Shinzansha Publisher Co.,Ltd.                                   
  信山社 本文へジャンプ 伝統と革新、学術世界の未来を一冊一冊に
    
  信山社出版(株) 

〒113-0033 東京都文京区本郷6-2-9-102
東京大学正門前
(ファミリーマート隣)  
TEL 03-3818-1019/FAX 03-3818-0344

  HOME | シリーズ案内  |  サポート情報  |  アクセスマップ  
信山社 平成18年 新刊 〈税別価格〉
法律
全般司法外国法

グローバル化と法
―<日本におけるドイツ年>法学研究集会―



新しい国際的法秩序への貴重な示唆を与える日独法学交流の記録。充実の執筆人により、日独法比較のみならず、将来の法秩序への示唆を与える。

目次 ハンス・ペーター・マルチュケ=村上淳一 編 ハーゲン通信教育大学日本法研究所所長・同志社大学法科大学院教授/桐蔭横浜大学終身教授・東京大学名誉教授 \3,800

融合する法律学 上・下
―筑波大学法科大学院創設記念・企業法学専攻創設15周年記念―


「研究こそが教育の原点」との信念のもと、法科大学院・企業法学専攻の教育経験者が、その研究論文を集結。上巻に公法系・民事法系、下巻に刑事法、各13論文、計26論文を掲載。

目次 青柳幸一 編 筑波大学法科大学院教授
各\13,000

団体・組織と法
―日独シンポジウム―


2005年に開催された大阪市立大学法学部とフライブルグ大学法学部との共同シンポジウムをまとめる。「多元主義国家の理論と実際」「クラス・アクションと人権」などの基調講演ほかを収録。

目次 松本博之・ 西谷敏・守矢健一 編 大阪市立大学教授/大阪市立大学教授/大阪市立大学助教授
\12,000
スペイン語法律用語辞典 山田信彦 著 元武蔵大学教授、法政大学・立教大学・東京芸術大学等講師 \10,000

法思想

内田力蔵著作集第3巻。法思想に関する内田力蔵の著作をT「ブラックストーン」、U「メーン」、V「インド法」、W「パウンド」、X『書評・その他』の5部に分けて収録。

目次 内田力蔵 著
元東京大学教授 \15,000

ローマ法と比較法



Roman Law and Comparative Law,The university of Georgia Press,1991の全訳。第1部にローマ法の概説、第2部に「比較法」を理解するための基礎知識を提供する。第2部は著者がそれまでに発表した諸論文をもとにして、近代における法準則、法制度がなぜそのようなものとして存在しているのかを明らかにする。

目次 アラン・ワトソン 著
滝澤栄治・椛島雅法 訳
ジョージア大学教授/神戸大学大学院法学研究科教授/弁護士 \8,000
パラリーガル[新版]



弁護士・弁理士の補助職として、法律事務所の業務の専門化、効率化を担う鍵となることが期待されるパラリーガルの役割と機能について、アメリカの実情を詳細に解説する。 好評書の第2版。
目次 バーバラ・ベルナルド 著
TMI総合法律事務所
淵邉善彦 監訳
TMI総合法律事務所
\2,800
憲法
ドイツの憲法判例U(第2版)



『ドイツの最新憲法判例』の改訂版。次刊予定の『ドイツの憲法判例V』に合わせ、書名を変更。好評シリーズ第2刊、最新版。

目次 ドイツ憲法判例研究会編 \6、200

「官」の憲法と「民」の憲法
−国民投票と市民主権−


なぜ市民からの「憲法改正国民投票法」は制定されないのか?「上からの民主主義憲法」と「官許」の宮沢憲法学のなりたちを実証的・批判的に検証して憲法改正国民投票法の構想を提示する。市民の発案&表決による憲法づくりを。

目次 江橋 崇 著 法政大学法学部教授 \2、500
教育における自由と国家
−フランス公教育法制の歴史的・憲法的研究−



憲法学の問題関心を基礎に、フランスにおける「教育の自由」の意味を、歴史的文脈のなかで位置づけ直すとともに、公教育の制度化に取り組んだフランス国家、特に共和制国家の歴史的・政治的な役割を分析する。

目次 今野健一 著 山形大学人文学部助教授 \10、000
女性と憲法の構造

大日本帝国憲法から日本国憲法までの取扱いの経過から、国・自治体による女性行政の構成、さらに、市民活動やNGOとの協働、司法による救済制度、男女平等オンブズパーソン等の取組みとその成果としての女性人権保障を多角的に析出する。
目次 大西祥世 著 財団法人 地方自治総合研究所特別研究員 \12、000
行政法

間接行政強制制度の研究

わが国における各種行政規制,特に筆者が携わってきた国土交通行政における主要な規制としての建築規制,土地利用規制,屋外広告物規制などの諸規制の実効性をさらに向上させるため,間接行政強制制度及び秩序違反法制度を取り上げ,その制度内容と海外における活用実績を明らかにする.併せて,間接行政強制制度(強制金制度)の効果予測評価と制度設計のあり方に関する主要地方公共団体等を対象としたアンケート調査の結果,条例による新制度創設の是非,効果的な制度設計の方向,新制度の試行的導入方策などに関する提言を述べる.さらに,内外の関係法令などの原条文及び邦訳,関連重要判例,海外の実際の適用事例などの豊富な参考資料編を収録

