韓国法 (第2版)

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信頼の著者による韓国法の神髄

著者 高 翔龍
ジャンル 法律  > 外国法/比較法
シリーズ 法律・政治  > 法律学の森
出版年月日 2010/03/05
ISBN 9784797280173
判型・ページ数 A5変・416ページ
定価 6,600円(税込)
在庫 品切れ・重版未定

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韓日両国間では多様な文化交流が活発に行われてきたが、なお「近くて遠い国」。その理由として、両国間での歴史認識の差、両国の類似性と異質性の混同をあげることができる。法は単に技術的なものではなくその社会が生み出した固有の文化である。韓国法や中国法やその他の外国法を理解するには歴史・文化・法意識といった法文化全般にわたって相互の違いを正確に認識する作業を最初に行うことが重要である。

第一章 韓国法の歴史   3

第一節 朝鮮時代以前の法 3
一 古代時代の法および三国時代の法 3 1 古代時代(~B.C.58年)の法(3)/2 三国時代(B.C.18~ A.D.668年)の法(4)
二 統一新羅時代(668~935年)の法 4
三 高麗時代(918~1392年)の法 5
第二節 朝鮮時代(1392~1897年)の法 6
一 基本法としての経国大典 6
二 刑罰に関する法 8
三 土地所有および売買に関する法 9
第三節 大韓帝国時代(1897~1910年)の法 10
一 第1期:甲午改革時代(1894~1896年) 10
二 第2期:復古時代(1897~1904年) 12 1 大韓帝国と洪範14条(12)/2 法律起草委員会(12)
三 第3期:統監府時代(1905~1910年) 14 1 韓日協約(14)/2 統監府時代の法(16)
第四節 日本植民地時代(1910~1945年)の法 17
一 植民地統治方式 18 1 第1期:総督政治と武断政治(1910~1919年)(18)/2 第2期:植民地政策の変化(1919~1931年)(18)/3 第3期:兵站基地化と皇民化政策(1931~1945年)(19)
二 植民地統治法令 20 1 統監府時代の植民地統治法令(20)/2 総督府時代の植民地統治法令(22)
三 司法機関 27
第五節 1945年以後の韓国法 27
一 法典起草委員会 28
二 法典編纂委員会 28

第二章 韓国人の法意識   31

第一節 はじめに 31
第二節 韓国人の伝統的法意識 32
一 法に対する一般的認識 32
二 法的権利と市民の権利 32
三 遵法精神と告発精神 33
四 紛争解決方法 34
第三節 今日における韓国人の法意識 34
一 社会変動と価値観の変化 35 1 社会変動(35)/2 価値観の変化(36)/3 多文化社会化における社会構成員(外国人)(41)
二 法に対する認識と情緒 42 1 法の機能(42)/2 紛争解決方法(42)/3 脱法行為に対する評価(52)
三 遵法精神 52 1 韓国人の遵法精神(56)/2 日本人の遵法精神との比較(59)
四 権利意識 63 1 韓国人の権利意識(63)/2 日本人の権利意識との比較(65)
五 韓国人の法定立および法執行機関に対する態度 69 1 法定立および法執行機関に対する態度(69)/2 司法権の独立に対する態度(72)
第四節 ま と め 74

