東日本大震災と原発事故
外尾健一社会法研究シリーズ 1 現代選書 9
労働関係上の諸問題や今後の課題を、地震・津波・原発事故と、いわば三重苦ともいうべき福島第1原発の事故に焦点を当てて考察する。第1章では全体としての地震・津波の影響による被害とその法的問題を扱い、続く第2章以下では、福島第1原発事故から労働問題を考える。外尾健一社会法研究シリーズ第1巻。
外尾健一(東北大学名誉教授)著
第1章 東日本大震災・津波
第1節 地震と津波による被災への対処
1 実 態
2 政府の対応
第2節 復旧・復興の問題点と課題
1 批判的意見
2 問題点と課題
第3節 東日本大震災の法的諸問題
Ⅰ 労災補償制度
1 事業場の休業と賃金・休業手当
2 計画停電による休業の場合
3 労災保険
4 失業給付
5 葬祭給付
Ⅱ 会社の倒産や震災で出勤できない場合等の賃金
1 未払賃金立替払制度
2 派遣労働者の未払賃金
Ⅲ 被災企業の内定取消と解雇
1 内定取消
2 解 雇
Ⅳ 債務不履行・不法行為に基づく損害賠償
1 安全配慮義務違反を理由とする損害賠償
2 不法行為を理由とする損害賠償
第2章 福島第1原発事故
1 震災・原発事故に対処するための特別措置法
(1) 災害対策基本法
(2) 原子力災害対策特別措置法
(3) 特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律
(4) 放射性物質汚染特別措置法
(5) 福島復興再生特別措置法
2 国際原子力機関(IAEA)への報告書
(1) 一次報告書
(2) 追加報告書
第3章 原子力発電
1 原子力発電のしくみ
(1) 原 理
(2) 原子炉
(3) 軽水炉
(4) プルサーマル
(5) 高速増殖炉
(6) 核融合
(7) 廃 炉
2 原子力爆弾と原子力発電の違い
第4章 原子力発電の歴史と現状
第1節 わが国の原発の歴史
第2節 原発規制の法制度
1 原発創設時の基本法
(1) 原子力発電の導入
(2) 原子力発電の開始
2 原発促進期の法制度
(1) 電源3法(電源開発促進税法・電源開発対策特別会計法・電源開発周辺地域整備法)
(2) 原子炉立地審査指針
(3) 国内の原発の所在地
3 原子力発電の廃止と停止
第3節 原子力船
第5章 国際社会における原子力発電
第1節 原子力発電関係の国際機関
1 世界の原発保有国
2 原子力発電に関する国際機関
(1) 国際放射線防護委員会(ICRP)
(2) 国際原子力機関(IAEA)
(3) 経済協力開発機構/電子力機関(OECD/NEA)
(4) 原子放射線の影響に関する国連科学委員会(UNSCEAR)
第2節 原子力発電に関する国際条約・協定
1 原子力発電の安全基準および原発事故に関する国際条約・協定
2 汚染水・汚染物質・廃棄物の処理
(1) 汚染水の海洋投棄と国際法
(2) ロンドン条約(海洋投棄規制条約)
第6章 原発事故の労働関係上の諸問題
第1節 原発事故復旧作業と労働関係
1 原発事故復旧作業の実態
2 原発の作業と労働関係
3 多数当事者の労働関係
第2節 原発事故と労働安全衛生法
1 原子力発電所の作業員に対する労働安全衛生上の規制
2 事業者・協力会社・関係下請会社(孫請会社)の安全衛生管理義務
3 事業者の健康管理義務
4 原発作業員の長期健康管理
5 労災隠し(隠された事故)
6 ストレステスト
第3節 原発事故と民事損害賠償
Ⅰ 原発事故と損害賠償制度
1 原発事故による損害賠償の基本的枠組み
2 避難指示
Ⅱ 「原子力損害賠償制度の在り方に関する検討会」と原子力損害賠償紛争審査会
1 「原子力損害賠償制度の在り方に関する検討会」報告書
2 原子力損害賠償紛争審査会
3 損害賠償紛争審査会の指針の法的性格
4 原子力事故被害緊急措置法(2011・8・5 制定)
5 原子力損害賠償支援機構法(2011・8・10 制定)
(1) 原発事故による損害賠償の支援
(2) 原子力損害賠償支援機構法の概要
(3) 原子力損害賠償支援機構法のもつ意味
第7章 脱原発の方向性と課題
第1節 反原発運動
1 わが国の反原発運動
2 原発訴訟
3 諸外国の動向
第2節 政府の脱原発の方向性
1 政府の脱原発の方針
2 原子力政策の基本方針の変化
第3節 脱原発の問題点
1 原発の輸出問題
2 原子力潜水艦・原子力空母の横須賀寄港問題
