⅱ 株式会社の機関構成
   (1) 株主総会と取締役(2) 取締役会・会計参与・監査役・監査役会・会計監査人/
   (3) 指名委員会等設置会社/(4) 監査等委員会設置会社
 第2節 株主総会
  Ⅰ 権 限
   (1) 会社法の定める決議事項/(2) 定款による決議事項の拡大
  Ⅱ 招 集
   (1) 招集者・招集決定者と決定事項/(2)招集の時期/(3) 招集方法/(4) 招集手続の省略/
   (5) 株主の提案権/(6) 総会検査役・調査者
  Ⅲ 議決権とその行使
   (1) 1株1議決権の原則とその例外/(2) 議決権の代理行使/(3) 書面・電磁的方法による議決権の行使/
   (4) 議決権の不統一行使/(5) 議決権行使に関する契約/(6) 議決権行使禁止の仮処分/
   (7) 株主等の権利行使に関する利益供与の禁止
  Ⅳ 議 事
   (1) 議 長/(2) 取締役等の説明義務/(3) 延期・続行の決議/(4) 議事録
  Ⅴ 決 議
   (1) 決議要件/(2) 採決方法/(3) 決議・報告の省略
  Ⅵ 種類株主総会
  Ⅶ 決議の瑕疵
   (1) 決議取消しの訴えと取消事由/(2) 訴えの制限と手続/(3) 訴えの利益と訴えの裁量棄却/
   (4) 取消判決の効果/(5) 決議の無効/(6) 決議の不存在
 第3節 取締役・取締役会と代表取締役
  Ⅰ 取締役の選任・終任
   (1) 資格と員数/(2) 選 任/(3) 終 任/(4) 欠員の場合の措置/(5) 取締役の職務執行停止と職務代行者
  Ⅱ 取締役会設置会社以外の会社の取締役と権限
   (1) 業務執行/(2) 代 表
  Ⅲ 取締役会
   (1) 権 限/(2) 招 集/(3) 議事と決議/(4) 議事録/(5) 決議の瑕疵
  Ⅳ 代表取締役
   (1) 代表取締役の選定・終任/(2) 権 限/(3) 表見代表取締役
  Ⅴ 取締役の義務と報酬等
   (1) 取締役の善管注意義務と忠実義務/(2) 取締役の競業避止義務/(3) 取締役の利益相反取引/
   (4) 取締役の報酬等
 第4節 会計参与
  Ⅰ 会計参与の選任・終任
   (1) 資 格/(2) 選 任/(3) 終 任
  Ⅱ 会計参与の職務・権限と義務・報酬等
   (1) 職務・権限/(2) 義務と報酬等
 第5節 監査役・監査役会
  Ⅰ 監査役の選任・終任
   (1) 資格と員数/(2) 選 任/(3) 終 任
  Ⅱ 監査役の職務・権限
   (1) 業務監査/(2) 業務監査の内容/(3) 会計監査
  Ⅲ 監査役会
   (1) 権 限/(2) 運 営
  Ⅳ 監査役の義務と報酬等
   (1) 義 務/(2) 報酬等
 第6節 会計監査人
  Ⅰ 会計監査人の選任・終任
   (1) 資 格/(2) 選 任/(3) 終 任
  Ⅱ 会計監査人の職務・権限と義務・報酬等
   (1) 職務・権限/(2) 義務と報酬等
 第7節 指名委員会等設置会社の取締役・取締役会・委員会・執行役
  Ⅰ 取締役の選任・終任
  Ⅱ 取締役会
   (1) 権 限/(2) 運 営
  Ⅲ 指名委員会・監査委員会・報酬委員会
   (1) 3委員会の構成/(2) 3委員会の権限・職務/(3) 3委員会の運営
  Ⅳ 執行役
   (1) 執行役の選任・終任/(2) 権 限
  Ⅴ 代表執行役
  Ⅵ 取締役・執行役の義務
 第8節 監査等委員会設置会社の取締役・取締役会・委員会
  Ⅰ 取締役の選任・終任
  Ⅱ 取締役会
   (1) 権 限/(2) 運 営
  Ⅲ 監査等委員会
   (1) 委員会の構成/(2) 委員会の権限・職務/(3) 委員会の運営
  Ⅳ 取締役の義務と報酬等
 第9節 役員等の損害賠償責任
  Ⅰ 役員等の会社に対する損害賠償責任
   (1) 任務懈怠責任/(2) 利益相反取引の責任/(3) 責任の免除と一部免除
  Ⅱ 役員等の 第三者に対する損害賠償責任
   (1) 責任の一般的要件/(2) 損害と違法性/(3) 悪意・重過失と相当因果関係/
   (4)  第三者と株主/(5) 名目的取締役の責任/(6) 登記簿上の取締役の責任/
   (7) 書類等の虚偽記載等の責任/(8) 民法諸規定の適用
 第10節 代表訴訟と違法行為差止請求・検査役の選任
  Ⅰ 代表訴訟
   (1) 代表訴訟の意義/(2) 代表訴訟の対象と追及できる責任の範囲/
   (3) 株主による責任追及等の訴えの提起/(4) 株式交換等における訴訟の追行と旧株主による訴えの提起/
   (5) 多重代表訴訟/(6) 濫用的訴訟の防止/(7) 訴訟参加/(8) 和 解/(9) 判決の効果と再審の訴え
  Ⅱ 株主の違法行為差止請求
   (1) 株主の違法行為差止請求の意義/(2) 差止請求の対象/(3) 差止めの方法
  Ⅲ 検査役の選任
   (1) 業務執行に関する検査役の選任/(2) 検査役の調査と裁判所の命令