目次 西津政信 独立行政法人都市再生機構東日本支社副支社長 \10、000

行政法の基礎知識(5)
−行政事件訴訟法を学ぶ−


先生と生徒の対論形式で学ぶ行政法シリーズ、完結。全5巻で行政法のホップ&ステップを。

宮田三郎 白鴎大学教授 \1、700
民法

リース契約の判例総合解説



リース会社の負うべき義務・責任を明らかにすることで、リース契約を体系的に見直し、判例を再検討。


目次 手塚宣夫 著 岩手県立盛岡短期大学助教授 \2,200
ブリッジブック先端民法入門(第2版) 目次 山野目章夫 編 早稲田大学大学院法務研究科教授 \2,000
原島重義先生傘寿
市民法学の歴史的・思想的展開
目次 河内宏・大久保憲章・采女博文・児玉寛・川角由和・田中教雄 編 \19,000

権利消滅期間の研究

消滅時効・除斥期間の上位概念としての「権利消滅期間」という概念を考え、権利消滅期間という視点から、消滅時効・除斥期間の問題を検討することが有用だと考えている。この権利消滅期間につき、分析・検討したものであり、序論のほか、第一部から第四部にいたる合計五つの部分から構成されている。椿先生による序論において、「権利消滅期間」の全体像・問題の広がりを概観。その後、全4部(第一部 除斥期間、第二部 権利消滅期間の長さ、第三部 権利消滅期間の起算点、第四部 補論)に、第一線の執筆陣が80以上の論文を寄稿した、研究者・実務家・法科大学院生必読の文献。

目次 椿寿夫・三林宏 著 大宮法科大学大学院教授・明治大学法科大学院教授 \16,000

椿寿夫著作集第1巻
多数当事者の債権関係


日本の民法研究に大きな足跡を残してきた椿寿夫教授の論文集、シリーズ第一作。

椿  寿夫 著 大宮法科大学院教授 \15,000

約款による契約論

約款法による契約の問題を、アメリカ・イギリス・ドイツ・オランダ各国の法と比較して研究。約款による契約の成否、契約の成否と契約内容、「言語の危険」問題などについて考察する。

目次 石原  全 著 関東学院大学法学部教授 \5,600

民法における倫理と技術

先端医療やIT技術における法と倫理、企業における倫理やドイツ債務法現代化法を素材として倫理にも関係する法の変遷を検討する。流れの速い時代だからこそ求められる確固とした基準の確立、問題追及の一貫性を追究する。

目次 小野秀誠 著 一橋大学法学部教授 \12,000

消費者保護と私法理論
―商品先物取引と
フランチャイズ契約を素材として―


目次 宮下修一 著 静岡大学人文学部法学科助教授 \12,000

居住福祉学研究叢書(第1巻)
居住福祉学の構築

目次 早川和男・吉田邦彦・岡本祥浩 編 \2,800
刑法

触法精神障害者の処遇〔増補版〕

町野 朔・中谷陽二・山本輝之 編 \18,000
商法

新会社法

目次 青竹正一 著 大阪大学法学部教授 \3,800

新・会社法入門



『会社法入門』を新会社法制定に合わせて、内容をリニューアルした新版。学部生、法科大学院未修者など、新会社法の要点を学びたい人のファーストステップ。

目次 淺木愼一 著 明治学院大学法学部教授 \3,500

会社法旧法令集

明治32年から平成16年改正まで、会社法の変遷経過を条文ごとに時系列で整理した、過去の文献・判例を読む際に必備の法令集。参考資料として、平成17年会社法を収録。昭和13年改正時を基準に,条文内容ごとに括り、各条文を時系列で整理。変更部分に傍線、削除部分に破線を入れ、読み易さに配慮
淺木愼一 著 明治学院大学法学部教授 \10,000

便宜置籍船論

船舶国籍とその実質性の重要性を唱える。船舶国籍の意義、便宜置籍船選択理由、その法的問題、サブスタンダード船への対処などを詳説。

目次 逸見真 著 筑波大学企業科学専攻(企業法コース)終了/神和海運株式会社船長 \14,800

ロースクール企業法務教材



法科大学院で求められる"企業法務センス”を学ぶための一冊。総ページ500ページ超のものを、第1編「企業法務総論」、第2編「企業が直面するさまざまな問題と企業法務」、第3編「企業法務を支えるもの」としてまとめた企業法務教材。

目次 梅澤治為・大澤恒夫編著 桐蔭横浜大学法科大学院客員教授/弁護士・桐蔭横浜大学法科大学院教授 \4,800
経済法
米国独占禁止法 〔判例理論・経済理論・日米比較〕 目次 佐藤一雄 著 明治学院大学法学部教授 \12,000
民事手続法

