ブリッジブック国際人権法

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国際人権法の最高水準テキスト

著者 芹田 健太郎
薬師寺 公夫
坂元 茂樹
ジャンル 法律  > 国際法/国際関係/国際私法
シリーズ 法律・政治  > ブリッジブックシリーズ
出版年月日 2008/11/06
ISBN 9784797223279
判型・ページ数 四六変・288ページ
定価 2,750円(税込)
在庫 在庫あり

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基本知識の習得に役立つよう工夫された法学部生に加え、他学部生まで想定したテキスト。国際人権法の規範内容や国際人権法を特徴づける国際実施や国内実施についての概要から応用までをカバー。高度な内容も分かり易い切り口で明快に記述され、2色刷で幅広い学生のニーズに応える画期的テキスト。巻末に、「基本問題」「発展問題」を掲載し、ゼミナールや試験などにも利便の書。充実の執筆陣による待望の国際人権法テキスト。

ブリッジブック国際人権法

芹田健太郎・薬師寺公夫・坂元茂樹著


【目次】

はしがき

欧文略記一覧(xv)
国際人権法関係サイトHPアドレス(xvi)

◇プロローグ◇なぜ国際人権法を学ぶのか 1

1人権を切り口に,世界を丸ごととらえるために 2
2国際人権法は,意欲的にチャレンジできる,新しくて若い学問分野 3
3複雑で多様な要素から成り立っており,興味が尽きない 5
4人類に普遍的な共通価値の実現に関わることができる 6

◆第1部◆国際人権法の意義

◇Chapter1◇人権はなぜ国際問題となったか 10

1 第1次世界大戦以前の国際法は個人をどのように見ていたか 11
国内憲法による人権の承認と国家中心の国際社会(11)/外国人法と国家の外交的保護権(12)
2 国際人権保障制度の「さきがけ」 14
第1次世界大戦以前の状況(14)/国際連盟規約と宗教の自由・人種平等(15)/連盟の少数者保護制度(16)/ILOの条約・勧告制度(18)
3 国際人権保障制度の誕生 20
全体主義国家による大規模な人権侵害(20)/連合国による人権保護の提唱と国際連合憲章(22)
4 国際人権保障制度を促したもの 23

コラム:エレノア・ルーズベルトのメッセージ(25)

◆第2部◆国際人権法の規範

◇Chapter2◇国際人権の中心理念を考える 28

1 人間の尊厳と生命の尊重 29
国際文書の規定(29)/人間の尊厳とは何か(30)/生命権は至高の権利(32)
2 平等・無差別原則と具体的人間・弱者の保護 33
平等・無差別の歴史(33)/具体的人間・弱者の保護(35)
3 人間の連帯―国際的監視機構の基盤 36
4 自由権と社会権の相互依存性 37
5 平和と人権の不可分性 38
6 国際社会の特性と民族自決権 39

◇Chapter3◇世界各地の人権保障を考える 42

1ヨーロッパの人権保障 42
基礎となる国際機構(42)/ヨーロッパの人権保障の特徴(43)/実施措置(44)/裁判官の構成(46)/手続のプロセス(46)
2南北アメリカの人権保障 47
基礎となる国際機構(47)/ヨーロッパとの相違(48)/米州制度の保障する人権(49)
3アフリカの人権保障 50
基礎となる国際機構(50)/アフリカ人権憲章の特徴(51)/実施措置(52)
4アジア人権条約の可能性 53

◇Chapter4◇さまざまな人たちの人権を考える 57

1 人種差別の禁止 58
人種差別撤廃条約の成立の背景(58)/人種差別撤廃条約が定める「人種差別」とは(58)/締約国の差別撤廃義務(60)/最近の個人通報事例より(62)/日本の国家報告への総括所見(63)
2 女性差別の禁止 64
女性差別撤廃条約の成立(64)/女性差別撤廃条約にいう女性差別とは(65)/締約国の一般的義務(65)/分野別の差別撤廃義務(66)/女性に対する暴力の撤廃(68)/最近の個人通報事例より(69)/日本の国家報告への総括所見(70)
3 子どもの権利 70
子どもの権利条約の成立(70)/子どもの定義と子どもの権利の分類(72)/締約国の義務(74)/国家報告審査から(75)
4 拷問等の禁止 77
条約の成立(77)/拷問の定義(77)/締約国の義務(78)/拷問等防止委員会と国内防止機関(79)/最近の事例から(79)