第三章 憲法上の統治構造と憲法裁判所   77

第一節 憲法と統治構造 77
一 憲法制定と統治構造 77
二 憲法改正と統治構造の変遷 78 1 第1次憲法改正(1952年7月:拔萃改憲)(78)/2 第2次憲法改正(1954年11月:四捨五入改憲)(79)/3 第3次憲法改正(1960年6月:議院内閣制改憲・第2共和国)(79)/4 第4次憲法改正(1960年11月:不正選挙処罰改憲)(79)/5 第5次憲法改正(1962年12月:軍事政権・第3共和国)(80)/6 第6次憲法改正(1969年10月:三選改憲)(80)/7 第7次憲法改正(1972年12月:維新憲法)(80)/8 第8次憲法改正(1980年10月:新軍部政権・第5共和国)(81)/9 第9次憲法改正(1987年10月:民主化宣言・第6共和国)(82)
三 現行憲法と統治構造 82 1 概要(82)/2 統治構造(84)/3 地方自治制(87)
第二節 憲法裁判所 89
一 はじめに 89
二 憲法裁判所の構成と組織および審判手続 90 1 構成(90)/2 組織(90)/3 審判手続(91)
三 憲法裁判所の権限 92 1 違憲法律審判権(92)/2 弾劾審判権(99)/3 政党解散審判権(100)/4 機関間の権限争議審判権(100)/5 憲法訴願審判権(101)
四 憲法裁判所と大法院との関係 102
五 主要決定事例 103 1 違憲法律審判事件(103)/2 弾劾審判事件(107)/3 権限争議事件(113)/4 憲法訴願事件(114)

第四章 韓国の司法制度   119

第一節 大韓民国政府樹立以前の司法制度 119
一 近代司法制度導入 119 1 裁判所構成法公布と各級裁判所の創設(119)/2 大韓帝国の樹立と司法制度(121)/3 大韓帝国の裁判所の廃止と統監府裁判所の開設(121)
二 日本植民地時代の司法制度 122
三 1945年8月15日の光復と米軍政期の司法制度 122 1 米軍政期の司法制度(122)/2 裁判制度(124)
第二節 現行司法制度 126
一 はじめに 126
二 各級法院の構成と管轄事件 127 1 大法院の構成と管轄事件(127)/2 高等法院の構成と管轄事件(129)/3 特許法院・行政法院の構成と管轄事件(129)/4 地方法院・地方法院支院の構成と管轄事件(130)/5 家庭法院の構成と管轄事件(131)/6 市・郡法院の組織(132)
三 国民参与裁判制度(裁判員制度) 133 1 立法趣旨及びその特徴(134)/2 国民参与裁判法の構成(136)/3 主要内容(137)/4 国民参与裁判の状況(143)
四 法院の行政 147 1 法官の任用資格(147)/2 任用(148)/3 法官の任期と停年(149)/4 法官の定員と法官1人当り負担件数(149)