第5章 募集株式の発行と新株予約権
 第1節 募集株式の発行
  Ⅰ 募集株式発行の意義
  Ⅱ 募集株式発行の形態
   (1) 株主割当て/(2)  第三者割当て/(3) 公 募
  Ⅲ 募集株式発行の手続
   (1) 募集事項の決定機関/(2) 有利発行/(3) 決定事項/(4) 募集株式の申込み・割当て/
   (5) 現物出資の調査/(6) 出資の履行/(7) 株主となる時期
  Ⅳ 違法・不公正な募集株式発行の是正と責任
   (1) 募集株式発行の差止め/(2) 募集株式発行の無効と不存在/(3) 引受人・取締役等の責任
 第2節 新株予約権
  Ⅰ 新株予約権の意義
  Ⅱ 新株予約権発行の形態と新株予約権の内容
   (1) 発行形態/(2) 新株予約権の内容
  Ⅲ 募集新株予約権発行の手続
   (1) 募集事項の決定機関/(2) 有利発行/(3) 決定事項/(4) 募集新株予約権の申込み・割当て/
   (5) 新株予約権者となる時期/(6) 募集新株予約権の払込み
  Ⅳ 新株予約権原簿と新株予約権の譲渡・質入れ
   (1) 新株予約権原簿/(2) 新株予約権の譲渡/(3) 新株予約権の譲渡制限/(4) 新株予約権の質入れ
  Ⅴ 自己新株予約権
   (1) 自己新株予約権の取得・処分/(2) 取得条項付新株予約権/(3) 自己新株予約権の消却
  Ⅵ 新株予約権無償割当て
  Ⅶ 新株予約権の行使と消滅
   (1) 新株予約権の行使/(2) 新株予約権の消滅
  Ⅷ 違法・不公正な新株予約権発行の是正と責任
   (1) 募集新株予約権発行の差止め/(2) 新株予約権発行の無効・不存在と株式発行の無効/
   (3) 引受人・取締役等の責任

第6章 社債と新株予約権付社債
 第1節 社 債
  Ⅰ 社債の意義
  Ⅱ 社債の分類と発行形態
   (1) 社債の分類/(2) 発行形態
  Ⅲ 社債発行の手続
   (1) 募集事項の決定機関/(2) 決定事項/(3) 募集社債の申込み・割当て/(4) 社債権者となる時期と払込み
  Ⅳ 違法な社債発行の是正
  Ⅴ 社債原簿と社債の譲渡
   (1) 社債原簿/(2) 社債の譲渡/(3) 振替社債
  Ⅵ 社債の利払と償還
   (1) 利息の支払/(2) 社債の償還
  Ⅶ 社債管理者
   (1) 社債管理者の設置/(2) 権 限/(3) 義務と責任
  Ⅷ 社債権者集会
   (1) 社債権者集会の意義/(2) 権 限/(3) 招集・議決権・議事・決議/(4) 決議の効力・執行
  Ⅸ 担保付社債
 第2節 新株予約権付社債
  Ⅰ 新株予約権付社債の意義
  Ⅱ 新株予約権付社債の発行手続
   (1) 募集事項の決定/(2) 引受人の募集・割当て
  Ⅲ 新株予約権付社債の譲渡
  Ⅳ 新株予約権付社債の無償割当て
  Ⅴ 新株予約権の行使
  Ⅵ 違法・不公正な新株予約権付社債の発行の是正と責任

