国際知的財産権保護と法の抵触

学術選書 63

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国際私法と知的財産法の根本原理と現代的

著者 金 彦叔
ジャンル 法律  > 知的財産法/特許法/著作権法
シリーズ 法律・政治  > 学術選書
出版年月日 2011/05/13
ISBN 9784797258639
判型・ページ数 A5変・432ページ
定価 10,780円(税込)
在庫 在庫あり

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知的財産権の国際的保護強化の流れとそれに対応する抵触法的論点からの考察を行う。伝統的な抵触法方法論に基づく法の選択・適用の基本構造と知的財産権の国際的保護の限界、また、国際民事訴訟法の基本構造からみた知的財産権保護の限界を、基本原理から改めて検証するとともに、その現代的意義を明確に提示。実務から研究まで必読の書。

  金 彦叔(東京大学法学政治学研究科特別研究員) 著

はしがき


 第1節 問題の所在と本書の目的
 第2節 考察の順序

◇第1部 「法の抵触論」からみた知的財産権の国際的保護強化

はじめに

第1章 知的財産権の国際的保護強化の背景と知的財産法 ―-法の抵触論的分析のための問題提起(1)
 第1節 序  説
 第2節 知的財産法の役割変化
  第1款 知的財産法の “内部的拡張” とインセンティブ論
  第2款 国内産業保護の国外への拡張手段 ―-自国法適用の国外的拡張手段としての知的財産法
 第3節 プロパテント政策のメカニズムと知的財産法 ―- law vs. economics 的アプローチから
  第1款 国際競争力回復のためのプロパテント政策
  第2款 「輸出」も侵害か?―-模倣品・海賊版拡散防止条約(ACTA)との関係を中心に
  第3款 知的財産法の国際通商問題化
  第4款 プロパテント政策のその後 ―-アメリカの国内の動きを例に
 第4節 知的財産権に対する競争政策的対応と「国際的」保護との関係
  第1款 知的財産法の内在的な競争政策的側面と独占禁止法
  第2款 いわゆる「バランス論」が知的財産権の「国際的」保護緩和にもつながるのか?

第2章 知的財産権の更なる国際的保護強化と各国法制度のハーモナイゼーション
      ―-法の抵触論的分析のための問題提起(2)
 第1節 序  説
 第2節 国際的保護の広がりとその様態 ―-知的財産法のいわゆる「域外適用」を中心に
  第1款 各国における知的財産法の「域外適用」
  1 アメリカにおける知的財産法の「域外適用」/2 EU における知的財産法の「域外適用」/
  3 日本・韓国での議論
  第2款 発信国法/ 受信国法主義に基づく域外適用的発想
 第3節 知的財産法制度のハーモナイゼーション
  第1款 Globalization vs. Harmonization ―-権利の属性としての属地性との関係から
  第2款 ハーモナイゼーションの具体的展開
  1 知的財産法の実質法的側面のハーモナイゼーション/2 知的財産法の抵触法的側面のハーモナイゼーション/
  3 世界統一実質法への模索
 第4節 ハーモナイゼーション論を通じた更なる国際的保護強化
  第1款 知的財産権の貿易的側面の強調と国際的保護強化 ―- TRIPS 協定を中心に
  1 国際的保護強化の手段としてのTRIPS 協定とその問題点/2 FTA/EPA における「TRIPS プラス」
 第2款 ハーモナイゼーション論といわゆる域外適用的規定
 第3款 ハーモナイゼーション論と訴訟手続の国際的な併合(consolidation)

第3章 知的財産法制のハーモナイゼーション論に対する抵触法上の基本問題
 第1節 序  説
 第2節 ハーモナイゼーションによる統一条約と国際私法ルールとの衝突 ―-抵触法的問題(1)
  第1款 条約により法廷地国際私法は排除されるか?
  第2款 知的財産権関連条約と国際私法との適用関係
 第3節 克服されるべき概念としての属地主義の原則?―-抵触法的問題(2)
  第1款 Globalization vs. Territoriality
  第2款 誤解される属地主義の原則に対する新たな直視の必要性 ―-属地主義の原則に対する日本での議論を踏まえて
  1 属地主義の原則の意味/2 属地主義の原則の法的根拠/3 属地主義の原則の適用範囲に対する再検討の必要性
  第3款 実質法上の属地主義の抵触法上の位置づけ
 第4節 知的財産法の域外適用の可能性?―-抵触法的問題?
  第1款 知的財産権の属地主義の原則と域外適用
  第2款 知的財産法の競争法的側面と域外適用 ―-不正競争防止法との関係
  第3款 外国の域外適用的規定に対する抵触法的処理
  1 域外適用的規定を有する外国法が準拠法となった場合/2 域外適用的規定に基づいて下された外国判決の承認執行の問題
 おわりに ―-なぜ抵触法的視点を論ずるのか


◇第2部 「法の抵触論」の枠内での知的財産権の国際的保護・その一 ―-法の選択・適用を中心に

 はじめに

第1章 国際私法上の法の選択・適用の基本構造と知的財産権 ―-総論的考察
 第1節 様々な国際私法方法論の混在の中の知的財産権
  第1款 アメリカ的方法論の介入と抵触法的正義
  第2款 伝統的方法論の拡大再生産の可能性と知的財産権 ―-伝統的方法論の本質に立ち戻って
  1 公法・私法峻別論の克服 ―-国際私法排除論vs. 国際私法適用論/2 抵触法的利益衡量/
  3 当事者自治の原則と「特徴的給付」の理論の解釈 ―-日本の通則法制定との関係から
 第2節 性質決定論(Characterization)と知的財産権
  第1款 性質決定と準拠法選択上の事案の分断
  1 性質決定の本質 ―-「第2 次的性質決定論」との関係から/2 知的財産権関連事案における準拠法選択上の事案の分断に関する考察
  第2款 性質決定の主体と対象 ―-「訴訟物」との関係を中心に
 第3節 準拠実質法の適用と知的財産権
  第1款 強行規定の適用関係
  第2款 準拠実質法の適用排斥 ―-国際私法上の公序
  第3款 準拠外国法の解釈問題