コラム:小樽公衆浴場の外国人お断り事件(81)

◇Chapter5◇見過ごされてきた人たちの人権を考える 83

1 難民 84
庇護とは何か(84)/難民問題への国際的取組み(84)/難民とはどのような人々か(85)/難民の認定手続(86)/日本における難民認定手続の実情(87)
2 国内避難民 89
国内避難民とはどのような人々か(89)/国内避難民の権利(90)/保護する責任(91)
3 移住労働者 92
移住労働者とはどのような人々か(92)/初期の取組み―ILO条約(93)/移住労働者保護条約締結までの道のり(94)/移住労働者保護条約の注目点(95)
4 障がい者 97
障がい者権利条約の採択(97)/人権アプローチの採用(98)/障害とは何か(98)/障がい者権利条約の内容(99)

コラム:私たちを抜きに,私たちのことを決めるな(102)

◇Chapter6◇武力紛争における人権を考える 103

1 国際人道法とはどのような法をいうのか 104
交戦法規の誕生(104)/ハーグ法(105)/軍事目標主義の成立(105)/軍事目標とは何か(107)/ジュネーヴ法(107)/国際人道法の誕生(109)
2 国際人権法は武力紛争をどうとらえているのか 110
国際人権条約における人道(110)/国際人権条約における武力紛争(111)/武力紛争における人権侵害(112)
3 国際人権法と国際人道法の関係は? 114
テヘラン会議のインパクト(114)/国際人権法と国際人道法の関係に関する学説(114)/国際司法裁判所による解釈(115)

◆第3部◆国際人権法の国際実施

◇Chapter7◇国連の活動を見る 118

1 人権に関係する国際連合の主要な機関とその機能 118
国連総会(119)/経済社会理事会(120)/婦人の地位委員会(120)/国連人権委員会(121)
2 国連人権高等弁務官事務所 123
国連人権センター(123)/国連人権高等弁務官の設置とその任務(124)/国連人権高等弁務官の活動原則(124)/国連人権高等弁務官事務所(125)
3 国連人権理事会の発足とその機能 125
国連人権理事会の発足(125)/国連人権理事会の構成(126)/国連人権理事会の任務(127)/国連人権理事会の制度構築(129)
4 国連人権理事会の審査 130
普遍的定期審査(UPR:UniversalPeriodicReview)(130)/特別手続(132)/不服審査手続(133)

コラム:日本の第1回普遍的定期審査(UPR)(136)

◇Chapter8◇国家報告制度を見る 138

1 国家報告制度とは何か
―モニタリングシステムは役に立つのか 138
国家報告制度(139)/委員会審査(139)
2 主要な人権条約機関とその役割
―「建設的な対話」とは何か 140
各委員会の特長(141)/建設的な対話(142)
3 国家報告フォローアップ
―「かつ」を「または」に読み替える? 143
フォローアップの実際(143)/国家報告の対象範囲(145)/「かつ/または」(146)/米国との攻防(147)/ヨーロッパ人権裁判所の判断(148)
4 今後の展望―まじめな国ほど困っている? 149
日本の場合(149)/途上国の場合(150)/統合報告書(150)

コラム:アイヌは少数民族それとも先住民族?(151)

