『ドイツ株式法』桐蔭横浜大学ドイツ法講義シリーズ2
  ヴェルンハルト・メーシェル 著/小川 浩三(桐蔭横浜大学法学部・教授)

【目  次】

 第1章 株式法発達史 ………………………………………………………………………………………………… 3
  A フランス商法典までの株式法の発展─貿易会社の特許主義 4
  B フランス商法典の影響下でのドイツの発展,1843年プロイセン株式法 7
  C ドイツ一般商法典(ADHGB)から商法典(HGB)へ 9
  D 商法典から1937年株式法(AktG)へ 12
  E 1937年株式法から1965年株式法まで 15
  F 1965年以降の株式法の発展 16
  G 将来への展望 19

 第2章 株式法総論 …………………………………………………………………………………………………… 21
  A 株式会社の経済的機能と意義 22
   T.企業金融の道具としての株式会社 (22)
   U.投資としての株式会社 (23)
  B 株式会社の本質的メルクマール 25
   T.団体的性格 (25)
   U.固有の法人格 (26)
   V.株主の無責任 (27)
   W.基礎資本金 (29)
   X.企業組織 (30)
  C 他の会社形式との境界線 31
   T.人的会社に対する境界線 (31)
   U.他の資本会社に対する境界線 (31)
  D 諸利益の衝突と規律目標 33
   T.債権者の利益 (33)
   U.株主の利益 (33)
   V.被用者の利益 (37)
   W.一般公衆の利益 (38)
   X.会社または企業の利益 (39)
   Y.§ 23 Abs. 5 AktGの意義 (40)
  E 株式会社の類型 40

 第3章 株式会社の設立 ……………………………………………………………………………………………… 43
  A 概 観 44
  B 設立の諸局面 46
   T.設立前の局面 (46)
   U.設立の局面 (47)
    1.定款の作成 (47)/2.株式の引受け/会社の設置 (48)/3.設立機関の任命 (49)
    4.基礎資本金の給付 (49)/5.設立報告書および設立検査 (50)/6.商業登記簿への
      申請および登記 (50)
   V.会社の成立 (51)
  C 特別設立 51
   T.現物出資設立 (52)
    1.現物出資および現物引受けの概念 (52)/2.現物出資設立に関する特別規定 (53)
    3.問題:隠蔽された現物出資 (54)/4.事後設立,および,隠蔽された現物出資の理論
      との関係 (56)
   U.特別利益の付与 (58)
  D 設立前の会社,設立中の株式会社および株式会社の関係 59
  E 設立のさまざまな局面における責任 60
   T.会社債務についての責任 (61)
   U.自己の過誤に対する責任 (62)

 第4章 株式会社の組織構成 ………………………………………………………………………………………… 65
  A 取締役会 68
  B 監査役会 74
  C 株主総会 78
  D 株   主 83

 第5章 株式会社の財務構成 ………………………………………………………………………………………… 87
  A 金融の基礎 88
  B 資本充実と資本維持 90
  C 増資と減資 92
  D 計算および利益処分 95
  E 株式会社の課税 99

 第6章 会社の終了 ……………………………………………………………………………………………………103
   T.序 論 (104)
   U.解散による会社の終了 (105)
    1.期間の経過(§262 Abs. 1 Nr. 1) (106)/2.解散決議による解散(§262 Abs. 1 Nr. 2) (106)
    3.倒産を理由とする解散(§262 Abs. 1 Nr. 3, Nr. 4 AktG) (107)
    4.定款の瑕疵を理由とする,§144a Abs. 1 FGGによる登記裁判所の処分(§262 Abs. 1 Nr. 5 AktG) (108)
    5.財産の不存在を理由とする,§144a FGGによる抹消(§262 Abs. 1 Nr. 6 AktG) (108)
    6.組織変更 (109)
   V.清 算 (109)
   W.会社の無効宣告による終了 (111)
    1.訴えの要件 (111)
    2.規律目的 (111)
    3.治 癒 (112)

 第7章 権利保護 ………………………………………………………………………………………………………113
  A 株式法上の機関訴訟 114
  B 株主の情報請求権 116
  C 違法な株主総会決議に対する無効および取消しの訴え 117
   T.無効な株主総会決議 (119)
   U.取消可能な株主総会決議 (120)
   V.取消しの訴えの濫用 (122)
  D 取締役会の事業執行措置に対する訴え 126
  E § 117 AktGに基づく損害賠償の訴え 129
  F 他の株主に対する訴え 130
 
 第8章 コンツェルン法,組織変更法………………………………………………………………………………… 133
  A コンツェルン法 134
   T.コンツェルン法の規律対象 (134)
   U.歴史概観 (135)
    1.1965年までの発展 (135)/2.1965年AktGにおけるコンツェルン法の法典化 (136)
    3.その後の発展 (137)
   V.コンツェルン形成の理由 (137)
   W.企業集中の問題性 (138)
   X.「企業」および「従属」の概念 (140)
     1.§§15 ff AktGの意味する企業 (140)/2.従 属 (141)
   Y.企業結合のさまざまな形式 (142)
   Z.契約コンツェルン (143)
   [.事実上のコンツェルン (143)
  B 組織変更法 144
   T.組織変更法の規律対象 (144)
   U.1994年の組織変更法 (145)
   V.組織変更法の体系 (145)

 第9章 資本市場法およびヨーロッパ法との関係…………………………………………………………………… 147
   資本市場法との関係 (148)
  A 序 論 148
  B ドイツ資本市場の概観 150
  C 目論見書強制と目論見書責任 151
   T.序 論 (151)
   U.適用領域 (152)
   V.規律内容 (152)
  D 有価証券取引法(WpHG)の諸規律 154
   T.インサイダー取引 (154)
   U.公示規定および透明性規定 (155)
  E 投資法 156
  F 買収法 157
   ヨーロッパの影響下の株式法 (159)
  A 指令による法の同化 160
  B ヨーロッパ会社 161
  C 外国株式会社の承認 163

〔付 録〕  ドイツ株式法略年譜 166