第2章 具体的紛争における法の選択と適用
 第1節 「保護国法」の決定と属地主義の原則
  第1款 保護国法主義の適用範囲
  第2款 国際私法ルールによる「保護国法」の決定
  第3款 侵害行為の一部が国外で行われる場合 ―-属地主義の原則との関係からの分析
  1 保護国の決定/2 保護国法による解釈
 第2節 ユビキタス(ubiquitous)侵害
  第1款 一般的拡散
  1 拡散的不法行為/2 知的財産権の場合
  第2款 インターネットによる拡散的侵害 ―-属地主義の原則の例外?
 第3節 不正競争行為
  第1款 不正競争行為の抵触法上の取扱い
  第2款 不正競争防止法で問題となる知的財産―-営業秘密侵害を中心に
 第4節 契約事件 ―-譲渡および利用許諾(ライセンス)契約の準拠法
 第5節 職務発明・職務著作
  第1款 抵触法的規律に関する二つのアプローチ
  1 保護国法説/2 雇用関係の準拠法説
  第2款 考  察
  1 権利の帰属の問題と職務発明および職務著作の問題の区分/2 客観的連結の必要性と絶対的強行法規性

第3章 法の選択・適用問題に関する各国共通のルールの模索可能性
      ―- ALI 原則, MPI 草案/CLIP 原則案,そして日本・韓国側の提案を素材に
 第1節 序  説
 第2節 各提案の特徴と問題点 ―-法の選択・適用問題を中心に
  第1款 基本的アプローチの差
  1 ALI 原則/2 MPI 草案 とその後のCLIP 原則案/3 日本・韓国側の提案/4 考  察
  第2款 属地主義の例外
  1 当事者自治の役割 ―-その拡大と制限/2 ユビキタス侵害に関する特則
  第3款 権利の取得と移転
  第4款 法の選択適用に関する一般原則の衝突 ―-強行法規,外国法の適用,公序,反致
 第3節 共通ルールの模索可能性?

 おわりに ―-伝統的な抵触法方法論に基づく法の選択・適用の基本構造からみた知的財産権の国際的保護強化の現実的限界

◇第3部 「法の抵触論」の枠内での知的財産権の国際的保護・その二 ―-国際裁判管轄と外国判決の承認執行を中心に 

 はじめに

第1章 国際裁判管轄と知的財産訴訟 ―-総論的考察
 第1節 専属管轄と合意管轄 ―- 2005 年のハーグ「管轄合意条約」を手がかりに
  第1款 ハーグ「管轄合意条約」と知的財産訴訟
  第2款 知的財産訴訟と専属管轄
  第3款 知的財産訴訟と合意管轄
 第2節 知的財産訴訟における併合管轄
  第1款 客観的併合
  第2款 主観的併合
 第3節 知的財産訴訟における保全処分の管轄 ―-域外的差止命令を中心に

第2章 具体的紛争における国際裁判管轄の決め方
 第1節 実質法上の属地主義の原則との関係
 第2節 侵害事件の国際裁判管轄 ―-不法行為地管轄を中心に
  第1款 不法行為地管轄
  第2款 ユビキタス侵害の場合
  第3節 契約事件の国際裁判管轄 ―-義務履行地管轄vs. 知的財産利用地管轄

第3章 外国知的財産関連裁判の国内における効果
 第1節 序  説
 第2節 外国知的財産判決と承認執行の要件
  第1款 承認の対象と承認管轄
  1 承認の対象/2 承認管轄
  第2款 公序要件と実質再審査禁止の原則
  第3款 相互保証要件
 第3節 外国判決承認および外国訴訟係属の国内的効果
  第1款 既判力(後訴遮断効)の及ぶ範囲 ―-「訴訟物」との関係を中心としつつ
  第2款 国際的訴訟競合(Lis Pendens)の場合
 第4節 知的財産関連の外国仲裁判断の承認執行
  第1款 仲裁可能性の判断 ―-ニューヨーク条約5 条2 項との関係
  第2款 外国仲裁判断の取消し後の承認執行 ―-条約解釈の恣意性

第4章 知的財産権関連の外国判決に対する各国の承認執行の実例とその抵触法的評価
      ―-懲罰的損害賠償判決及び域外的差止命令の承認執行を中心に
 第1節 各国の運用と実例
  第1款 アメリカ
  第2款 EU
  第3款 日本と韓国
 第2節 抵触法的評価 ―-承認執行ルールの統一可能性?

第5章 国際裁判管轄および外国判決の承認執行問題に関する各国共通のルールの模索可能性
      ―- ALI 原則,MPI 草案/CLIP 原則案,そして日本・韓国側の提案を素材に
 第1節 序  説
 第2節 各提案の特徴と問題点―-国際裁判管轄および外国判決の承認執行問題を中心に
  第1款 専属管轄と合意管轄
  1 専属管轄/2 合意管轄
  第2款 侵害訴訟における特別管轄
  第3款 複数の地で提起される訴訟の調整(CoordinatingMultiterritorial Actions)―- ALI 原則を中心に
  1 概  観/2 検  討
  第4款 外国判決の承認執行
  1 承認執行の対象と効力の範囲/2 承認執行の要件/3 救  済
 第3節 共通ルールの模索可能性?
 
 おわりに ―-国際民事訴訟法の基本構造からみた知的財産権の国際的保護強化の現実的限界

結 ―-残された課題
 
事項索引(巻末)
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