独占禁止法の歴史 上

学術選書 99

独占禁止法の歴史 上

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公取委元官僚が紡ぐ独禁法戦後史30年

著者 平林 英勝
ジャンル 法律  > 経済法/独占禁止法
シリーズ 法律・政治  > 学術選書
出版年月日 2012/11/30
ISBN 9784797258998
判型・ページ数 A5変・576ページ
定価 13,200円(税込)
在庫 在庫あり

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その時々の政治経済状況に翻弄される独占禁止法。本書はその歴史を元公取委官僚が当時の資料を用いながら読み解いていく労作である。本来「公正且つ自由な競争を推進し」もって「一般消費者の利益を確保する」とともに「国民経済の民主的で健全な発達を促進する」という目的を持っている独占禁止法は当時どのように解釈され、また解釈されなければならなかったのか。今、独占禁止法が果たすべき役割、解釈の方向を知るためにも省みておきたい来歴がまとまった一冊。行政関係者・法曹必携。

  平林英勝(中央大学大学院法務研究科客員教授)著

はしがき

◇前  史〈1868~1945〉◇

 第1章 明治・大正期の自由主義政策とその限界
  1 「上から」の近代化と自由主義経済
  2 同業組合と加入強制および反カルテル

 第2章 昭和期の経済統制と独占・カルテルの形成
  1 財閥の成長と産業支配
  2 重要産業統制法の制定とその運用
  3 国家総動員法と経済新体制―反資本主義の論理
  4 戦時経済体制―国家によるカルテルの統制と経済力集中の強化

 第3章 米国における第2次大戦前の反トラスト政策
  1 大恐慌下における反トラストの執行停止と再生・強化
  2 米国の戦後世界の構想―独占禁止と自由貿易

◇第1部 経済憲法〈1945~1951〉◇

 第1章 経済民主化政策(1) ―財閥解体
  1 初期の対日経済民主化政策―徹底的な反トラスト計画
  2 エドワーズ調査団の報告書―日本における反トラストの一般的指針
  3 財閥解体の実施

 第2章 経済民主化政策(2) ―経済力の集中排除および統制団体の除去
  1 過度経済力集中排除法の制定過程と内容
  2 経済力の集中排除の実施―未完の改革
  3 統制団体の除去

 第3章 経済民主化政策の意義

 第4章 独占禁止法の制定
  1 独占禁止法の制定過程①―カイム試案まで
  2 独占禁止法の制定過程②―起草作業の経過
  3 独占禁止法の制定過程③―法案審議から施行まで
  4 制定過程にみる独占禁止法の意義

 第5章 原始独占禁止法の内容とその性格・意義
  1 原始独占禁止法の内容①―法目的と基礎概念
  2 原始独占禁止法の内容②―私的独占と不当な取引制限
  3 原始独占禁止法の内容③―企業結合
  4 原始独占禁止法の内容④―不公正な競争方法
  5 原始独占禁止法の内容⑤―公正取引委員会と裁判所
  6 原始独占禁止法の性格と「経済憲法」の意義

 第6章 占領下の法とその運用
  1 事業者団体法の制定
  2 昭和24年法改正の経過と意義
  3 公取委による独占禁止法の運用

◇第2部 独禁法よ 何処へ〈1952~1959〉◇

 第1章 経済民主化政策の後退
  1 占領政策の転換と経済民主化政策
  2 産業政策と独占禁止政策の対立のはじまり
  3 「経済民主化」の思想の限界

 第2章 昭和28 年法改正と日本的独占禁止法の形成
  1 昭和28年法改正の経過
  2 法改正の背景・内容・意義
  3 日本的独占禁止法の形成―不公正な取引方法の規制強化

 第3章 独占禁止法の無力化
  1 昭和28年改正法の運用
  2 適用除外法の拡大・深化①―アウトサイダー規制・加入命令と営業の自由
  3 適用除外法の拡大・深化②―相対立する二つの政策の並立
  4 法施行の停滞―不問処分と勧告操短

 第4章 昭和33 年法改正の流産と新聞代一斉値上げ事件
  1 昭和33年改正法案の経過①―独占禁止法審議会の答申まで
  2 昭和33年改正法案の経過②―流産に至るまで
  3 昭和33年法改正流産の意義
  4 雪印乳業とクローバー乳業の合併
  5 新聞代一斉値上げ事件
  補論 東京高裁と判例法の形成

◇第3部 レールは敷いた〈1960~1969〉◇

 第1章 貿易・資本の自由化と独占禁止政策
  1 新産業体制の構想と特定産業振興臨時措置法案の挫折
  2 通産省・経済界の思想と近代経済学者の批判
  3 競争的周辺企業のカルテルへの挑戦―出光・住金事件

 第2章 消費者物価の高騰と審査活動の再生
  1 消費者物価の高騰と勧告操短・適用除外カルテル
  2 審査活動の再生
  3 物価対策と独占禁止法
  4 審査活動上の法的諸問題

 第3章 景品表示法・再販売価格維持行為と消費者運動
  1 景品表示法の制定と運用
  2 再販売価格維持行為の規制強化
  3 消費者運動の勝利

 第4章 産業再編成と八幡製鉄・富士製鉄合併事件
  1 産業再編成の動き
  2 八幡製鉄・富士製鉄合併事件①―論争の開始
  3 八幡製鉄・富士製鉄合併事件②―公取委の事前審査および審判・審決
  4 八幡製鉄・富士製鉄合併事件の意義
  補論(1) 高度成長とカルテル
     (2) 実務家からみた経済法学説―今村説と正田説

◇第4部 一罰百戒〈1970~1977〉◇

 第1章 国際化時代の幕開けと独占禁止法
  1 外国の観察者が見たわが国の経済システムと政策
  2 独占禁止法の国際的適用―わが国企業保護の色彩
  3 わが国企業に対する外国独占禁止法の適用
  4 独占禁止法の国際協力―国際協力の揺籃期

 第2章 「日本カルテル列島」と石油業界の告発
  1 育児用粉ミルク再販事件と東洋製罐私的独占事件
  2 「日本カルテル列島」の改造
  3 石油業界に対する告発と起訴
  4 告発の意義および行政指導・経済統制の評価
  5 灯油裁判とその意義―消費者による「法の実現」の試み

 第3章 昭和52 年法改正―再生の頂点
  1 管理価格の調査と対策―寡占問題の存在
  2 昭和52 年法改正の過程①―公取試案まで
  3 昭和52 年法改正の過程②―三度の危機
  4 強化改正を推進したもの―社会的公正原理と競争原理
  5 改正を阻止しようとしたもの―「自由経済体制」の理念
  6 改正を実現させたもの―保守本流の政治的リアリズム
  7 改正項目の内容と評価
  8 昭和52年法改正の意義

索  引
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