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判例プラクティス憲法【増補版】

目次

■ 執筆者紹介・担当一覧 ■
(五十音順、数字は本書事件番号)
◇淺野 博宣 (あさの・ひろのぶ) 神戸大学大学院法学研究科教授

4 法の下の平等 (判例の流れ、42~50)
21 参政権(2)選挙制度と議員定数不均衡 (判例の流れ、250~259)

◇尾形 健 (おがた・たけし)  同志社大学法学部法律学科教授

13 職業選択の自由・居住移転の自由 (判例の流れ、149~161)
18 社会権(1)生存権 (判例の流れ、217~229)
27 財政 (判例の流れ、326~332)
28 地方自治 (判例の流れ、333~344)
29 国法の諸形式 (判例の流れ、345~351)

◇小島 慎司 (こじま・しんじ) 上智大学法学部国際関係法学科准教授

5 思想・良心の自由 (判例の流れ、51~59)
6 信教の自由 (判例の流れ、60~65)
7 政教分離 (判例の流れ、66~74)
12 学問の自由と教育を受ける権利 (判例の流れ、136~148)
15 適正手続 (判例の流れ、173~179)
19 社会権(2)労働基本権 (判例の流れ、230~240)

◇宍戸 常寿 (ししど・じょうじ) 東京大学大学院法学政治学研究科准教授

2 人権の法律関係 (判例の流れ、13~21)
16 刑事手続上の権利 (判例の流れ、180~202)
17 国務請求権 (判例の流れ、203~216)
22 天皇・国会・内閣 (判例の流れ、260~269)
23 戦争放棄 (判例の流れ、270~275)
24 裁判所(1)裁判所と裁判官 (判例の流れ、276~281)
26 裁判所(3)憲法訴訟 (判例の流れ、301~325)

◇曽我部 真裕 (そがべ・まさひろ) 京都大学大学院法学研究科准教授

1 人権の主体 (判例の流れ、1~12)
9 表現の自由(2)わいせつ・性表現 (判例の流れ、97~102)
10 表現の自由(3)名誉・プライバシー (判例の流れ、103~119)
11 表現の自由(4)知る権利 検閲・事前抑制 通信の秘密 (判例の流れ、120~135)
20 参政権(1)選挙権・選挙運動規制 (判例の流れ、241~249)

◇中林 暁生 (なかばやし・あきお) 東北大学大学院法務研究科准教授

8 表現の自由(1)総論 (判例の流れ、75~96)

◇山本 龍彦 (やまもと・たつひこ) 慶應義塾大学大学院法務研究科准教授

3 幸福追求権 (判例の流れ、22~41)
14 財産権 (判例の流れ、162~172)
25 裁判所(2)司法権 (判例の流れ、282~300)


 【目  次】

(判例標題番号)/(ページ)

◆1  人権の主体

■判例の流れ  4
(1)外国人 5
1 外国人の出国の自由  5
2 外国人の政治活動の自由 マクリーン事件  6
3 外国人の再入国の自由 森川キャサリーン事件 8
4 協定永住許可外国人の再入国の自由 崔善愛 事件  9
5 亡命者・政治難民の保護 尹秀吉事件  10
6 社会生活における外国人の人権 ゴルフクラブ入会拒否事件  11
7 定住外国人の地方参政権  12
8 外国人の公務就任権 東京都管理職選考受験資格事件  13
9 戦後補償における国籍条項 台湾住民元日本兵戦死傷者の補償請求  15
10 援護法の戸籍条項 在日韓国人元日本軍属障害年金訴訟  16
(2)少数民族 17
11 少数民族の文化享有権 二風谷ダム事件  17
(3)法人 18
12 団体の人権享有主体性 八幡製鉄事件  18

