国民健康保険の保険者─制度創設から市町村公営までの制度論的考察
学術選書 26
1938年の制度創設まで立ち戻り、国民健康保険制度の改正の展開を根源的思想・歴史的視点より詳細に論じた、今に必要とされる待望の書。常に制度破綻の危機にあり、現在も改正議論の盛んな医療保険制度論に一石を投じる、実務に研究に必備の書。昭和8年から23年に至る貴重な資料も多数掲載。
国民健康保険の保険者
はしがき
第1章 序
第1節 最近の医療制度改革の動向
1 改革の経緯とポイント
2 現在の国保制度の概要
第2節 研究の目的・方法・意義
1 2006年改革の評価
2 研究の目的及び方法
3 本研究の意義
第2章 国保制度の創設(1938年)
第1節 制度創設の目的及び経緯
1 制度創設の目的
2 制度創設までの検討経緯
第2節 検討開始から制度創設に至るまでの要綱案・法案の推移
1 任意国民健康保険制度要綱案
(昭和8(1933)年6月27日付社会局事務当局私案)(要綱案①)
2 国民健康保険制度要綱案(未定稿)
(昭和9(1934)年7月20日非公式発表版)(要綱案②)
3 国民健康保険制度要綱案(未定稿)
(昭和9(1934)年8月18日内務省省議附議版)(要綱案③)
4 国民健康保険制度要綱案
(昭和9(1934)年11月2日版)(要綱案④)
5 国民健康保険制度要綱案
(昭和10(1935)年5月31日刷版)(要綱案⑤)
6 国民健康保険制度案要綱
(昭和10(1935)年10月24日社会保険調査会諮問版)(要綱A)
7 修正後の国民健康保険制度案要綱
(昭和10(1935)年12月10日社会保険調査会答申による修正版)(要綱B)
8 国民健康保険法案(未定稿)
(昭和11(1936)年12月上旬各省配付版)(法案①)
9 国民健康保険法案
(昭和12(1937)年3月9日第70回帝国議会提出版)(法案②)
10 国民健康保険法案
(昭和13(1938)年1月20日第73回帝国議会提出版)(法案③)
11 旧国保法の概要
第3章 旧国保法を巡る論点
第1節 保険者を原則として市町村単位の組合とした理由
1 保険者の決定時期
2 社会保険方式を採用した理由
3 保険者を組合とした理由
4 一般国保組合(後の普通国保組合)の区域を原則として市町村単位とした理由
5 市町村を保険者としなかった理由
(1) 朝倉氏資料に見る理由
(2) 当時の市町村の所掌事務と政治状況
6 保険者の決定に影響を及ぼした可能性のある要素
(1) 要綱案②の作成時までに把握されていた情報
(2) 要綱案②の作成後に把握された情報
第2節 加入者の範囲と加入の強制性の変化
1 要綱案②における加入者
2 旧国保法における加入者
3 評 価
第3節 国保組合の性格
1 国保制度の位置づけ
2 国保組合の性格
第4節 残された若干の論点
1 国保組合における「自治」の実際
2 「相扶共済ノ精神」の意味
3 国保の運営主体としての医療利用組合の評価
第4章 旧国保法の第2次改正(1942年)と第1次国民皆保険の達成
第1節 制度創設から第2次改正までの展開
1 制度の普及状況(昭和13(1938)年度~昭和16(1941)年度)
2 社会保険制度拡充の動き
第2節 旧国保法の第2次改正
1 改正の経緯
2 改正の概要
(1) 改正の目的/(2) 保険者に係る改正
(3) 加入者に係る改正/(4) その他の主な改正
第3節 第2次改正後の展開
1 第1次国民皆保険の達成(昭和17(1942)年度~昭和18(1943)年度)
2 終戦までの動き(昭和19(1944)年度~昭和20(1945)年度)
第4節 第2次改正を巡る論点
1 健兵健民と国民皆保険
(1) 小泉厚相と健兵健民政策
