『「民法（債権関係）の改正に関する中間的な論点整理」に対する意見書』総合叢書9
東京弁護士会（会長 竹之内 明） 編著
◇意見書Ⅰ 改正目的との関係で特に重要な論点について◇
第1章 本意見書の基本的方向性
1 改正目的（ないし必要性）について
2 改正目的との整合性について
3 特別法との関係について
(1)商法との関係
(2)消費者契約法との関係
(3)規律の複雑化の問題点
第2章 契約法の基礎に関わる重要論点
1 債務不履行による損害賠償について
2 契約の解除について
3 危険負担について
第3章 その他の重要な論点
1 債権者代位権について
2 詐害行為取消権について
3 債権譲渡について
4 相殺について
5 意思表示について
6 不当条項規制について
7 時効について
8 売買について
9 賃貸借について
10 請負について
11 委任について
12 準委任に代わる役務提供型契約の受皿規定について
13 事情変更の原則について
14 消費者・事業者に関する規定について
第4章 ま と め
◇意見書Ⅱ 全 体 版◇
第1 債権の目的
1 債権の目的（民法第399条）
2 特定物の引渡しの場合の注意義務（民法第400条）
(1)特定物の引渡しの場合の注意義務
(2)贈与者の保存義務の特則
3 種類債権の目的物の品質（民法第401条第1項）
4 種類債権の目的物の特定（民法第401条第2項）
(1)種類債権の目的物の特定
(2)種類物贈与の特定に関する特則
5 法定利率（民法第404条）
(1)利率の変動制への見直しの要否
(2)金銭債務の遅延損害金を算定する利率について
(3)中間利息控除について
(4)利息の定義
6 選択債権（民法第406条から第411条まで）
第2 履行請求権等
1 請求力等に関する明文規定の要否
2 民法第414条（履行の強制）の取扱い
3 履行請求権の限界
4 追完請求権
(1)追完請求権に関する一般的規定の要否
(2)追完方法が複数ある場合の選択権
(3)追完請求権の限界事由
第3 債務不履行による損害賠償
1 「債務の本旨に従った履行をしないとき」の具体化・明確化（民法第415条）
(1)履行不能による填補賠償における不履行態様の要件（民法第415条後段）
(2)履行遅滞に陥った債務者に対する填補賠償の手続的要件
(3)不確定期限付債務における履行遅滞の要件（民法第412条）
(4)履行期前の履行拒絶
(5)追完の遅滞及び不能による損害賠償
(6)民法第415条前段の取扱い
2 「債務者の責めに帰すべき事由」について（民法第415条後段）
(1)「債務者の責めに帰すべき事由」の適用範囲
(2)「債務者の責めに帰すべき事由」の意味・規定の在り方
(3)債務者の帰責事由による履行遅滞後の債務者の帰責事由によらない履行不能の処理
3 損害賠償の範囲（民法第416条）
(1)損害賠償の範囲に関する規定の在り方
(2)予見の主体及び時期等（民法第416条第2項）
(3)予見の対象（民法第416条第2項）
(4)故意・重過失による債務不履行における損害賠償の範囲の特則の要否
(5)損害額の算定基準時の原則規定及び損害額の算定ルールについて
4 過失相殺（民法第418条）
(1)要 件
(2)効 果
5 損益相殺
6 金銭債務の特則（民法第419条）
(1)要件の特則：不可抗力免責について
(2)効果の特則：利息超過損害の賠償について
7 債務不履行責任の免責条項の効力を制限する規定の要否
第4 賠償額の予定（民法第420条、第421条）
第5 契約の解除
1 債務不履行解除の要件としての不履行態様等に関する規定の整序（民法第541条から第543条まで）
(1)催告解除（民法第541条）及び無催告解除（民法第542条、第543条）の要件及び両者の関係等の見直しの要否
ア催告解除（民法第541条）／イ無催告解除（民法第542条、第543条）／ウそ の 他
(2)不完全履行による解除
(3)履行期前の履行拒絶による解除
