新民法典成立への道─法制審議会の議論から中間試案へ

信山社ブックス 6

新民法典成立への道─法制審議会の議論から中間試案へ

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中間試案に至る審議状況を考察

著者 石崎 泰雄 編著
ジャンル 法律  > 民法
シリーズ 法律・政治  > 信山社ブックス
出版年月日 2013/12/25
ISBN 9784797286366
判型・ページ数 A5変・288ページ
定価 3,850円(税込)
在庫 在庫あり

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平成23年の「民法(債権関係)の改正に関する中間的な論点整理」からパブリックコメントを経て公表された平成25年「中間試案」までの法制審議会での討議状況を,意思表示・債務不履行・契約の解除などの論点毎に支持派・反対派に整理し精査。中間試案への検討を加え,最終要綱案の帰趨を探る。

  石崎泰雄(首都大学東京法科大学院教授) 編著

はしがき

◇第1部 法制審議会の議論の分析とその検討◇

第1編 意思表示 
Ⅰ 議論の状況
 第1章 意思能力
 第2章 心裡留保
 第3章 虚偽表示
 第4章 錯  誤
 第5章 詐欺・強迫
 第6章 不実表示
 第7章 意思表示の到達及び受領能力
Ⅱ 考  察
 一 意思能力
  1 意思能力の定義
  2 意思能力を欠く状態で行われた法律行為が有効と扱われる場合の有無
  3 日常生活に関する行為の特則
  4 効  果
 二 心裡留保
  1 第三者保護規定
  2 心裡留保の意思表示が無効となる要件
 三 虚偽表示
  1 第三者保護要件
  2 民法第94条第2項の類推適用法理の明文化
 四 錯  誤
  1 動機の錯誤に関する判例法理の明文化と要素の錯誤の明確化
  2 表意者に重過失がある場合の無効主張の制限の例外
  3 錯誤による意思表示の効果
  4 錯誤者の損害賠償責任
  5 第三者保護規定
 五 詐欺・強迫
  1 沈黙による詐欺
  2 第三者による詐欺
  3 第三者保護規定
 六 不実表示
  1 第10回会議における議論の状況
  2 第32回会議における議論の状況
 七 意思表示の到達及び受領能力
  1 意思表示の効力の発生時期
  2 意思表示の受領を擬制すべき場合
  3 意思能力を欠く状態となった後に到達し,又は受領した意思表示の効力

第2編 債務不履行 
Ⅰ 議論の状況
 第1章 履行請求権
 第2章 債務不履行の基本構成
 第3章 物の引渡しの場合の注意義務
 第4章 債務不履行による損害賠償と帰責事由
 第5章 債務不履行による損害の賠償
Ⅱ 考  察
 第1章 損害賠償とその免責
 はじめに
 一 債権の成立と債権の基本的効力
 二 履行請求権(追完請求権)とその限界
  1 不履行の統一要件
  2 履行請求権の限界事由
  3 追完請求権とその限界事由
 三 契約の拘束力と2種類の注意義務
 四 債務者の責めに帰すべき事由(帰責事由)
  1 契約の拘束力と契約の履行の実現からの解放(履行請求権の限界)
  2 損害賠償責任における「責めに帰すべき事由(帰責事由)」と免責
 第2章 損害賠償の範囲
 一 損害賠償の範囲に関する規定の基本構成
 二 予見の主体および時期
 三 故意・重過失による債務不履行における損害賠償の範囲の特則の要否
 四 損害額の算定基準時の原則規定および損害額の算定ルールについて
  1 物の引渡債務の不履行に関する填補賠償の損害額の算定基準時に関する規定の要否
  2 損害賠償額の算定に関する大綱的規定の要否
 第3章 損害賠償額算定の基準時
 はじめに
 一 本来的履行請求権の内容的変容時(民法416条1項で規律される原則)
  1 履行不能時
  2 解除時
  3 口頭弁論終結時(履行が執行不能の場合に備えて予備的に損害賠償請求がなされた場合)
  4 *履行期(不履行時)
  5 修補請求権行使時(修補に代わる損害賠償請求)
 二 特別の事情によって生じた損害と認めうる時点(民法416条2項で規律される原則)
  1 転売予定時または引渡時(転売の予見可能性が認められる場合)
  2 最適正時(最適正期の予見可能性が認められる場合)
  3 口頭弁論終結時(継続的価格上昇の予見可能性が認められる場合)
 おわりに

第3編 契約の解除 
Ⅰ 議論の状況
 第1章 契約の解除
  1 債務不履行による契約の解除の要件(民541~543)
  2 複数契約の解除
  3 契約解除の効果
 第2章 危険負担
  1 危険負担に関する規定を削除するかどうか(民534~536条1項)
  2 解除と危険負担との関係
  3 民法536条2項の規定の維持
 第3章 受領遅滞
Ⅱ 考  察
 一 契約の解除
  1 催告解除と無催告解除
  2 複数契約の解除
  3 契約解除の効果
 二 危険負担
  1 危険負担に関する現行規定(民534~536条1項)をどうするか
  2 解除と危険負担との関係
  3 債権者の責めに帰すべき事由による不履行の場合の解除権の制限(民法536条2項)
 三 受領遅滞
  1 受領遅滞の効果
  2 弁済の提供と受領遅滞の効果の区別の重要性
 四 契約の解除・危険負担・弁済の提供・受領遅滞の関係の整序

◇第2部 中間試案とその検討◇

Ⅰ 中間試案(抜粋)
第1編 意思表示関連規定

第2編 債務不履行関連規定

第3編 契約の解除関連規定

Ⅱ 中間試案の検討
第1編 意思表示関連規定の検討
  1 意思能力
  2 心裡留保
  3 虚偽表示
  4 錯  誤
  5 詐欺・強迫
  6 不実表示
  7 意思表示の到達

第2編 債務不履行関連規定の検討
  1 履行請求権
  2 特定物の引渡しの場合の注意義務と厳格な責任
  3 債務不履行による損害賠償
  4 損害賠償の範囲と損害賠償額の算定基準時

第3編 契約の解除関連規定の検討
  1 契約の解除
  2 契約の解除と危険負担との関係
  3 契約の解除・危険負担・弁済の提供・受領遅滞の関係の整序

事項索引
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