(2) 健兵健民と皆保険及び第2次改正との関係
2 第2次改正法の主要論点
(1) 強制設立及び強制加入の規定の強化
(2) 保健事業の強化/(3) 国保と健保の調整問題
第5章 旧国保法の第3次改正(1948年)による市町村公営原則の採用
第1節 第3次改正に至るまでの経緯
1 終戦後の国保の状況
2 国保再建への始動
3 第3次改正の経緯
(1) 社会保険制度調査会答申から国保の単独改正へ
(2) 第3次改正の検討経緯/(3) 第3次改正後の展開
第2節 第3次改正の概要
1 改正の全体概要
2 市町村公営原則の採用
(1) 改正経緯とその内容/(2) 論 点
3 強制加入制の強化
(1) 改正経緯とその内容/(2) 論 点
第3節 国保税の創設(1951年)
1 背 景
2 内 容
3 論 点――税と料の異同――
第6章 おわりに
第1節 研究結果の要約
第2節 保険者の在り方及び被保険者の範囲を巡る論点
1 保険者の在り方についての論点
(1) 保険者の規模についての論点
(2) 保険の運営主体についての論点
2 被保険者の範囲についての論点
第3節 国保の歴史からの示唆
1 保険運営実務のフィージビリティ
2 相扶共済ノ精神と社会連帯の連続性の有無
3 現在の我が国における社会連帯の評価と保険者の在り方
4 皆保険体制の是非
5 残された課題
資料編
資料1:任意国民健康保険制度要綱
(昭和8(1933)年6月18日東京朝日新聞朝刊掲載版)
資料2:任意国民健康保険制度要綱案
(昭和8(1933)年6月27日付社会局事務当局私案)(要綱案①)
資料3:国民健康保険制度要綱案(未定稿)
(昭和9(1934)年7月20日非公式発表版)(要綱案②)
資料4:国民健康保険制度要綱案(未定稿)
(昭和9(1934)年8月18日内務省省議附議版)(要綱案③)
資料5:国民健康保険制度要綱案
(昭和9(1934)年11月2日版)(要綱案④)
資料6:国民健康保険制度要綱案
(昭和10(1935)年5月31日刷版)(要綱案⑤)
資料7:国民健康保険制度案要綱
(昭和10(1935)年10月24日社会保険調査会諮問版)(要綱A)
資料8:修正後の国民健康保険制度案要綱
(昭和10(1935)年12月10日社会保険調査会答申による修正版)(要綱B)
資料9:国民健康保険法案(未定稿)
(昭和11(1936)年12月上旬各省配付版)(法案①)
資料10:国民健康保険法案要綱
(昭和11(1936)年12月24日刷版)(要綱C)
資料11:国民健康保険法案
(昭和12(1937)年3月9日第70回帝国議会提出版)(法案②)
資料12:国民健康保険法案
(昭和13(1938)年1月20日第73回帝国議会提出版)(法案③)
資料13:国保法改正案
(医事新報1号(昭和16年11月1日)掲載版)
資料14:国民健康保険法中改正法律案
(昭和17(1942)年1月19日第79回帝国議会提出版)
資料15:国民健康保険法の「改正の要点」
(昭和23年2月12日保発第183号都道府県民生部長宛
厚生省保険局国民健康保険課長通牒)(2/12要点)
資料16:国民健康保険法改正案要綱案
(昭和23(1948)年2月19日社会保険制度調査会諮問版)(2/19要綱案)
資料17:国民健康保険法改正案要綱
(昭和23(1948)年4月26日局議附議版)(4/26要綱)
参考文献
事項索引
はしがき
第1章 序
第1節 最近の医療制度改革の動向
1 改革の経緯とポイント
2 現在の国保制度の概要
第2節 研究の目的・方法・意義
1 2006年改革の評価
2 研究の目的及び方法
3 本研究の意義
第2章 国保制度の創設(1938年)
第1節 制度創設の目的及び経緯
1 制度創設の目的
2 制度創設までの検討経緯