◆2  人権の法律関係

■判例の流れ  20
(1)私人相互間における人権 21
13 傾向経営と政治的信条による解雇 日中旅行社事件  21
14 私法関係と基本的人権 三菱樹脂事件  22
15 私立大学と基本的人権 昭和女子大事件  24
16 私企業における女性差別 女子若年定年制事件  25
17 労働者への政党所属調査 東京電力塩山営業所事件  26
18 入会部落での入会権者の資格要件 男子孫入会権事件  27
19 国が行う私法上の行為 百里基地訴訟  28
(2)公務員の勤務関係における人権 29
20 公務員の「政治的行為」と刑罰 猿払事件上告審  29
(3)刑事施設における人権 31
21 未決拘禁者の閲読の自由 よど号ハイジャック記事抹消事件  31

◆3  幸福追求権

■判例の流れ  33
(1)一般的自由 34
22 幸福追求権の性格?賭場開張事件  34
23 被拘禁者の喫煙の禁止  36
24 自己消費目的の酒類製造と免許制 どぶろく裁判  37
25 公立中学校における髪形の規制  38
26 校則違反による自主退学勧告の適法性 修徳高校パーマ退学事件  40
27 校則によるバイク制限  41
28 ストーカー行為の処罰  ストーカー規制法事件  42
(2)憲法上の権利 43
a 自己情報コントロール権
29 被疑者の写真撮影と肖像権 京都府学連事件  43
30 警察による撮影・録画の許容限度 山谷テレビカメラ監視事件  45
31 街頭防犯用監視カメラの設置 釜ヶ崎監視カメ ラ事件  46
32 Nシステムの合憲性  47
33 市による弁護士への前科回答 前科照会事件  48
34 講演会参加者リストの提出 江沢民講演事件 49
35 行政による個人情報の管理・利用 大阪住基ネット訴訟  50
36 指紋押捺制度の合憲性  52
b 人格権
37 自己決定権と輸血拒否1 エホバの証人輸血拒否事件1審  53
38 自己決定権と輸血拒否2 エホバの証人輸血拒否事件2審  54
39 自己決定権と輸血拒否3 エホバの証人輸血拒否事件上告審  55
40 空港騒音公害と人格権1  大阪空港公害訴訟2審  56
41 空港騒音公害と人格権2 大阪空港公害訴訟上告審  57

◆4  法の下の平等

■判例の流れ  59
(1)高齢者差別 60
42 高齢を理由とする待命処分の合憲性  60
(2)イエ制度 61
43 尊属殺重罰規定と法の下の平等  61
(3)思想差別 63
44 思想による解雇 レッド・パージ事件  63
(4)性差別 64
45 再婚禁止期間と法の下の平等  64
46 外貌障害に対する保険給付の男女間格差 65
(5)非嫡出子差別 66
47 非嫡出子の法定相続分差別と法の下の平等 66
48 非嫡出子の国籍取得差別と法の下の平等  68
(6)同性愛者差別 70
49 同性愛者への公共施設宿泊拒否 東京都青年の家事件  70
(7)性同一性障害特例法 71
50 性同一性障害特例法と法の下の平等  71

◆5  思想・良心の自由

■判例の流れ  72
(1)思想・良心の自由の侵害の可能性 73
51 謝罪広告の命令の合憲性  73
52 内申書への事実の記載の合憲性 麹町中学内申書事件  75
53 国歌斉唱等の強制の合憲性 「日の丸・君が代」予防訴訟  76
54 「君が代」ピアノ伴奏の強制の合憲性  77
55 「君が代」起立斉唱の強制の合憲性  78
(2)団体の行為と構成員の思想・良心の 自由 79
56 労組の活動範囲と組合員の協力義務 国労広島地本事件  79
57 日弁連特定法案反対決議と一般会費からの活動費支出  81
58 税理士会の活動範囲 南九州税理士会事件  82
59 司法書士会の活動範囲と会員の協力義務 群馬 司法書士会事件  84

◆6  信教の自由

■判例の流れ  85
(1)信教の自由の間接的規制 86
60 加持祈祷を行った者に対する傷害致死罪の成立  86
61 宗教法人解散命令の合憲性 オウム真理教解散命令事件  87
62 アレフに対する観察処分の合憲性  88
63 牧会活動の正当業務行為該当性  89
(2)間接的規制と行政裁量審査 90
64 日曜参観への欠席扱いの当否の判断と信教の自由  90
65 退学処分等の当否の判断と信教の自由 剣道受講拒否事件  91