第7章 計 算
 第1節 計算規定の目的と会計慣行・金融商品取引法会計
  Ⅰ 計算規定の目的
  Ⅱ 会計慣行
  Ⅲ 金融商品取引法会計
 第2節 会計帳簿
  Ⅰ 会計帳簿の作成
  Ⅱ 会計帳簿の保存・提出義務
  Ⅲ 株主の会計帳簿閲覧権
   (1) 株主の会計帳簿閲覧権の意義/(2) 閲覧・謄写の対象となる会計帳簿・資料/(3) 権利の行使と拒絶事由
 第3節 計算書類等の作成と内容
  Ⅰ 計算書類等の作成
  Ⅱ 計算書類等の様式
   (1) 貸借対照表/(2) 損益計算書/(3) 株主資本等変動計算書/(4) 個別注記表/
   (5) 事業報告/(6) 附属明細書
  Ⅲ 資産・負債と評価
   (1) 資 産/(2) 資産の評価/(3) 負 債/(4) 負債の評価
 第4節 計算書類等の監査・提供・承認・公開
  Ⅰ 監 査
   (1) 監査の対象/(2) 会計監査人設置会社以外の会社の監査/(3) 会計監査人設置会社の監査
  Ⅱ 計算書類等の株主への提供と備置き・閲覧等
   (1) 株主への提供/(2) 備置き・閲覧等
  Ⅲ 計算書類等の承認・報告
  Ⅳ 計算書類の公開
 第5節 臨時計算書類と連結計算書類
  Ⅰ 臨時計算書類
  Ⅱ 連結計算書類
 第6節 資本金と準備金・剰余金
  Ⅰ 株主資本の部の構成
  Ⅱ 資本金・準備金・剰余金の算定
   (1) 資本金/(2) 準備金/(3) その他資本剰余金・その他利益剰余金(4) 剰余金(
  Ⅲ 資本金・準備金の減少と増加
   (1) 資本金・準備金の減少/(2) 剰余金の減少による資本金・準備金の増加/(3) 剰余金についてのその他の処分
 第7節 剰余金の配当
  Ⅰ 剰余金の配当手続
   (1) 一般的手続/(2) 現物配当/(3) 決定機関の特則/(4) 配当財産の交付
  Ⅱ 剰余金配当の制限
   (1) 純資産額からの制限/(2) 分配可能額からの制限
  Ⅲ  分配可能額を超える剰余金配当の効力・責任と期末の欠損填補責任
   (1) 分配可能額を超える剰余金配当の効力/(2) 分配可能額を超える剰余金配当の責任/(3) 期末の欠損填補責任