(4)債務不履行解除の包括的規定の要否
2 「債務者の責めに帰することができない事由」の要否（民法第543条）
3 債務不履行解除の効果（民法第545条）
(1)解除による履行請求権の帰すう
(2)解除による原状回復義務の範囲（民法第545条第2項）
(3)原状回復の目的物が滅失・損傷した場合の処理
4 解除権者の行為等による解除権の消滅（民法第548条）
5 複数契約の解除
6 労働契約における解除の意思表示の撤回に関する特則の要否
第6 危険負担（民法第534条から第536条まで）
1 債務不履行解除と危険負担との関係
2 民法第536条第2項の取扱い等
3 債権者主義（民法第534条第1項）における危険の移転時期の見直し
第7 受領遅滞（民法第413条）
1 効果の具体化・明確化
2 損害賠償請求及び解除の可否
第8 債務不履行に関連する新規規定
1 追 完 権
2 第三者の行為によって債務不履行が生じた場合における債務者の責任
3 代償請求権
第9 債権者代位権
1 「本来型の債権者代位権」と「転用型の債権者代位権」の区別
2 本来型の債権者代位権の在り方
(1)本来型の債権者代位権制度の必要性
(2)債権回収機能（事実上の優先弁済）の当否
3 本来型の債権者代位権の制度設計
(1)債権回収機能（事実上の優先弁済）を否定又は制限する方法
(2)被代位権利を行使できる範囲
(3)保全の必要性（無資力要件）
4 転用型の債権者代位権の在り方
(1)根拠規定の在り方
(2)一般的な転用の要件
(3)代位債権者への直接給付の可否及びその要件
5 要件・効果等に関する規定の明確化等
(1)被保全債権、被代位権利に関する要件
(2)債務者への通知の要否
(3)債務者への通知の効果
(4)善良な管理者の注意義務
(5)費用償還請求権
6 第三債務者の地位
(1)抗弁の対抗
(2)供託原因の拡張
(3)複数の代位債権者による請求の競合
7 債権者代位訴訟
(1)規定の要否
(2)債権者代位訴訟における債務者の関与
(3)債務者による処分の制限
(4)債権者代位訴訟が提起された後に被代位権利が差し押えられた場合の処理
(5)訴訟参加
8 裁判上の代位（民法第423条第2項本文）
第10 詐害行為取消権
1 詐害行為取消権の法的性質及び詐害行為取消訴訟の在り方
(1)債務者の責任財産の回復の方法
(2)詐害行為取消訴訟における債務者の地位
(3)詐害行為取消訴訟が競合した場合の処理
2 要件に関する規定の見直し
(1)要件に関する規定の明確化等
ア 被保全債権に関する要件／イ 無資力要件
(2)取消しの対象
ア 取消しの対象の類型化と一般的な要件を定める規定の要否／イ 財産減少行為／ウ 偏頗行為／エ 対抗要件具備行為
(3)転得者に対する詐害行為取消権の要件
(4)詐害行為取消訴訟の受継
3 効果に関する規定の見直し
(1)債権回収機能（事実上の優先弁済）の当否
(2)取消しの範囲
(3)逸出財産の回復方法
(4)費用償還請求権
(5)受益者・転得者の地位
ア 債務消滅行為が取り消された場合の受益者の債権の復活／イ 受益者の反対給付／ウ 転得者の反対給付
4 詐害行為取消権の行使期間（民法第426条）
第11 多数当事者の債権及び債務（保証債務を除く）
1 債務者が複数の場合
(1)分割債務
(2)連帯債務
ア 要 件／イ 連帯債務者の一人について生じた事由の効力等／ウ 求償関係
(3)不可分債務
2 債権者が複数の場合
(1)分割債権
(2)不可分債権 ――不可分債権者の一人について生じた事由の効力（民法第429条第1項）
(3)連帯債権
3 その他（債権又は債務の合有又は総有）
第12 保証債務
1 保証債務の成立
(1)主債務者と保証人との間の契約による保証債務の成立
(2)保証契約締結の際における保証人保護の方策
(3)保証契約締結後の保証人保護の在り方
(4)保証に関する契約条項の効力を制限する規定の要否
2 保証債務の付従性・補充性