◆7  政教分離

■判例の流れ  93
(1)住民訴訟と政教分離 94
66 市体育館起工式挙行の合憲性 津地鎮祭事件 94
67 地蔵像のための市有地の無償利用提供の合憲性  96
68 忠魂碑敷地取得等の合憲性 箕面忠魂碑・慰霊祭事件  97
69 例大祭等への玉串料支出の合憲性 愛媛玉串料事件  99
70 知事の大嘗祭参列の合憲性 鹿児島大嘗祭違憲訴訟  101
(2)住民訴訟と政教分離─裁量審査 102
71 神社の撤去請求の不作為の違法性 空知太神社事件  102
72 神社のための市有地の譲与の合憲性 富平神社事件  104
(3)損害賠償請求訴訟と政教分離 105
73 自衛隊員の合祀申請準備行為の合憲性 自衛官合祀事件  105
74 首相の靖國神社参拝の合憲性  107

◆8  表現の自由(1) 総論

■判例の流れ  108
(1)表現の自由の範囲 109
75 せん動の処罰と表現の自由  109
76 破防法せん動罪 渋谷暴動事件  110
77 営利的広告の制限  111
(2)表現の時・場所・方法 112
78 街頭演説の許可制  112
79 屋外広告物の規制? 大阪市屋外広告物条例事件  113
80 屋外広告物の規制? 大分県屋外広告物条例事件  114
(3)管理権と表現の自由 115
81 電柱へのビラ貼り  115
82 駅構内でのビラ配布  116
83 自衛隊宿舎の敷地内でのビラ配布 立川ビラ配布事件  117
84 マンションでのビラ配布 葛飾ビラ配布事件 118
(4)表現の助成 119
85 車内広告放送 囚われの聴衆事件  119
86 美術作品の観覧の制限 天皇コラージュ事件 120
87 公立図書館司書の図書廃棄 「新しい歴史教科書 をつくる会」事件  121
(5)集会の自由とその限界 122
88 工作物使用禁止命令と集会の自由  成田新法事件  122
(6)集団示威運動 123
89 条例によるデモ規制? 新潟県公安条例事件 123
90 条例によるデモ規制? 東京都公安条例事件 124
91 国会周辺のデモ規制  126
92 道路交通法によるデモ規制  127
(7)施設管理権と集会の自由 128
93 メーデー集会と公園の使用 皇居前広場事件 128
94 政治的集会と市公会堂の使用 大阪市公会堂事件  130
95 空港建設反対集会と市民会館の使用 泉佐野市民会館事件  131
96 労組幹部合同葬と福祉会館の使用 上尾市福祉会館事件  133

◆9  表現の自由(2) わいせつ・性表現

■判例の流れ  134
97 わいせつ文書頒布罪と表現の自由 チャタレイ事件  135
98 わいせつの判断方法1 「悪徳の栄え」事件  137
99 わいせつの判断方法2  「四畳半襖の下張」事件  138
100 わいせつの判断方法3 ビニール本事件  139
101 わいせつの判断方法4 メイプルソープ事件 140
102 漫画のわいせつ性 「蜜室」事件  141