第五章 民法(財産編)   151

第一節 韓国民法の沿革 151
一 朝鮮時代(1392~1897年)の民事関係法 151
二 大韓帝国時代(朝鮮末期)(1897~1910年)の近代民事関係立法の試み 152
三 統監府時代(1905~1910年)の「土地家屋証明規則」 152
四 日本植民地時代(1910~1945年)の「土地調査令」と 「朝鮮民事令」 155 1 土地調査令(1912年)(155)/2 朝鮮民事令(1912年)と朝鮮不動産登記令(1912年)(156)
五 米軍政時代(1945~1948)の民法典 158
六 大韓民国の樹立(1948.7.17)と現行民法の制定 158 1 民法制定過程(158)/2 民法の改正過程(160)/3 民法改正案(2004年)の廃止と新たな「民法改正委員会」の発足(2009年)(161)
七 民事特別法 161 1 民事に関する主要な特別法(161)/2 民事に関する特別法が多く立法された理由(162)
第二節 民法典の体系および構成 163
一 民法典の体系 163
二 民法典の構成 164
第三節 民法財産編の概観 165
一 総則編 165 1 通則(165)/2 自然人(166)/3 法人(166)/4 法律行為(168)/5 消滅時効(169)
二 物権編 170 1 総則(170)/2 物権の種類(175)
三 債権編 177 1 債権総則(177)/2 契約法(181)/3 事務管理・不当利得・不法行為(187)
第四節 不動産登記制度 189
一 立法当時の「不動産登記法」 189 1 不動産登記法の主な内容(189)/2 不動産登記法の構成(191)
二 不動産登記法の改正とその主な内容 191 1 第1次改正(一部改正1970.1.1法律2170号)(191)/2 第2次改正(一部改正1978.12.6法律3158号)(192)/3 第3次改正(一部改正1983.12.31法律3692号)(193)/4 第4次改正(一部改正1984.4.10法律3726号)(193)/5 第5次改正(一部改正1985. 9.14法律3789号)(194)/6 第6次改正(一部改正1986.12.23法律3859号)(194)/7 第7次改正(一部改正1990.8.1法律4244号)(195)/8 第8次改正(一部改正1991.12.14法律4422号)(195)/9 第9次改正(一部改正1992.12.8法律4522号)(196)/10 第10次改正(一部改正1993.12.10法律4592号)(196)/11 第11次改正(一部改正1996.12.30法律5205号)(196)/12 第12次改正(一部改正1998.12.28法律5592号)(197)/13 第13次改正(一部改正2001.12.19法律6525号)(197)/14 第14次改正(一部改正2002.1.26法律6631号)(197)/15 第15次改正(一部改正 2003.7.18法律6926号)(197)/16 第16次改正(一部改正2005. 1.27法律7357号)(198)/17 第17次改正(一部改正2005.12.29法律7764号)(198)/18 第18次改正(一部改正2006.5.10法律7954号)(198)/19 第19次改正(他法改正2007.5.17法律8435号)(199)/20 第20次改正(他法改正2008.2.29法律8852号)(199)/21 第21次改正(一部改正2008.3.21法律8922号)(199)/22 第22次改正(他法改正2009.1.30法律9401号)(199)/23 第23次改正(他法改正2009.6.9法律9774号)(199) 三 不動産登記の特別法 200 1 不動産所有権移転登記特別措置法(200)/2 不動産登記特別措置法(202)/3 不動産実名制法(203)

第六章 家族法(民法親族・相続編)   219

第一節 家族法の法源 219
一 民法典の制定・施行以前までの家族法の法源 219 1 朝鮮時代(219)/2 日本植民地時代(219)/3 米軍政時代(222)/4 政府樹立後民法典の施行前(223)
第二節 民法典の家族編制定とその改正 223
一 家族編の制定 223
二 家族法の改正 224 1 第1次改正(1962.12.29法律1237号)(224)/2 第2次改正(1977.12.31法律3051号)(224)/3 第3次改正(1990.1.13法律4199号)(224)/4 第4次改正(1997.12.13法律5431号)(235)/5 第5次改正(2002.1.14法律6591号)(237)/6 第6次改正(2005.3.31法律7427号)(239)/6 第6次改正(2005.3.31法律7427号)(239)/7 第7次改正(2007.12.21法律8720号)(241)第三節 親族法の特色 241 一 姓不変原則とその修正 242 1 民法上の姓不変の原則(242)/2 改正民法上の姓不変原則の修正(246)二 同姓同本不婚の原則とその修正 248 1 2005年改正民法前の同姓同本不婚の原則(248)/2 改正法における同姓同本不婚制の修正(近親婚等の禁止)(250)
三 離婚意思確認制度 250 1 趣旨(250)/2 主要内容(252)/3 離婚意思確認制度実施後の状況(253)
第四節 相続法の特色 253
一 相続人の順位と範囲 254 1 相続人の順位(254)/2 相続人の範囲(254)
二 相続分 256 1 均分の原則(256)/2 寄与分(256)
三 代襲相続(特に,配偶者の代襲相続) 256 第五節 主な判例 258

