民法入門・担保法革命
ビジュアル民法講義シリーズ 1
著者の研究者生活の出発点である「訴訟上の和解」という研究テーマに関する諸論稿を、1966年『訴訟上の和解の研究』(慶應義塾大学法学研究会)を始めとして、現在に至る研究成果に沿って新たな視点も加味し、再検討しつつ手を入れ収録。小さな司法から適正規模の司法へ、現実を見据えた実践理論を展開する。
は し が き ── ビデオ教材の利用方法
◇ 民 法 入 門 ◇
は じ め に──ビデオ教材作成の意図──
1.民法を苦手とする学生が多いのはなぜか
2.民法の苦手意識を解消するためにはどうしたらよいか
3.民法が楽しくなる学習方法の提示
第1部 民法の全体像
第1章 講義の概観
第2章 民法の位置づけ
1.公法と私法の区別と民法の位置
2.民法の全体像と体系
3.民法の構造としてのパンデクテン方式
第3章 民法の目的と機能
1.法の女神の像が語る裁判の全体像
2.法律家の思考方法
第4章 法解釈の方法論
1.法律家の思考方法としてのIRAC
2.判決三段論法からトゥールミンによる議論の方法へ
3. 実例による民法解釈のプロセス(最三判平13・11・27民集55巻6号1380頁)
第2部 民法の学習方法
第5章 民法学習のジレンマ(全体と部分との関係)
第6章 民法学習の3つのレベル
1.第1レベル(包摂関係の理解)
2.第2レベル(包括と例示:原理と個別ルールの理解)
3.第3レベル(原理によるルール(条文)の限界確定の理解)
4.3つのレベルの統合
第7章 学習成果の表現方法
第8章 講義のまとめ
お わ り に
教材/参考文献
◇ 担 保 法 革 命 ◇
は じ め に──ビデオ教材作成の意図──
1.担保法を苦手とする学生が多いのはなぜか?
2.担保法を暗記せずに理解できる理論の提示
第1部 担保法革命と物的担保
第1章 担保法革命の全体像
1.担保法の分断の歴史
2.担保法の分断による理論的発展の阻害
3.担保法革命と担保法の体系の再構築
3-1.物権と債権と担保物権との関係
3-2.今回の講義の特色
4.担保法の新体系
4-1.人 的 担 保
4-2.物 的 担 保
第2章 物的担保(担保物権)の新しい解釈
1.留 置 権
2.先 取 特 権
2-1.具体例による優先順位と配当額の決定
2-2.担保物権の3要素
2-3.優先弁済権の順位の決定法理
3.質 権
4.抵 当 権
5.物的担保のまとめと質疑応答
6.物権説と債権説に分かれての議論
第2部 担保法革命と人的担保
第3章 保 証
1.保証の法的性質
2.保証と債務との区別(弁済による消滅と求償権)
第4章 連 帯 債 務
1.連帯債務者の一人による全額弁済
1-1.負担部分の弁済
1-2.保証部分の弁済
2.連帯債務者の一人に生じた事由の相対的効力と絶対的効力
2-1.免除の絶対的効力
2-2.絶対的効力の理論的根拠としての付従性
第5章 求償の要件としての通知
1.保証人の場合と債務者の場合との区別
2.最高裁判決(最二判昭57・12・17民集36巻12号2399頁)とその検討
2-1.事案の概要
2-2.適用すべき条文
2-3.最高裁判決(最二判昭57・12・17民集36巻12号2399頁)
2-4. 最高裁判決(最二判昭57・12・17民集36巻12号2399頁)の問題点
3.質疑応答(Yの支払は負担部分の支払か? 保証部分の支払か?)
4.最高裁判決の一応の弁護
5.求償の要件に関する通説・判例の反対解釈の誤り
6.訴訟法との関係
お わ り に──始め良ければ,終り良し──
参 考 文 献
索 引
辛口コラム
1 民法学習レベルの3段階
2 民法の心髄を表す条文を1つだけ選ぶとすると?