◆10  表現の自由(3) 名誉・プライバシー

■判例の流れ  142
(1)プライバシー 143
103 プライバシー概念の承認 「宴のあと」事件  143
104 プライバシー侵害と表現の自由 「石に泳ぐ魚」事件  145
105 時の経過とプライバシー ノンフィクション「逆転」事件  146
106 少年事件推知報道とプライバシー 長良川事件  147
107 プライバシー侵害に基づく事前差止め 「週刊文春」事件  148
(2)名誉毀損 149
108 民事名誉毀損と「相当の理由」 「署名狂やら殺人前科」事件  149
109 刑事名誉毀損と「相当の理由」 「夕刊和歌山時事」事件  150
110 私人の私生活上の行状と事実の公共性 「月刊ペン」事件  152
111 公正な論評の法理 長崎教師批判ビラ事件  153
112 法的な意見の表明と名誉毀損 「新・ゴーマニズム宣言」事件  154
113 テレビ報道による名誉毀損 テレビ朝日ダイオキシン報道事件  155
114 ネットワークの媒介者の責任 ニフティサーブ 事件  156
115 インターネット上の名誉毀損 平和神軍観察会 事件  157
116 名誉毀損に基づく事前差止め 「北方ジャーナル」事件  158
117 反論文の掲載と21条 「サンケイ新聞」事件 160
118 訂正放送制度と訂正放送請求権 生活ほっとモーニング事件  161
119 メディアへの謝罪広告掲載命令 石器捏造報道事件  162



◆11  表現の自由(4) 知る権利 検閲・事前抑制 通信の秘密

■判例の流れ  163
(1)知る権利 164
120 取材の自由と法廷における写真撮影 「北海タイムス」事件  164
121 取材フィルム提出命令と取材の自由 博多駅事件  165
122 検察の取材テープ押収と取材の自由 日本テレビ事件  167
123 警察の取材テープ押収と取材の自由 TBSビデオテープ押収事件  168
124 国家秘密と取材の自由 外務省秘密電文漏洩事件  169
125 未決拘禁者との接見制限と取材の自由  170
126 取材源に係る証言拒絶と公正な裁判 取材源秘匿事件  171
127 取材対象者の「期待権」と番組改編 NHK期待権事件  172
128 法廷でのメモ行為の自由 レペタ事件  173
129 情報公開と知る権利 大阪府知事交際費公開請求事件  174
130 自己情報の本人開示請求 レセプト開示請求事件  175
131 裁判公開と刑事確定訴訟記録の閲覧  176
(2)検閲・事前抑制 177
132 「検閲」の意義 税関検査事件  177
133 有害図書規制と表現の自由 岐阜県青少年保護育成条例事件  178
134 教科書検定の検閲該当性 第1次家永訴訟上告審  179
(3)通信の秘密 180
135 電話傍受と通信の秘密  180

◆12  学問の自由と教育を受ける権利

■判例の流れ  181
(1)学問の自由と大学の自治 182
136 警察官の立入りと学問の自由と自治1 ポポロ事件  182
137 警察官の立入りと学問の自由と自治2 愛知大学事件  184
138 国立大学の人事の自律性 九大・井上事件  185
139 私立大学における学校法人,教授会,教員の関係  186
(2)教育を受ける権利 187
140 教科書費国庫負担請求の可否  187
141 教科書検定制度と検定の合憲性 第2次家永訴訟1審  188
142 全国一斉学力調査の適法性 旭川学テ事件  189
143 教育条件整備に関する国会・内閣の裁量 私学 訴訟  191
144 学習指導要領等に違反した教諭の懲戒 伝習館高校事件  192
(3)教育を受ける権利─裁量審査 193
145 教科書検定の合憲性 第1次家永訴訟上告審 193
146 普通高校入学不許可の当否と教育を受ける権利  195
147 特殊学級入級処分の当否と教育を受ける権利  196
148 入学後の教育内容の変更と親の教育の自由  197

◆13  職業選択の自由・居住 移転の自由

■判例の流れ  198
(1)職業の自由とその規制 199
149 有料職業紹介事業の禁止・制限 職業安定法事件  199
150 公衆浴場の適正配置規制? 福岡公衆浴場事件 200
151 公衆浴場の適正配置規制? 大阪公衆浴場事件 201
152 タクシー事業の免許制 白タク営業事件  202
153 社会経済政策による営業規制 小売市場事件 203
154 薬事法による適正配置規制 薬局距離制限違憲判決  204
155 酒類販売の免許制  206
156 たばこ小売販売の免許制  208
(2)職業遂行の自由とその規制 209
157 医業類似行為の禁止  209
158 生糸の輸入制限と職業活動の自由 西陣ネクタイ事件  210
159 資格制における業務独占 司法書士法事件  211
160 農業共済組合の当然加入制 農災法事件  212
(3)居住・移転の自由(海外渡航の自由) 213
161 旅券発給拒否と海外渡航の自由 帆足計事件  213