第七章 不動産賃貸借制度   269

第一節 はじめに 269
第二節 賃貸借制度の沿革 270
一 慣行上の伝貰および月貰(1945年以前) 270 1 慣行上の伝貰(チョンセ)(271)/2 慣行上の月貰(ウォルセ)(272)
二 旧民法時代(1945~1959年)の伝貰および月貰 272 1 判例(273)/2 学説(273)
第三節 民法上の賃貸借制度 274
一 民法上の伝貰権制度 275 1 伝貰権制度の概要(275)/2 伝貰権の法的性質(276)/3 伝貰金の法的性質(277)/4 伝貰権者の競売請求権と伝貰金の優先弁済(278)/5 伝貰権といわゆる「債権的伝貰」(280)/6 今日における伝貰制度の社会的機能(280)
二 民法上の賃貸借制度 281 1 賃貸借の意義(282)/2 賃借権の対抗力(282)/3 賃借権の存続保護(283)/4 賃借権の讓渡および転貸(283)/5 賃借人の賃料減額請求権(284)/6 賃借人の費用償還請求権および付属物買受(造作買取)請求権(284)
第四節 特別法上の賃貸借制度 285
一 住宅賃貸借保護法 286 1 住宅賃貸借保護法の制定(286)/2 住宅賃貸借保護法の基本構成(287)/3 賃借権の対抗力(287)/4 保証金(伝貰金を含む)の返還確保(290)/5 賃借権登記命令制(293)/6 賃借権の存続保護(294)/7 賃借権の承継(294)
二 商街建物賃貸借保護法 296 1 商街建物賃貸借保護法の制定(296)/2 適用範囲(297)/3 賃借権の対抗力(297)/4 保証金の返還確保(298)/5 賃借権登記命令権(300)/6 賃借権の存続保護(301)

第八章 消費者法   303

第一節 はじめに 303
第二節 約款規制法 305
一 約款規制法の立法および改正過程 305 1 立法過程(305)/2 約款規制法の改正(307)/3 約款規制法の構成(309)
二 主要内容 309 1 約款の内容統制(310)/2 不公正な約款に対する行政的統制(317)/3 補則(319)/4 罰則(320)
三 公正取引委員会の組織 320
四 不公正約款の是正措置状況 321 1 約款審査請求(321)/2 是正実績(321)
第三節 消費者基本法 323
一 消費者基本法の制定および改正 323
二 消費者基本法の構成 325
三 主要内容 326 1 消費者の基本的権利と責務,消費者個人情報の保護(326)/2 財政経済部の資料提出要請権(327)/3 韓国消費者院の管轄権および消費者団体の登録審査・取消権限の公正取引委員会への移管(327)/4 消費者安全の強化(327)/5 事業者の消費者相談機構の設置と奨励(328)/6 消費者紛争調停委員会の一括的紛争調停(集団紛争調停)実施(328)/7 消費者団体訴訟制度の導入(328)
第四節 割賦取引法 331
一 割賦取引法の制定および改正 331
二 割賦取引法の構成 332
三 主要内容 333 1 適用範囲(333)/2 割賦取引の表示および割賦契約の書面主義(334)/3 割賦取引の法律関係(335)/4 その他(338)
第五節 訪問販売法 339
一 訪問販売法の制定および改正 339
二 訪問販売法の構成 340
三 主要内容 341 1 訪問販売および電話勧誘販売(341)/2 多段階販売(344)/3 継続取引等(346)/4 消費者権益の保護(346)/5 調査および制裁(347)/6 その他(347)
四 訪問販売法違反行為の是正措置状況 348
第六節 製造物責任法 348
一 製造物責任法の制定 348
二 製造物責任法の構成 349
三 主要内容 350 1 製造物の範囲(350)/2 欠陷の概念(351)/3 責任主体(352)/4 製造物責任(353)/5 免責事由およびその制限(354)/6 連帯責任(355)/7 免責特約の制限(355)/8 消滅時効と除斥期間(356)/9 民法の適用(356)

補 章 インターネットによる韓国法の調べ方   357

第一節 はじめに 357
第二節 国家・公共機関サイト 358
一 法令の検索 358
二 判例の検索 360
三 立法関連資料の検索 362
四 学術関連資料の検索 365
第三節 商用サイト 367
第四節 個人提供サイト(韓国ウェブ六法) 369  

事項(人名)索引(巻末) 判例索引(巻末) 法令索引(巻末)

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