第2節 検討開始から制度創設に至るまでの要綱案・法案の推移
1 任意国民健康保険制度要綱案
(昭和8(1933)年6月27日付社会局事務当局私案)(要綱案①)
2 国民健康保険制度要綱案(未定稿)
(昭和9(1934)年7月20日非公式発表版)(要綱案②)
3 国民健康保険制度要綱案(未定稿)
(昭和9(1934)年8月18日内務省省議附議版)(要綱案③)
4 国民健康保険制度要綱案
(昭和9(1934)年11月2日版)(要綱案④)
5 国民健康保険制度要綱案
(昭和10(1935)年5月31日刷版)(要綱案⑤)
6 国民健康保険制度案要綱
(昭和10(1935)年10月24日社会保険調査会諮問版)(要綱A)
7 修正後の国民健康保険制度案要綱
(昭和10(1935)年12月10日社会保険調査会答申による修正版)(要綱B)
8 国民健康保険法案(未定稿)
(昭和11(1936)年12月上旬各省配付版)(法案①)
9 国民健康保険法案
(昭和12(1937)年3月9日第70回帝国議会提出版)(法案②)
10 国民健康保険法案
(昭和13(1938)年1月20日第73回帝国議会提出版)(法案③)
11 旧国保法の概要
第3章 旧国保法を巡る論点
第1節 保険者を原則として市町村単位の組合とした理由
1 保険者の決定時期
2 社会保険方式を採用した理由
3 保険者を組合とした理由
4 一般国保組合(後の普通国保組合)の区域を原則として市町村単位とした理由
5 市町村を保険者としなかった理由
(1) 朝倉氏資料に見る理由
(2) 当時の市町村の所掌事務と政治状況
6 保険者の決定に影響を及ぼした可能性のある要素
(1) 要綱案②の作成時までに把握されていた情報
(2) 要綱案②の作成後に把握された情報
第2節 加入者の範囲と加入の強制性の変化
1 要綱案②における加入者
2 旧国保法における加入者
3 評 価
第3節 国保組合の性格
1 国保制度の位置づけ
2 国保組合の性格
第4節 残された若干の論点
1 国保組合における「自治」の実際
2 「相扶共済ノ精神」の意味
3 国保の運営主体としての医療利用組合の評価
第4章 旧国保法の第2次改正(1942年)と第1次国民皆保険の達成
第1節 制度創設から第2次改正までの展開
1 制度の普及状況(昭和13(1938)年度~昭和16(1941)年度)
2 社会保険制度拡充の動き
第2節 旧国保法の第2次改正
1 改正の経緯
2 改正の概要
(1) 改正の目的/(2) 保険者に係る改正
(3) 加入者に係る改正/(4) その他の主な改正
第3節 第2次改正後の展開
1 第1次国民皆保険の達成(昭和17(1942)年度~昭和18(1943)年度)
2 終戦までの動き(昭和19(1944)年度~昭和20(1945)年度)
第4節 第2次改正を巡る論点
1 健兵健民と国民皆保険
(1) 小泉厚相と健兵健民政策
(2) 健兵健民と皆保険及び第2次改正との関係
2 第2次改正法の主要論点
(1) 強制設立及び強制加入の規定の強化
(2) 保健事業の強化/(3) 国保と健保の調整問題
第5章 旧国保法の第3次改正(1948年)による市町村公営原則の採用
第1節 第3次改正に至るまでの経緯
1 終戦後の国保の状況
2 国保再建への始動
3 第3次改正の経緯
(1) 社会保険制度調査会答申から国保の単独改正へ
(2) 第3次改正の検討経緯/(3) 第3次改正後の展開
第2節 第3次改正の概要
1 改正の全体概要
2 市町村公営原則の採用
(1) 改正経緯とその内容/(2) 論 点
3 強制加入制の強化
(1) 改正経緯とその内容/(2) 論 点
第3節 国保税の創設(1951年)
1 背 景
2 内 容