◆14  財産権

■判例の流れ  214
(1)財産権の制限 215
162 条例による財産権の制限 奈良県ため池条例事件  215
163 共有林の分割制限と財産権の保障 森林法事件  217
164 短期売買利益の提供要求と財産権保障 証券取引法事件  219
165 事後法による財産権の内容変更 国有農地売払特措法事件  221
(2)損失補償 223
166 戦後農地改革と29条3項? 「正当な補償」の意味  223
167 戦後農地改革と29条3項? 「公共のために用ひる」の意味  225
168 土地収用法71条と憲法29条3項の「正当な補償」  226
169 29条3項に基づく直接補償請求 河川附近地制限令事件  228
170 予防接種事故と補償請求  230
171 在外財産の喪失と29条3項  232
172 改正駐留軍用地特措法と憲法29条3項 「象のオリ」訴訟  233

◆15  適正手続

■判例の流れ  234
173 第三者所有物没収にかかわる諸問題1   235
174 第三者所有物没収にかかわる諸問題2   236
175 第三者所有物没収にかかわる諸問題3   237
176 量刑における余罪の考慮  239
177 31条から導かれる明確性の原則 徳島市公安条例事件  240
178 明確性の原則と罪刑均衡の原則 福岡県青少年保護育成条例事件  242
179 行政手続に対する31条の適用・準用 成田新法事件  243

◆16  刑事手続上の権利

■判例の流れ  244
(1)身体の拘束に対する保障 245
180 緊急逮捕の合憲性  245
181 別件逮捕・勾留 狭山事件  246
182 人身保護法による救済請求  247
183 法廷等の秩序維持のための監置  248
(2)不法な捜索・押収からの自由 249
184 行政調査権と住居の不可侵  249
185 行政手続と令状主義・黙秘権 川崎民商事件 250
186 所持品検査と違法収集証拠の証拠能力  252
187 強制採尿に必要な令状  253
(3)拷問および残虐な刑罰の禁止 254
188 死刑と残虐な刑罰  254
(4)公平な裁判所で迅速な裁判を受ける権利 255
189 「公平な裁判所」の意義  255
190 迅速な裁判の保障 高田事件  256
(5)証人審問権 257
191 被告人の証人審問権  257
(6)弁護人依頼権 258
192 弁護人依頼権?  国選弁護  258
193 弁護人依頼権? 接見交通  259
(7)自白の強要からの自由 261
194 自己に不利益な供述の拒否  261
195 道路交通法における呼気検査  262
196 麻薬取扱者の記帳義務  263
197 交通事故の報告義務  264
198 犯則嫌疑者に対する質問調査手続  265
199 死体検案における異状届出義務 医事法事件 266
200 公判廷における自白と「本人の自白」  267
(8)遡及処罰と二重の危険の禁止 268
201 検察官の上訴と二重の危険  268
202 刑罰と追徴税の併科  269

◆17  国務請求権

■判例の流れ  270
(1)裁判を受ける権利 271
203 裁判所において裁判を受ける権利  271
204 上告理由の制限と裁判を受ける権利  272
205 即決裁判の合憲性  273
206 出訴期間の短縮と裁判を受ける権利  274
207 調停に代わる裁判と裁判を受ける権利 強制調停事件  275
208 夫婦同居審判と裁判を受ける権利 家事審判事件  276
209 過料の裁判と裁判を受ける権利  278
210 裁判官の分限裁判と裁判を受ける権利 寺西判事補事件  279
211 非訟事件と審問請求権  280
212 抗告訴訟における処分性と裁判を受ける権利  281
(2)国家賠償請求権・刑事補償請求権 282
213 国家賠償責任の免除・制限の合憲性 郵便法事件  282
214 不起訴事実に基づく抑留・拘禁と刑事補償 284
215 少年審判手続における不処分決定と刑事補 償  285
(3)請願権 286
216 請願権の意義  286