民事手続法研究 第2号

民事手続法学の未来を拓く基礎文献。待望の第2号。

目次 松本博之=徳田和幸編 大阪市立大学法学部教授/京都大学法学部教授 \3,500

既判力理論の再検討

既判力理論の諸問題のうち主として既判力の失権効(遮断効)、実体法上の従属関係による既判力拡張論ないし反射的効力論などを取り上げ、判例学説を検討し、その問題点を指摘するとともに私見を明らかにする。

目次 松本博之 著 大阪市立大学法学部教授 \11,000

民事訴訟法[新版]

実体法から訴訟法を、訴訟法から実体法を明快に分析。学説と実務の融合を目指した“先端的”民事訴訟法。

目次 梅本吉彦 著 専修大学法学部教授 \5,800

ブリッジブック民事訴訟法



目次 井上治典 編 元立教大学大学院法務研究科教授 \2,100

要件事実論序説
−「訴訟メモ」のすすめ−



要件事実の平易で実践的な学習方法を提示。簡易訴訟メモ、標準訴訟メモなど、「訴訟メモ」を活用して判例・理論の有効な学習方法を示す。法科大学院生・実務家必読の著。

目次 東 孝行 著
久留米大学法学部教授・元広島高等裁判所部総括判事
\1,800

紛争解決学[新版補訂]

法交渉学の定番テキスト。2003年に「仲裁法」、2004年に「裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法」(ADR法)が成立したのに伴い、引用資料などの更新を施して増補改訂。

広田 尚久 著
弁護士・法政大学法科大学院教授
\3,800
知的財産法

知的財産研究叢書 7
知的財産権と国際私法



各国法の基本的平等を前提とするサヴィニー的な伝統的国際私法理論に基づき、国際知的財産権紛争の抵触法的問題について各国の立法例や判例を参考に、知的財産権の特殊性からもたらされる抵触法上の問題を体系的に分析する。

目次 金彦叔 東京大学大学院法学政治学研究科総合法政専攻博士課程(国際私法) \7,000
労働法

【蓼沼謙一著作集 第W巻】 争議権論(2) 

目次 蓼沼謙一 著 一橋大学名誉教授 \12,000

現代イギリス雇用法



現代イギリス雇用法の歴史的展開と政策的特徴。イギリス労働法の全般を体系的に論じる書。イギリスの法制一般、労働法の歴史および労使関係の実態について述べ、最新のイギリス労働法の制定法と判例法の理論、解釈、運用を概説する。

目次 小宮文人 著 北海学園大学教授 \4,800

職場のいじめ
−「パワハラ」と法−


EU諸国の法整備の実情と、わが国の今後の対策法。いじめが日本に限らず世界的な問題であることに気づかされる好著。

目次 水谷英夫 著 弁護士 \2,800

医事法の構想

医事法を専攻する著者がこれまでに発表してきた学会報告や論文の中から、脳死・臓器移植、インフォームド・コンセント、医療事故、安楽死・尊厳死などに関する論稿を整理してまとめた一冊。

目次 金川琢雄 著 金沢医科大学名誉教授 \10,000

あたらしい社会保障・社会福祉法概説 【第2版】

最新の法制度、政策に対応した改訂版。実務的な視点も取り入れ、幅広く現代社会の状況を説明。

目次 佐藤進・金川琢雄 日本女子大学名誉教授/金沢医科大学名誉教授 \3,600
国際法

講座国際人権法 1

国際人権法と憲法



芹田健太郎・棟居快行・薬師寺公夫・坂元茂樹 編 \12,800

講座国際人権法 2

国際人権規範の形成と展開



芹田健太郎・棟居快行・薬師寺公夫・坂元茂樹 編 \11,000

国際人権法学会

国際人権17

目次 国際人権法学会 編 \3,800

栗山尚一・山田中正先生古稀記念論集
国際紛争の多様化と法的処理

島田佳夫・杉山晋輔・林司宣 編 \11,000

戦後日本の再構築
−領土 外国人参政権 九条と集団的自衛権 東京裁判−
国際法選集




北方領土と竹島の領有権、外国人参政権、憲法9条と自衛力・国際貢献力、東京裁判の意義など、いまなお熱いテーマであり続ける、日本をめぐる国際法上の諸問題を論究。

広瀬善男 著 明治学院大学名誉教授 \8,000

国際公務員法の研究


国際機構や国際事務局の発展のなかに国際公務員法を見据え、国際機構法の体系のなかでの国際公務員法の位置づけを試みる。国際公務員制度、国際公務員の法的地位、国際行政裁判所の裁判制度・判例、国際公務員法の法源、国際公務員法の体系等を論じる。

目次 黒神直純 著 岡山大学大学院社会文化科学研究科教授 \6,800

マイノリティの国際法
−レスプブリカの身体からマイノリティへ−


国際法におけるマイノリティ概念の歴史的研究。「マイノリティ」概念の生成を、「レスプブリカ」「人民」「人種」「民族」「ナショナリティ」の概念の生成変化を通して明らかにする。

目次 窪 誠 著 大阪産業大学経済学部教授 \8,000
*SBC学術文庫等をご刊行の盛岡「信山社出版プロモーション」と弊社とは営業及び編集上一切関係ございません。
 HOME | シリーズ案内  |  サポート情報  |  アクセスマップ