3 保証人の抗弁等
(1)保証人固有の抗弁 ――催告・検索の抗弁
ア 催告の抗弁の制度の要否（民法第452条）／イ 適時執行義務
(2)主たる債務者の有する抗弁権（民法第457条）
4 保証人の求償権
(1)委託を受けた保証人の事後求償権（民法第459条）
(2)委託を受けた保証人の事前求償権（民法第460条、第461条等）
(3)委託を受けた保証人の通知義務（民法第463条）
(4)委託を受けない保証人の通知義務（民法第463条）
5 共同保証 ――分別の利益
6 連帯保証
(1)連帯保証制度の在り方
(2)連帯保証人に生じた事由の効力 ――履行の請求
7 根 保 証
(1)規定の適用範囲の拡大
(2)根保証に関する規律の明確化
8 そ の 他
(1)主債務の種別等による保証契約の制限
(2)保証類似の制度の検討
9 追加すべき論点（東京弁護士会）
第13 債権譲渡
1 譲渡禁止特約（民法第466条）
(1)譲渡禁止特約の効力
(2)譲渡禁止特約を譲受人に対抗できない事由
ア 譲受人に重過失がある場合／イ 債務者の承諾があった場合／ウ 譲渡人について倒産手続の開始決定があった場合／
エ 債務者の債務不履行の場合
(3)譲渡禁止特約付債権の差押え・転付命令による債権の移転
2 債権譲渡の対抗要件（民法第467条）
(1)総論及び第三者対抗要件の見直し
(2)債務者対抗要件（権利行使要件）の見直し
(3)対抗要件概念の整理
(4)債務者保護のための規定の明確化等
ア 債務者保護のための規定の明確化／イ 譲受人間の関係／ウ 債権差押えとの競合の場合の規律の必要性
3 抗弁の切断（民法第468条）
4 将来債権譲渡
(1)将来債権の譲渡が認められる旨の規定の要否
(2)公序良俗の観点からの将来債権譲渡の効力の限界
(3)譲渡人の地位の変動に伴う将来債権譲渡の効力の限界
第14 証券的債権に関する規定
1 証券的債権に関する規定の要否（民法第469条から第473条まで）
2 有価証券に関する規定の要否（民法第469条から第473条まで）
3 有価証券に関する通則的な規定の内容
4 免責証券に関する規定の要否
第15 債務引受
1 総論（債務引受に関する規定の要否）
2 併存的債務引受
(1)併存的債務引受の要件
(2)併存的債務引受の効果
(3)併存的債務引受と保証との関係
3 免責的債務引受
(1)免責的債務引受の要件
(2)免責的債務引受の効果
4 そ の 他
(1)将来債務引受に関する規定の要否
(2)履行引受に関する規定の要否
(3)債務引受と両立しない関係にある第三者との間の法律関係の明確化のための規定の要否
第16 契約上の地位の移転（譲渡）
1 総論（契約上の地位の移転（譲渡）に関する規定の要否）
2 契約上の地位の移転の要件
3 契約上の地位の移転の効果等
4 対抗要件制度
第17 弁 済
1 弁済の効果
2 第三者による弁済（民法第474条）
(1)「利害関係」と「正当な利益」の関係
(2)利害関係を有しない第三者による弁済
3 弁済として引き渡した物の取戻し（民法第476条）
4 債権者以外の第三者に対する弁済（民法第478条から第480条まで）
(1)受領権限を有する第三者に対する弁済の有効性
(2)債権の準占有者に対する弁済（民法第478条）
ア 「債権の準占有者」概念の見直し／イ 善意無過失要件の見直し／ウ 債権者の帰責事由の要否／
エ 民法第478条の適用範囲の拡張の要否
(3)受取証書の持参人に対する弁済（民法第480条）
5 代物弁済（民法第482条）
(1)代物弁済に関する法律関係の明確化
(2)第三者による代物弁済の可否
6 弁済の内容に関する規定（民法第483条から第487条まで）
(1)特定物の現状による引渡し（民法第483条）
(2)弁済をすべき場所、時間等に関する規定（民法第484条）
(3)受取証書・債権証書の取扱い（民法第486条、第487条）
7 弁済の充当（民法第488条から第491条まで）