3 民法には永久欠番はないのか
4 従来の担保法の教科書の言い訳
5 抵当権の追及効の終焉
6 民法443条の行方
7 教科書に書かれた「当然の規定」の逆説
◇ 民 法 入 門 ◇
は じ め に──ビデオ教材作成の意図──
1.民法を苦手とする学生が多いのはなぜか
2.民法の苦手意識を解消するためにはどうしたらよいか
3.民法が楽しくなる学習方法の提示
第1部 民法の全体像
第1章 講義の概観
第2章 民法の位置づけ
1.公法と私法の区別と民法の位置
2.民法の全体像と体系
3.民法の構造としてのパンデクテン方式
第3章 民法の目的と機能
1.法の女神の像が語る裁判の全体像
2.法律家の思考方法
第4章 法解釈の方法論
1.法律家の思考方法としてのIRAC
2.判決三段論法からトゥールミンによる議論の方法へ
3. 実例による民法解釈のプロセス(最三判平13・11・27民集55巻6号1380頁)
第2部 民法の学習方法
第5章 民法学習のジレンマ(全体と部分との関係)
第6章 民法学習の3つのレベル
1.第1レベル(包摂関係の理解)
2.第2レベル(包括と例示:原理と個別ルールの理解)
3.第3レベル(原理によるルール(条文)の限界確定の理解)
4.3つのレベルの統合
第7章 学習成果の表現方法
第8章 講義のまとめ
お わ り に
教材/参考文献
◇ 担 保 法 革 命 ◇
は じ め に──ビデオ教材作成の意図──
1.担保法を苦手とする学生が多いのはなぜか?
2.担保法を暗記せずに理解できる理論の提示
第1部 担保法革命と物的担保
第1章 担保法革命の全体像
1.担保法の分断の歴史
2.担保法の分断による理論的発展の阻害
3.担保法革命と担保法の体系の再構築
3-1.物権と債権と担保物権との関係
3-2.今回の講義の特色
4.担保法の新体系
4-1.人 的 担 保
4-2.物 的 担 保
第2章 物的担保(担保物権)の新しい解釈
1.留 置 権
2.先 取 特 権
2-1.具体例による優先順位と配当額の決定
2-2.担保物権の3要素
2-3.優先弁済権の順位の決定法理
3.質 権
4.抵 当 権
5.物的担保のまとめと質疑応答
6.物権説と債権説に分かれての議論
第2部 担保法革命と人的担保
第3章 保 証
1.保証の法的性質
2.保証と債務との区別(弁済による消滅と求償権)
第4章 連 帯 債 務
1.連帯債務者の一人による全額弁済
1-1.負担部分の弁済
1-2.保証部分の弁済
2.連帯債務者の一人に生じた事由の相対的効力と絶対的効力
2-1.免除の絶対的効力
2-2.絶対的効力の理論的根拠としての付従性
第5章 求償の要件としての通知
1.保証人の場合と債務者の場合との区別
2.最高裁判決(最二判昭57・12・17民集36巻12号2399頁)とその検討
2-1.事案の概要
2-2.適用すべき条文
2-3.最高裁判決(最二判昭57・12・17民集36巻12号2399頁)
2-4. 最高裁判決(最二判昭57・12・17民集36巻12号2399頁)の問題点
3.質疑応答(Yの支払は負担部分の支払か? 保証部分の支払か?)
4.最高裁判決の一応の弁護
5.求償の要件に関する通説・判例の反対解釈の誤り
6.訴訟法との関係
お わ り に──始め良ければ,終り良し──
参 考 文 献
索 引
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1 民法学習レベルの3段階
2 民法の心髄を表す条文を1つだけ選ぶとすると?
3 民法には永久欠番はないのか
4 従来の担保法の教科書の言い訳
5 抵当権の追及効の終焉
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