◆18  社会権(1) 生存権

■判例の流れ  287
(1)憲法25条の法意 288
217 生存権の性格 食糧管理法違反事件  288
218 生活保護法1 朝日訴訟1審  289
219 生活保護法2 朝日訴訟上告審  290
220 公的年金と児童扶養手当の併給禁止? 堀木訴訟2審  292
221 公的年金と児童扶養手当の併給禁止? 堀木訴訟上告審  293
222 介護保険料の徴収と25条・14条1項  295
(2)生存権保障と平等 296
223 老齢福祉年金と夫婦受給制限 牧野訴訟  296
224 学生無年金障害者訴訟1 1審判決  297
225 学生無年金障害者訴訟2 上告審判決  298
(3)生存権保障と行政裁量統制のあり方 299
226 生活保護受給者の学資保険の満期返戻金 299
227 生活保護老齢加算廃止違憲訴訟  300
(4)外国人と生存権保障 301
228 障害福祉年金の国籍要件 塩見訴訟  301
229 不法残留者の生存権  302

◆19  社会権(2) 労働基本権

■判例の流れ  303
(1)労働基本権の限界 304
230 生産管理の正当性 山田鋼業事件  304
231 いわゆる「逆締め付け」の合憲性 和教組事件
305
232 現業公務員の争議行為禁止の合憲性1 全逓東京中郵事件  306
233 地方公務員の争議行為禁止等の合憲性1 東京都教組事件  308
234 国家公務員の争議行為禁止等の合憲性 全農林警職法事件  309
235 地方公務員の争議行為禁止等の合憲性2 岩教 組学テ事件  311
236 現業公務員の争議行為禁止の合憲性2 全逓名古屋中郵事件  312
237 争議行為をあおった公務員の懲戒の合憲性  人勧スト事件  313
(2)労働組合の統制権の限界 314
238 労組の統制権と組合員の立候補の自由 三井美唄炭鉱事件  314
239 労組の活動範囲と組合員の政治的自由 国労広島地本事件  315
240 労組脱退を制限する合意の効力 東芝事件 316

◆20  参政権(1) 選挙権・選挙運動規制

■判例の流れ  317
(1)選挙権 319
241 選挙権・被選挙権の性格と公選法252条 319
242 在外日本国民の選挙権 在外邦人選挙権事件 320
243 精神的原因による投票困難者の選挙権  322
244 選挙犯罪捜査での投票用紙差押えと投票の 秘密  323
(2)被選挙権 324
245 公選法による拡大連座制  324
(3)選挙活動の制限 325
246 選挙における報道・評論の規制 「政経タイムス」事件  325
247 戸別訪問の禁止  326
248 候補者届出政党所属の有無による選挙運動の差別  328
249 政見放送での差別用語使用部分の削除 雑民党事件  329

◆21  参政権(2) 選挙制度と議員定数不均衡

■判例の流れ  330
(1)衆議院中選挙区制 331
250 衆議院中選挙区制? 1対4.99の較差  331
251 衆議院中選挙区制? 1対3.94の較差  333
(2)衆議院小選挙区制 334
252 衆議院小選挙区制? 1人別枠方式①  334
253 衆議院小選挙区制? 1人別枠方式②  335
254 衆議院小選挙区制? 重複立候補  337
(3)参議院の議員定数不均衡 338
255 参議院議員定数不均衡? 1対5.26の較差 338
256 参議院議員定数不均衡? 1対6.59の較差 339
257 参議院議員定数不均衡? 1対5.06の較差 340
258 参議院議員定数不均衡? 1対4.86の較差 341
(4)地方議会の議員定数不均衡 342
259 地方議会における議員定数不均衡  342