第4節 脱原発の課題
1 福島第1原発の安定化と廃炉
2 災害後の復元力
3 脱原発の意味
4 福島第1原発国有化論
あとがき
第1章 東日本大震災・津波
第1節 地震と津波による被災への対処
1 実 態
2 政府の対応
第2節 復旧・復興の問題点と課題
1 批判的意見
2 問題点と課題
第3節 東日本大震災の法的諸問題
Ⅰ 労災補償制度
1 事業場の休業と賃金・休業手当
2 計画停電による休業の場合
3 労災保険
4 失業給付
5 葬祭給付
Ⅱ 会社の倒産や震災で出勤できない場合等の賃金
1 未払賃金立替払制度
2 派遣労働者の未払賃金
Ⅲ 被災企業の内定取消と解雇
1 内定取消
2 解 雇
Ⅳ 債務不履行・不法行為に基づく損害賠償
1 安全配慮義務違反を理由とする損害賠償
2 不法行為を理由とする損害賠償
第2章 福島第1原発事故
1 震災・原発事故に対処するための特別措置法
(1) 災害対策基本法
(2) 原子力災害対策特別措置法
(3) 特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律
(4) 放射性物質汚染特別措置法
(5) 福島復興再生特別措置法
2 国際原子力機関(IAEA)への報告書
(1) 一次報告書
(2) 追加報告書
第3章 原子力発電
1 原子力発電のしくみ
(1) 原 理
(2) 原子炉
(3) 軽水炉
(4) プルサーマル
(5) 高速増殖炉
(6) 核融合
(7) 廃 炉
2 原子力爆弾と原子力発電の違い
第4章 原子力発電の歴史と現状
第1節 わが国の原発の歴史
第2節 原発規制の法制度
1 原発創設時の基本法
(1) 原子力発電の導入
(2) 原子力発電の開始
2 原発促進期の法制度
(1) 電源3法(電源開発促進税法・電源開発対策特別会計法・電源開発周辺地域整備法)
(2) 原子炉立地審査指針
(3) 国内の原発の所在地
3 原子力発電の廃止と停止
第3節 原子力船
第5章 国際社会における原子力発電
第1節 原子力発電関係の国際機関
1 世界の原発保有国
2 原子力発電に関する国際機関
(1) 国際放射線防護委員会(ICRP)
(2) 国際原子力機関(IAEA)
(3) 経済協力開発機構/電子力機関(OECD/NEA)
(4) 原子放射線の影響に関する国連科学委員会(UNSCEAR)
第2節 原子力発電に関する国際条約・協定
1 原子力発電の安全基準および原発事故に関する国際条約・協定
2 汚染水・汚染物質・廃棄物の処理
(1) 汚染水の海洋投棄と国際法
(2) ロンドン条約(海洋投棄規制条約)
第6章 原発事故の労働関係上の諸問題
第1節 原発事故復旧作業と労働関係
1 原発事故復旧作業の実態
2 原発の作業と労働関係
3 多数当事者の労働関係
第2節 原発事故と労働安全衛生法
1 原子力発電所の作業員に対する労働安全衛生上の規制
2 事業者・協力会社・関係下請会社(孫請会社)の安全衛生管理義務
3 事業者の健康管理義務
4 原発作業員の長期健康管理
5 労災隠し(隠された事故)
6 ストレステスト
第3節 原発事故と民事損害賠償
Ⅰ 原発事故と損害賠償制度
1 原発事故による損害賠償の基本的枠組み
2 避難指示
Ⅱ 「原子力損害賠償制度の在り方に関する検討会」と原子力損害賠償紛争審査会
1 「原子力損害賠償制度の在り方に関する検討会」報告書
2 原子力損害賠償紛争審査会
3 損害賠償紛争審査会の指針の法的性格
4 原子力事故被害緊急措置法(2011・8・5 制定)
5 原子力損害賠償支援機構法(2011・8・10 制定)
(1) 原発事故による損害賠償の支援
(2) 原子力損害賠償支援機構法の概要
(3) 原子力損害賠償支援機構法のもつ意味
第7章 脱原発の方向性と課題
第1節 反原発運動
1 わが国の反原発運動
2 原発訴訟
3 諸外国の動向
第2節 政府の脱原発の方向性
1 政府の脱原発の方針
2 原子力政策の基本方針の変化
第3節 脱原発の問題点
1 原発の輸出問題
2 原子力潜水艦・原子力空母の横須賀寄港問題
第4節 脱原発の課題
1 福島第1原発の安定化と廃炉
2 災害後の復元力
3 脱原発の意味
4 福島第1原発国有化論
あとがき
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