8 弁済の提供（民法第492条、第493条）
(1)弁済の提供の効果の明確化
(2)口頭の提供すら不要とされる場合の明文化
9 弁済の目的物の供託（弁済供託）（民法第494条から第498条まで）
(1)弁済供託の要件・効果の明確化
(2)自助売却の要件の拡張
10 弁済による代位（民法第499条から第504条まで）
(1)任意代位の見直し
(2)弁済による代位の効果の明確化
ア 弁済者が代位する場合の原債権の帰すう／イ 法定代位者相互間の関係に関する規定の明確化
(3)一部弁済による代位の要件・効果の見直し
ア 一部弁済による代位の要件・効果の見直し／
イ 連帯債務の一部が履行された場合における債権者の原債権と一部履行をした連帯債務者の求償権との関係／
ウ 保証債務の一部を履行した場合における債権者の原債権と保証人の求償権の関係
(4)債権者の義務
ア 債権者の義務の明確化／イ 担保保存義務違反による免責の効力が及ぶ範囲
第18 相 殺
1 相殺の要件（民法第505条）
(1)相殺の要件の明確化
(2)第三者による相殺
(3)相殺禁止の意思表示
2 相殺の方法及び効力
(1)相殺の遡及効の見直し（民法第506条）
(2)時効消滅した債権を自働債権とする相殺（民法第508条）の見直し
(3)充当に関する規律の見直し（民法第512条）
3 不法行為債権を受働債権とする相殺（民法第509条）
4 支払の差止めを受けた債権を受働債権とする相殺の禁止（民法第511条）
(1)法定相殺と差押え
(2)債権譲渡と相殺の抗弁
(3)自働債権の取得時期による相殺の制限の要否
(4)相殺予約の効力
5 相殺権の濫用
第19 更 改
1 更改の要件の明確化（民法第513条）
(1)「債務の要素」の明確化と更改意思
(2)旧債務の存在及び新債務の成立
2 更改による当事者の交替の制度の要否（民法第514条から第516条まで）
3 旧債務が消滅しない場合の規定の明確化（民法第517条）
第20 免除及び混同
1 免除の規定の見直し（民法第519条）
2 混同の例外の明確化（民法第520条）
第21 新たな債権消滅原因に関する法的概念（決済手法の高度化・複雑化への民法上の対応）
1 新たな債権消滅原因となる法的概念に関する規定の要否
2 新たな債権消滅原因となる法的概念に関する規定を設ける場合における第三者との法律関係を明確にするための規定の要否
第22 契約に関する基本原則等
1 契約自由の原則
2 契約の成立に関する一般的規定
3 原始的に不能な契約の効力
4 債権債務関係における信義則の具体化
第23 契約交渉段階
1 契約交渉の不当破棄
2 契約締結過程における説明義務・情報提供義務
3 契約交渉等に関与させた第三者の行為による交渉当事者の責任
第24 申込みと承諾
1 総 論
2 申込み及び承諾の概念
(1)定義規定の要否
(2)申込みの推定規定の要否
(3)交叉申込み
3 承諾期間の定めのある申込み
4 承諾期間の定めのない申込み
5 対話者間における承諾期間の定めのない申込み
6 申込者の死亡又は行為能力の喪失
7 申込みを受けた事業者の物品保管義務
8 隔地者間の契約の成立時期
9 申込みに変更を加えた承諾
第25 懸賞広告
1 懸賞広告を知らずに指定行為が行われた場合
2 懸賞広告の効力・撤回
(1)懸賞広告の効力
(2)撤回の可能な時期
(3)撤回の方法
3 懸賞広告の報酬を受ける権利
第26 第三者のためにする契約
1 受益の意思の表示を不要とする類型の創設等（民法第537条）
2 受益者の権利の確定
3 受益者の現存性・特定性
4 要約者の地位
(1)諾約者に対する履行請求
(2)解除権の行使
第27 約款（定義及び組入要件）
1 約款の組入要件に関する規定の要否
2 約款の定義
3 約款の組入要件の内容
4 約款の変更
第28 法律行為に関する通則
1 法律行為の効力
(1)法律行為の意義等の明文化
(2)公序良俗違反の具体化