◆22  天皇・国会・内閣

■判例の流れ  344
(1)天皇 345
260 天皇と不敬罪  345
261 天皇と民事裁判権  346
(2)国会 347
262 国会議員の期限付逮捕許諾  347
263 国会議員の免責特権? 第1次国会乱闘事件 348
264 国会議員の免責特権? 国会議員の発言と国家賠償責任  349
265 国政調査権の範囲 日商岩井事件  350
(3)内閣 351
266 解散権行使の根拠と手続  「抜き打ち」解散事件  351
267 解散権行使の限界 衆参同日選挙事件  352
268 内閣の行政権と独立行政委員会  353
269 内閣総理大臣の職務権限 ロッキード事件丸
紅ルート  354

◆23  戦争放棄

■判例の流れ  356
270 米国駐留軍と9条 砂川事件1審  357
271 駐留軍・9条にいう「戦力」の意義 砂川事件上告審  358
272 戦力・平和的生存権の意義 長沼事件1審  359
273 自衛隊と統治行為 長沼事件2審  360
274 駐留軍用地特措法の適用 沖縄代理署名訴訟  361
275 自衛隊のイラク派遣 イラク特措法差止訴訟  362

◆24  裁判所(1) 裁判所と裁判官

■判例の流れ  363
(1)特別裁判所の禁止 364
276 特別裁判所の禁止と家庭裁判所  364
(2)裁判の公開 365
277 ビデオリンク方式と被告人の証人尋問権 365
(3)裁判官 366
278 参与判事補制度  366
279 裁判官の良心  367
280 裁判官の積極的政治運動 寺西判事補事件 368
281 最高裁判所裁判官の国民審査  369

◆25  裁判所(2) 司法権

■判例の流れ  370
(1)司法権の内在的制約 371
282 司法権と「法律上の争訟」? 教育勅語事件 371
283 司法権と「法律上の争訟」? 村議会予算議決無効 確認事件  372
284 行政主体間の争いと「法律上の争訟」 ASWOC事件  373
285 国家試験の合否と終局的解決可能性 技術士国家試験事件  375
(2)司法権の外在的制約─司法権の限界 376
286 国会の議事手続と司法審査 警察法改正無効事件  376
287 法律案の受理手続と司法審査 国民投票法事件  377
288 国立大学の内部問題と司法審査 富山大学事件  378
289 議員除名処分の司法審査と執行停止 米内山事件  380
290 地方議会議員の懲罰と司法審査  381
291 政党の内部自治と司法審査 共産党袴田事件  382
292 政党による除名処分と司法審査? 日本新党繰上当選事件1審  383
293 政党による除名処分と司法審査? 日本新党繰上当選事件上告審  384
294 専門職集団の会告と司法審査 日本産科婦人科学 会会告事件  385
(3)宗教問題と司法 386
295 住職の地位確認と民事裁判権 種徳寺事件 386
296 宗教団体の自治と司法審査 本門寺事件  387
297 法律上の争訟と宗教問題? 「板まんだら」事件  388
298 法律上の争訟と宗教問題? 蓮華寺事件 390
299 法律上の争訟と宗教問題? 日蓮正宗管長事件  392
(4)内閣総理大臣の異議 393
300 内閣総理大臣の異議  393

◆26  裁判所(3) 憲法訴訟

■判例の流れ  395
(1)付随的違憲審査制 396
301 違憲審査権の性格  396
302 下級裁判所の審査権  397
303 違憲立法審査権の性格 警察予備隊訴訟  398
304 最高裁判所規則に対する取消訴訟  400
305 住民訴訟と条例の合憲性審査  401
(2)憲法判断回避と合憲解釈 402
306 法律解釈による憲法判断の回避 恵庭事件 402
307 法令の合憲限定解釈 東京都教組事件  403
308 合憲限定解釈の基準 税関検査事件  404
309 合憲限定解釈の限界? 福岡県青少年保護育成条例事件  405
310 合憲限定解釈の限界? 広島市暴走族追放条例事件  406
311 合憲拡張解釈 非嫡出子国籍法差別違憲判決 407
(3)違憲審査の対象 408
312 統治行為論? 砂川事件上告審  408
313 統治行為論? 苫米地事件  409
314 立法不作為? 在宅投票制度廃止事件  410
315 立法不作為? 熊本ハンセン病訴訟  411
316 立法不作為と部分違憲 在外邦人選挙権事件 412
317 立法不作為と合理的期間 関釜訴訟1審  413
(4)違憲判断の方法 414
318 適用違憲の方法 猿払事件1審  414
319 部分違憲の判断 郵便法事件  415
320 違憲主張適格の判断 第三者所有物没収事件 416
321 議員定数不均衡と合理的期間  417
(5)違憲判決の効力 418
322 違憲判決の将来効と議員定数不均衡  418
323 憲法判例の変更 全農林警職法事件  419
324 判例と遡及処罰の禁止  420
325 傍論による憲法判断 大阪靖國訴訟  421