3 論 点――税と料の異同――
第6章 おわりに
第1節 研究結果の要約
第2節 保険者の在り方及び被保険者の範囲を巡る論点
1 保険者の在り方についての論点
(1) 保険者の規模についての論点
(2) 保険の運営主体についての論点
2 被保険者の範囲についての論点
第3節 国保の歴史からの示唆
1 保険運営実務のフィージビリティ
2 相扶共済ノ精神と社会連帯の連続性の有無
3 現在の我が国における社会連帯の評価と保険者の在り方
4 皆保険体制の是非
5 残された課題
資料編
資料1:任意国民健康保険制度要綱
(昭和8(1933)年6月18日東京朝日新聞朝刊掲載版)
資料2:任意国民健康保険制度要綱案
(昭和8(1933)年6月27日付社会局事務当局私案)(要綱案①)
資料3:国民健康保険制度要綱案(未定稿)
(昭和9(1934)年7月20日非公式発表版)(要綱案②)
資料4:国民健康保険制度要綱案(未定稿)
(昭和9(1934)年8月18日内務省省議附議版)(要綱案③)
資料5:国民健康保険制度要綱案
(昭和9(1934)年11月2日版)(要綱案④)
資料6:国民健康保険制度要綱案
(昭和10(1935)年5月31日刷版)(要綱案⑤)
資料7:国民健康保険制度案要綱
(昭和10(1935)年10月24日社会保険調査会諮問版)(要綱A)
資料8:修正後の国民健康保険制度案要綱
(昭和10(1935)年12月10日社会保険調査会答申による修正版)(要綱B)
資料9:国民健康保険法案(未定稿)
(昭和11(1936)年12月上旬各省配付版)(法案①)
資料10:国民健康保険法案要綱
(昭和11(1936)年12月24日刷版)(要綱C)
資料11:国民健康保険法案
(昭和12(1937)年3月9日第70回帝国議会提出版)(法案②)
資料12:国民健康保険法案
(昭和13(1938)年1月20日第73回帝国議会提出版)(法案③)
資料13:国保法改正案
(医事新報1号(昭和16年11月1日)掲載版)
資料14:国民健康保険法中改正法律案
(昭和17(1942)年1月19日第79回帝国議会提出版)
資料15:国民健康保険法の「改正の要点」
(昭和23年2月12日保発第183号都道府県民生部長宛
厚生省保険局国民健康保険課長通牒)(2/12要点)
資料16:国民健康保険法改正案要綱案
(昭和23(1948)年2月19日社会保険制度調査会諮問版)(2/19要綱案)
資料17:国民健康保険法改正案要綱
(昭和23(1948)年4月26日局議附議版)(4/26要綱)
参考文献
事項索引
関連書籍
-
定価 2,750円(税込)
-
定価 3,740円(税込)
-
定価 3,520円(税込)
-
定価 3,740円(税込)
-
定価 2,200円(税込)
-
定価 4,620円(税込)
-
定価 3,740円(税込)
-
定価 16,500円(税込)
-
定価 14,740円(税込)
-
定価 1,650円(税込)
-
定価 2,640円(税込)
-
定価 2,420円(税込)
-
定価 2,640円(税込)
-
定価 2,640円(税込)
-
定価 2,640円(税込)
-
定価 2,640円(税込)
-
定価 2,640円(税込)
-
定価 2,640円(税込)
-
定価 2,640円(税込)
-
定価 8,800円(税込)
-
定価 14,850円(税込)
-
定価 6,380円(税込)
-
定価 2,640円(税込)
-
定価 8,580円(税込)
-
定価 7,920円(税込)
-
定価 2,860円(税込)
-
定価 9,900円(税込)
-
定価 2,640円(税込)
-
定価 2,640円(税込)
-
定価 5,940円(税込)
-
定価 3,740円(税込)