(3)「事項を目的とする」という文言の削除（民法第90条）
2 法令の規定と異なる意思表示（民法第91条）
3 強行規定と任意規定の区別の明記
4 任意規定と異なる慣習がある場合
第29 意思能力
1 要 件 等
(1)意思能力の定義
(2)意思能力を欠く状態で行われた法律行為が有効と扱われる場合の有無
2 日常生活に関する行為の特則
3 効 果
第30 意思表示
1 心裡留保
(1)心裡留保の意思表示が無効となる要件
(2)第三者保護規定
2 通謀虚偽表示
(1)第三者保護要件
(2)民法第94条第2項の類推適用法理の明文化
3 錯 誤
(1)動機の錯誤に関する判例法理の明文化
(2)要素の錯誤の明確化
(3)表意者に重過失がある場合の無効主張の制限の例外
(4)効 果
(5)錯誤者の損害賠償責任
(6)第三者保護規定
4 詐欺及び強迫
(1)沈黙による詐欺
(2)第三者による詐欺
(3)第三者保護規定
5 意思表示に関する規定の拡充
6 意思表示の到達及び受領能力
(1)意思表示の効力発生時期
(2)意思表示の到達主義の適用対象
(3)意思表示の受領を擬制すべき場合
(4)意思能力を欠く状態となった後に到達し、又は受領した意思表示の効力
第31 不当条項規制
1 不当条項規制の要否、適用対象等
2 不当条項規制の対象から除外すべき契約条項
3 不当性の判断枠組み
4 不当条項の効力
5 不当条項のリストを設けることの当否
第32 無効及び取消し
1 相対的無効（取消的無効）
2 一部無効
(1)法律行為に含まれる特定の条項の一部無効
(2)法律行為の一部無効
(3)複数の法律行為の無効
3 無効な法律行為の効果
(1)法律行為が無効であることの帰結
(2)返還請求権の範囲
(3)制限行為能力者・意思無能力者の返還義務の範囲
(4)無効行為の転換
(5)追 認
4 取り消すことができる行為の追認
(1)追認の要件
(2)法定追認
(3)追認の効果
(4)相手方の催告権
5 取消権の行使期間
(1)期間の見直しの要否
(2)抗弁権の永続性
第33 代 理
1 有権代理
(1)代理行為の瑕疵-原則（民法第101条第1項）
(2)代理行為の瑕疵-例外（民法第101条第2項）
(3)代理人の行為能力（民法第102条）
(4)代理権の範囲（民法第103条）
(5)任意代理人による復代理人の選任（民法第104条）
(6)利益相反行為（民法第108条）
(7)代理権の濫用
2 表見代理
(1)代理権授与の表示による表見代理（民法第109条）
ア 法定代理への適用の可否／イ 代理権授与表示への意思表示規定の類推適用／ウ 白紙委任状／エ 本人 名義の使用許諾の場合／
オ 民法第110条との重畳適用
(2)権限外の行為の表見代理（民法第110条）
ア 法定代理への適用の可否／イ 代理人の「権限」／ウ 正当な理由
(3)代理権消滅後の表見代理（民法第112条）
ア 法定代理への適用の可否／イ 「善意」の対象／ウ 民法第110条との重畳適用
3 無権代理
(1)無権代理人の責任（民法第117条）
(2)無権代理と相続
4 授 権
第34 条件及び期限
1 停止条件及び解除条件の意義
2 条件の成否が未確定の間における法律関係
3 不能条件（民法第133条）
4 期限の意義
5 期限の利益の喪失（民法第137条）
第35 期間の計算
1 総 論（民法に規定することの当否）
2 過去に遡る方向での期間の計算方法
3 期間の末日に関する規定の見直し
第36 消滅時効
1 時効期間と起算点
(1)原則的な時効期間について
(2)時効期間の特則について
ア 短期消滅時効制度について／イ 定期金債権／ウ 判決等で確定した権利／エ 不法行為等による損害賠償 請求権
(3)時効期間の起算点について
(4)合意による時効期間等の変更
2 時効障害事由
(1)中断事由（時効期間の更新、時効の新たな進行）
(2)その他の中断事由の取扱い
(3)時効の停止事由
(4)当事者間の交渉・協議による時効障害