◇Chapter9◇個人通報制度を見る 153

1 個人通報制度とは何か 154
個人通報制度(154)/国連の人権条約の場合(156)
2 主要な人権条約の個人通報制度のしくみ 157
自由権規約の個人通報制度(157)/人種差別撤廃条約の個人通報制度(159)/女性差別撤 廃条約の個人通報制度(162)/拷問等禁止条約の個人通報制度(163)
3個人通報制度の役割と課題 164
個人通報制度の役割(164)/個人通報制度の限界(165)/条約実施機関と国内裁判所(166)/見解等の意義(166)/条約実施機関の発展的解釈(167)/条約実施機関の見解等の遵守確保(168)
4 個人通報制度と日本 169

コラム:メルボルン事件(日本人が関わった個人通報事件)(169)

◇Chapter10◇国際的な刑事裁判を見る 171

1 個人の刑事責任を国際的に問いうるか 171
2 ニュルンベルグ・極東国際軍事裁判所が残したもの 172
ニュルンベルグ国際軍事裁判(173)/極東国際軍事裁判(174)/ニュルンベルグ・極東国際軍事裁判の功罪(175)
3 旧ユーゴ国際刑事裁判所,ルワンダ国際刑事裁判所 177
旧ユーゴ国際刑事裁判所(177)/ルワンダ国際刑事裁判所(178)/旧ユーゴ・ルワンダ両国際刑事裁判所の果たした意義(180)
4 国際刑事裁判所とは何か 181
裁判所の管轄(182)/裁判上の原則(183)/裁判所の構成(183)/裁判所の活動(184)
5 国際刑事裁判所と混合刑事裁判所 185

コラム:NATO軍の客車爆破事件(1999年4月12日)(187)

◇Chapter11◇国際的なNGO活動を見る 188

1 NGOとは何か 189
国連憲章へのNGO規定挿入の経緯(189)/国際NGOと国内NGOの分類(190)
2 国連とNGO 191
経済社会理事会との協議資格(191)/国連本部広報局登録NGO(194)
3 世界会議とNGO 195
世界会議とは何か(195)/NGOフォーラム(196)
4 人権NGOの役割 197
条約案等の作成過程への参加(197)/条約の実施の監視(199)

◆第4部◆国際人権法の国内実施

◇Chapter12◇人権訴訟を調べる 202

1 憲法と人権条約はどちらが優越するのか 202
国際法の成立形式(202)/条約の国内的効力(203)/条約の国内的効力順位(203)/条約の国内的適用(204)
2 人権条約は国内裁判所でどのように適用されているのか 205
直接適用と間接適用(205)/二風谷事件判決(205)/受刑者接見妨害事件(206)/間接適用の例(207)/小樽入浴拒否事件(208)/最高裁による人権条約の不適用(209)/社会権規約の裁判規範性(210)
3 人権条約は国内裁判所でどのように解釈されているのか 212
条約の解釈(212)/日本の裁判所の解釈(212)/日本の裁判所の傾向(214)/履行監視機関のある人権条約の特殊性(216)
4 国内裁判所の判決は条約機関にどのように評価されているのか 217
自由権規約委員会の反応(217)/憲法解釈論の落とし穴(219)/自由権規約の制限事由(219)

コラム:「発展的解釈」って,どんな解釈?(221)

◇Chapter13◇人権を守る人たちについて調べる 222

1 国内人権委員会 223
国内機関(223)/人権擁護委員(224)
2 行政との関わり 226
女性の人権(226)/子どもの人権(228)
3 国内NGOの関与 229

コラム:民間シェルター(231)

◇エピローグ◇国際人権法の未来 232

1 20世紀後半の人権保障をふりかえる 232
還暦を迎えた世界人権宣言(232)/20世紀後半における大きな変化(233)
2 国際人権実現に対する新たなチャレンジ 234
冷戦崩壊と「文明の衝突」(234)/対テロ戦争と人権保障(235)/人種的,民族的,宗教的対立による大規模人権侵害と国内避難民の発生(236)/グローバリゼーションと人間の安全保障(237)/人権の世代論と相互依存性(237)/人権の普遍性へのチャレンジ(238)
3 国際人権法と私たち 239

・小論文のすすめ 242
(巻末:Chapterごとに基本問題・発展問題を掲載)


事項索引(251)

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