債権者取消権の判例総合解説
成立要件・行使・効果に区分し分り易く整理
著者 |
下森 定
著 |
---|---|
ジャンル |
法律
> 民法 |
シリーズ |
法律・政治
> 判例総合解説シリーズ |
出版年月日 | 2010/11/30 |
ISBN | 9784797256680 |
判型・ページ数 | B5変・208ページ |
定価 | 2,860円(税込) |
在庫 | 在庫あり |
債権者代位と異なり、すでになされた債務者の財産処分行為を否認する債権者取消権は、債務者や第三者に多大な影響を与える。その為、制度の運用にあたってはかなりの慎重さを要するが、条文が簡単であるため、学説・判例が多岐にわたる。そのような状況を、第一人者が分かりやすく整理し、読者の効率的な実務、学習を助ける待望の書。
下森 定 著(法政大学名誉教授、尚美学園大学名誉教授)
はしがき
◇第1章 総 論 3
◇第1節 債権者取消権制度の意義 3
◇第2節 否認権制度との比較 3
◇第3節 制度の沿革と比較法 8
1 沿 革8
2 現行比較法 8
◇第4節 制度の法的根拠と取消権の法的性質【1】 25
◇第2章 債権者取消権の成立要件 43
◇第1節 要件論概説43
◇第2節 客観的要件(詐害行為) 47
1 取消権の主体に関する要件(被保全債権の種類・範囲)
【2】~【12】47
2 取消権の客体に関する要件【13】~【25】 57
3 詐害性の判断基準【26】~【35】69
◇第3節 主観的要件(詐害の意思ないし認識)77
1 債務者の悪意【36】~【40】 77
2 受益者または転得者の悪意【41】 81
◇第4節 類型的考察 ――総合的相関的研究 84
1 財産とくに不動産の贈与あるいは売買【42】~【46】 84
2 債権譲渡【47】【48】 93
3 弁 済【49】~【52】100
4 代物弁済【53】~【56】 105
5 物的担保の供与【57】~【61】110
6 人的担保の負担 116
◇第5節 要件論の今後の立法論的課題116
◇第3章 債権者取消権の行使 119
◇第1節 債権者取消権行使の方法 119
1 自己の名における裁判上の行使【62】~【64】119
2 訴えの原告と被告【65】~【68】122
3 取消訴訟の競合の可否128
4 取消訴訟と債務者の破産129
5 第三者異議の訴えと債権者取消訴訟の関係【69】【70】 130
6 被保全債権の時効の援用【71】131
◇第2節 債権者取消権行使の範囲 132
1 被保全債権額との関係【72】【73】 132
2 他に多数の債権者がいる場合【74】~【76】134
3 目的物が不可分の場合【77】136
4 詐害行為が部分的にのみ成立する場合【78】~【81】 138
5 取消債権者の被保全債権額が不確定の場合 147
◇第4章 債権者取消権行使の効果 149
◇第1節 効果論の概説 149
◇第2節 責任財産の回復(取戻)方法 150
1 現物返還の原則【82】 150
2 取消権者への引渡の可否【83】~【85】 151
◇第3節 価 格 賠 償 156
1 価格賠償の法的性質と要件【86】156
2 価格賠償額算定の基準時【87】159
◇第4節 不当利得返還請求権と遅延賠償の請求161
1 不当利得返還請求 161
2 遅延賠償の請求 162
◇第5節 425条の意義と内容 163
1 立法の沿革 163
2 規定の趣旨 164
3 取消債権者が満足を受ける方法【88】166
4 取消の効果が及ぶ債権者の範囲【89】【90】 171
5 特定物債権による取消の場合の満足の方法【91】179
◇第6節 取消の相対効【92】~【94】 181
◇第5章 債権者取消権の短期消滅時効 191
1 426条の立法の沿革と比較法191
2 426条の趣旨と内容【95】~【100】 192
判 例 索 引197
はしがき
◇第1章 総 論 3
◇第1節 債権者取消権制度の意義 3
◇第2節 否認権制度との比較 3
◇第3節 制度の沿革と比較法 8
1 沿 革8
2 現行比較法 8
◇第4節 制度の法的根拠と取消権の法的性質【1】 25
◇第2章 債権者取消権の成立要件 43
◇第1節 要件論概説43
◇第2節 客観的要件(詐害行為) 47
1 取消権の主体に関する要件(被保全債権の種類・範囲)
【2】~【12】47
2 取消権の客体に関する要件【13】~【25】 57
3 詐害性の判断基準【26】~【35】69
◇第3節 主観的要件(詐害の意思ないし認識)77
1 債務者の悪意【36】~【40】 77
2 受益者または転得者の悪意【41】 81
◇第4節 類型的考察 ――総合的相関的研究 84
1 財産とくに不動産の贈与あるいは売買【42】~【46】 84
2 債権譲渡【47】【48】 93
3 弁 済【49】~【52】100
4 代物弁済【53】~【56】 105
5 物的担保の供与【57】~【61】110
6 人的担保の負担 116
◇第5節 要件論の今後の立法論的課題116
◇第3章 債権者取消権の行使 119
◇第1節 債権者取消権行使の方法 119
1 自己の名における裁判上の行使【62】~【64】119
2 訴えの原告と被告【65】~【68】122
3 取消訴訟の競合の可否128
4 取消訴訟と債務者の破産129
5 第三者異議の訴えと債権者取消訴訟の関係【69】【70】 130
6 被保全債権の時効の援用【71】131
◇第2節 債権者取消権行使の範囲 132
1 被保全債権額との関係【72】【73】 132
2 他に多数の債権者がいる場合【74】~【76】134
3 目的物が不可分の場合【77】136
4 詐害行為が部分的にのみ成立する場合【78】~【81】 138
5 取消債権者の被保全債権額が不確定の場合 147
◇第4章 債権者取消権行使の効果 149
◇第1節 効果論の概説 149
◇第2節 責任財産の回復(取戻)方法 150
1 現物返還の原則【82】 150
2 取消権者への引渡の可否【83】~【85】 151
◇第3節 価 格 賠 償 156
1 価格賠償の法的性質と要件【86】156
2 価格賠償額算定の基準時【87】159
◇第4節 不当利得返還請求権と遅延賠償の請求161
1 不当利得返還請求 161
2 遅延賠償の請求 162
◇第5節 425条の意義と内容 163
1 立法の沿革 163
2 規定の趣旨 164
3 取消債権者が満足を受ける方法【88】166
4 取消の効果が及ぶ債権者の範囲【89】【90】 171
5 特定物債権による取消の場合の満足の方法【91】179
◇第6節 取消の相対効【92】~【94】 181
◇第5章 債権者取消権の短期消滅時効 191
1 426条の立法の沿革と比較法191
2 426条の趣旨と内容【95】~【100】 192
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