第8章 定款の変更
 第1節 定款変更の意味
 第2節 定款変更の手続

第9章 組織再編
 第1節 総 説
 第2節 組織変更
  Ⅰ 組織変更の意義
  Ⅱ 組織変更の手続
   (1) 組織変更計画/(2) 開示と承認手続/(3) 債権者異議手続(4) 組織変更の効力の発生
  Ⅲ 組織変更の無効
 第3節 事業譲渡等
  Ⅰ 事業譲渡の意義
  Ⅱ 事業の譲渡・譲受けの手続
   (1) 株主総会決議を要する事業譲渡の意味(2) 承認手続/(3) 手続違反の効果/(4) 反対株主の株式買取請求権
  Ⅲ 親会社による子会社の株式等の譲渡
  Ⅳ 事業の賃貸等
  Ⅴ 事後設立
 第4節 合 併
  Ⅰ 合併の意義
  Ⅱ 合併の手続
   (1) 合併契約/(2) 合併契約等の事前の開示/(3) 承認手続/(4) 略式手続・簡易手続/
   (5) 反対株主の株式買取請求権/(6) 債権者異議手続/(7) 合併の効力の発生/(8) 事後の開示
  Ⅲ 合併の差止めと無効
   (1) 合併の差止め/(2) 合併の無効
 第5節 会社分割
  Ⅰ 会社分割の意義
  Ⅱ 会社分割の手続
   (1) 分割契約・分割計画/(2) 分割契約・分割計画等の事前の開示/(3) 承認手続/
   (4) 反対株主の株式買取請求権/(5) 債権者異議手続と詐害的会社分割の債権者保護/
   (6) 会社分割の効力の発生/(7) 事後の開示
  Ⅲ 会社分割の差止めと無効
   (1) 会社分割の差止め/(2) 会社分割の無効
 第6節 株式交換・株式移転
  Ⅰ 株式交換・株式移転の意義
  Ⅱ 株式交換・株式移転の手続
   (1) 株式交換契約・株式移転計画/(2) 株式交換契約・株式移転計画等の事前の開示/
   (3) 承認手続/(4) 反対株主の株式買取請求権と債権者異議手続/(5) 株式交換・株式移転の効力の発生/
   (6) 事後の開示
  Ⅲ 株式交換・株式移転の差止めと無効
   (1) 株式交換・株式移転の差止め/(2) 株式交換・株式移転の無効

第10章 解散と清算
 第1節 解 散
  Ⅰ 解散の意義
  Ⅱ 解散事由
   (1) 一 般/(2) 解散命令・解散判決
  Ⅲ 解散の効果
 第2節 清 算
  Ⅰ 清算の意義
  Ⅱ 清算会社の権利能力
  Ⅲ 清算会社の機関
   (1) 清算人・清算人会/(2) その他の機関
  Ⅳ 清算事務
   (1) 財産目録・貸借対照表等の作成/(2) 清算人の職務
  Ⅴ 清算の終了
  Ⅵ 特別清算
   (1) 特別清算開始の手続/(2) 特別清算会社の機関/(3) 裁判所による監督/(4) 債権者集会と協定/
   (5) 特別清算の終了

◇第3編 持分会社◇

第1章 合名会社
 第1節 総 説
 第2節 設 立
 第3節 社員の地位と変動
  Ⅰ 社員の地位の特色
  Ⅱ 社員の義務と責任
  Ⅲ 持分の譲渡
  Ⅳ 社員の加入と退社
   (1) 社員の加入/(2) 社員の退社
 第4節 業務執行と会社代表および業務執行社員の義務・責任
  Ⅰ 業務執行
  Ⅱ 会社代表
  Ⅲ 業務執行社員の義務と責任
 第5節 計 算
  Ⅰ 会計帳簿と計算書類
  Ⅱ 資本金と資本金の減少
  Ⅲ 利益の配当と出資の払戻し
 第6節 定款変更・組織変更
 第7節 解散と清算
  Ⅰ 解 散
  Ⅱ 清 算

第2章 合資会社
 第1節 総 説
 第2節 合資会社に特有な法規整
  Ⅰ 設 立
  Ⅱ 社員の責任と変動
  Ⅲ 業務執行と会社代表
  Ⅳ 組織変更

第3章 合同会社
 第1節 総 説
 第2節 合同会社に特有な法規整
  Ⅰ 設 立
  Ⅱ 社員の責任と変動
  Ⅲ 業務執行と会社代表
  Ⅳ 計 算
   (1) 計算書類の閲覧と資本金の減少/(2) 利益の配当と出資の払戻し/(3) 持分の払戻し
  Ⅴ 組織再編と清算

◇第4編 外国会社◇
第1章 外国会社の意義と認許

第2章 外国会社に対する法規整
 第1節 日本において取引を継続する外国会社の手続
  Ⅰ 代表者の選任と登記
  Ⅱ 貸借対照表の公告
  Ⅲ 全代表者の退任と債権者異議手続
  Ⅳ 取引継続の停止・営業所閉鎖命令
 第2節 擬似外国会社

事項索引
判例索引

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内容説明

企業統治のあり方および親子会社法制の見直しを柱とする2014(平成26)年の会社法大改正を受け、2015(平成27)年2月になされた、株主総会参考書類の記載事項、内部統制システム整備、事業報告の内容に関する会社法施行規則、会社計算規則の一部改正に、完全対応した最新版。最高裁判例の動向も盛り込み、法学部・法科大学院のみならず、実務・研究にも適した高水準の理論体系書。

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