◆27  財 政

■判例の流れ  422
(1)租税法律主義の意義と射程 423
a 租税法律主義
326 租税法律主義の意義  423
327 通達課税と租税法律主義  424
328 国民健康保険料の徴収と租税法律主義  425
b 平等原則
329 所得税の不平等 サラリーマン税金訴訟  427
330 夫婦所得課税  428
(2)公金支出とその統制 429
a 宗教団体への公金支出規制
331 宗教団体に対する国有財産の譲与 国有境内地処分法事件  429
b 慈善・教育・博愛事業への公金支出規制
332 幼児教室に対する補助金支出 幼児教室事件  430

◆28  地方自治

■判例の流れ  431
(1)地方公共団体の意義 432
333 特別区と憲法上の地方公共団体 渋谷区長選任贈収賄事件  432
(2)地方公共団体の組織 433
334 地方議員の免責 佐賀県議会事件  433
335 条例制定請求と地方公共団体の長による審査 練馬区長準公選事件  434
336 住民訴訟と地方自治の本旨  435
337 住民投票結果と異なる首長の判断 名護市住民投票条例事件  436
338 国地方係争処理委員会による係争処理  437
(3)地方公共団体の権能 438
339 地方公共団体の課税権? 大牟田市電気税訴訟  438
340 地方公共団体の課税権? 東京都銀行税事件 439
341 条例による地域取扱いの差異  440
342 条例制定権の範囲 徳島市公安条例事件  441
343 河川管理条例の河川法適合性  443
344 条例による罰則  444

◆29  国法の諸形式

■判例の流れ  445
(1)憲法体制の変動と法令の効力 446
345 明治憲法下の法令の効力  446
346 明治憲法前の法令の効力  447
347 占領法規の効力 政令325号事件  448
(2)法律の制定・公布 449
348 法律成立の時期  449
(3)法律と命令 450
349 立法の委任 犯罪構成要件の委任  450
350 人事院規則の委任  451
351 委任立法の範囲 児童扶養手当法施行令事件 452

◆補  遺

■判例の流れ■ 453
20-2 公務員の政治活動の自由 堀越事件454
35-2 自衛隊情報保全隊による個人情報の収集・保有の適法性 455
48-2 非嫡出子の法定相続分差別と法の下の平等(2) 456
55-2 「君が代」不起立等と裁量審査458
70-2 大祭事業奉賛会発会式出席等の合憲性 白山比咩神社事件459
72-2 政教分離原則における宗教への援助 空知太神社事件差戻上告審 460
115-2 民族学校に対する示威活動 461
133-2 出会い系サイト規制法の合憲性 462
227-2 生活保護老齢加算廃止違憲訴訟上告審判決 463
243-2 成年被後見人に選挙権を否定する公選法規定の合憲性 464
281-2 裁判員裁判の憲法適合性 465
321-2 議員定数不均衡と合理的期間(2) 466
321-3 議員定数不均衡と相当期間 467
351-2 薬事法施行規則の法適合性 医薬品ネット販売規制事件 468

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内容説明

2014年1月までの最新判例14件を補遺として追加し365件に拡充した増補版。事案・争点・判旨・解説を原則1判例1頁、重要判例2頁で構成、有力少数意見にも配慮して判例を選定。〈判例の流れ〉を含めた章全体を1名の執筆者が解説することで、領域毎に整理された判例理論の流れを修得できる。判例の射程と位置付けを会得するのに最適の判例集。

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