(5)そ の 他
ア 債権の一部について訴えの提起等がされた場合の取扱い／
イ 債務者以外の者に対して訴えの提起等をした旨の債務者への通知
3 時効の効果
(1)時効の援用等
(2)債務者以外の者に対する効果（援用権者）
(3)時効の利益の放棄等
4 形成権の期間制限
5 そ の 他
(1)その他の財産権の消滅時効
(2)取得時効への影響
第37 契約各則 ――共通論点
1 冒頭規定の規定方法
2 強行規定と任意規定の区別の明確化
第38 売買 ――総則
1 売買の一方の予約（民法第556条）
2 手付（民法第557条）
第39 売買 ――売買の効力（担保責任）
1 物の瑕疵に関する担保責任（民法第570条）
(1)債務不履行の一般原則との関係（瑕疵担保責任の法的性質）
(2)「瑕疵」の定義（定義規定の要否）
(3)「隠れた」という要件の要否
(4)代金減額請求権の要否
(5)買主に認められる権利の相互関係の明確化
(6)短期期間制限の見直しの要否
2 権利の瑕疵に関する担保責任（民法第560条から第567条まで）：共通論点
3 権利の瑕疵に関する担保責任（民法第560条から第567条まで）：個別論点
(1)他人の権利の売買における善意の売主の解除権（民法第562条）の要否
(2)数量の不足又は物の一部滅失の場合における売主の担保責任（民法第565条）
(3)地上権等がある場合等における売主の担保責任（民法第566条）
(4)抵当権等がある場合における売主の担保責任（民法第567条）
4 競売における担保責任（民法第568条、第570条ただし書）
5 売主の担保責任と同時履行（民法第571条）
6 数量超過の場合の売主の権利
7 民法第572条（担保責任を負わない旨の特約）の見直しの要否
8 数量保証・品質保証等に関する規定の要否
9 当事者の属性や目的物の性質による特則の要否
第40 売買 ――売買の効力（担保責任以外）
1 売主及び買主の基本的義務の明文化
(1)売主の引渡義務及び対抗要件具備義務
(2)買主の受領義務
2 代金の支払及び支払の拒絶
(1)代金の支払期限（民法第573条）
(2)代金の支払場所（民法第574条）
(3)権利を失うおそれがある場合の買主による代金支払の拒絶（民法第576条）
(4)抵当権等の登記がある場合の買主による代金支払の拒絶（民法第577条）
3 果実の帰属又は代金の利息の支払（民法第575条）
4 その他の新規規定
(1)他人の権利の売買と相続
(2)解除の帰責事由を不要とした場合における解除権行使の限界に関する規定
(3)消費者と事業者との間の売買契約に関する特則
(4)事業者間契約に関する特則
5 民法第559条（有償契約への準用）の見直しの要否
第41 売買 ――買戻し、特殊の売買
1 買戻し（民法第579条から第585条まで）
2 契約締結に先立って目的物を試用することができる売買
第42 交 換
第43 贈 与
1 成立要件の見直しの要否（民法第549条）
2 適用範囲の明確化
3 書面によらない贈与の撤回における「書面」要件の明確化（民法第550条）
4 贈与者の担保責任（民法第551条第1項）
5 負担付贈与（民法第551条第2項、第553条）
6 死因贈与（民法第554条）
7 その他の新規規定
(1)贈与の予約
(2)背信行為等を理由とする撤回・解除
(3)解除による受贈者の原状回復義務の特則
(4)無償契約への準用
第44 消費貸借
1 消費貸借の成立
(1)要物性の見直し
(2)無利息消費貸借についての特則
(3)目的物の交付前における消費者借主の解除権
(4)目的物の引渡前の当事者の一方についての破産手続の開始
(5)消費貸借の予約
2 利息に関する規律の明確化
3 目的物に瑕疵があった場合の法律関係
(1)貸主の担保責任
(2)借主の返還義務
4 期限前弁済に関する規律の明確化
(1)期限前弁済
(2)事業者が消費者に融資をした場合の特則
5 抗弁の接続
第45 賃 貸 借
1 短期賃貸借に関する規定の見直し
2 賃貸借の存続期間
3 賃貸借と第三者との関係
(1)目的不動産について物権を取得した者その他の第三者との関係
(2)目的不動産の所有権が移転した場合の賃貸借の帰すう
(3)不動産賃貸借における合意による賃貸人の地位の承継
(4)敷金返還債務の承継
(5)動産賃貸借と第三者との関係
(6)賃借権に基づく妨害排除請求権
4 賃貸人の義務
(1)賃貸人の修繕義務
(2)賃貸物の修繕に関する賃借人の権利
(3)賃貸人の担保責任
5 賃借人の義務
(1)賃料の支払義務（事情変更による増減額請求権）
(2)目的物の一部が利用できない場合の賃料の減額等
6 賃借権の譲渡及び転貸
(1)賃借権の譲渡及び転貸の制限
(2)適法な転貸借がされた場合の賃貸人と転借人との関係
7 賃貸借の終了
(1)賃借物が滅失した場合等における賃貸借の終了
(2)賃貸借終了時の原状回復
(3)損害賠償及び費用の償還の請求権についての期間の制限
ア 用法違反による賃貸人の損害賠償請求権についての期間制限／イ 賃借人の費用償還請求権についての期間制限
8 賃貸借に関する規定の配列
第46 使用貸借
1 使用貸借契約の成立要件
2 使用貸借の対抗力
3 使用貸借の効力（貸主の担保責任）
4 使用貸借の終了
(1)使用貸借の終了事由
(2)損害賠償請求権・費用償還請求権についての期間の制限
第47 役務提供型の典型契約（雇用、請負、委任、寄託）総論
第48 請 負
1 請負の意義（民法第632条）
2 注文者の義務
3 報酬に関する規律
(1)報酬の支払時期（民法第633条）
(2)仕事の完成が不可能になった場合の報酬請求権
(3)仕事の完成が不可能になった場合の費用償還請求権
4 完成した建物の所有権の帰属
5 瑕疵担保責任
(1)瑕疵修補請求権の限界（民法第634条第1項）
(2)瑕疵を理由とする催告解除
(3)土地の工作物を目的とする請負の解除（民法第635条ただし書）
(4)報酬減額請求権の要否
(5)請負人の担保責任の存続期間（民法第637条、第638条第2項）
(6)土地工作物に関する性質保証期間（民法第638条第1項）
(7)瑕疵担保責任の免責特約（民法第640条）
6 注文者の任意解除権（民法第641条）
(1)注文者の任意解除権に対する制約
(2)注文者が任意解除権を行使した場合の損害賠償の範囲（民法第641条）
7 注文者についての破産手続の開始による解除（民法第642条）
8 下 請 負
(1)下請負に関する原則
(2)下請負人の直接請求権
(3)下請負人の請負の目的物に対する権利
第49 委 任
1 受任者の義務に関する規定
(1)受任者の指図遵守義務
(2)受任者の忠実義務
(3)受任者の自己執行義務
(4)受任者の報告義務（民法第645条）
(5)委任者の財産についての受任者の保管義務
(6)受任者の金銭の消費についての責任（民法第647条）
2 委任者の義務に関する規定
(1)受任者が債務を負担したときの解放義務（民法第650条第2項）
(2)受任者が受けた損害の賠償義務（民法第650条第3項）
(3)受任者が受けた損害の賠償義務についての消費者契約の特則（民法第650条第3項）
3 報酬に関する規律
(1)無償性の原則の見直し（民法第648条第1項）
(2)報酬の支払方式
(3)報酬の支払時期（民法第648条第2項）
(4)委任事務の処理が不可能になった場合の報酬請求権
4 委任の終了に関する規定
(1)委任契約の任意解除権（民法第651条）
(2)委任者死亡後の事務処理を委託する委任（民法第653条第1号）
(3)破産手続開始による委任の終了（民法第653条第2号）
5 準委任（民法第656条）
6 特殊の委任
(1)媒介契約に関する規定
(2)取次契約に関する規定
(3)他人の名で契約をした者の履行保証責任
第50 準委任に代わる役務提供型契約の受皿規定
1 新たな受皿規定の要否
2 役務提供者の義務に関する規律
3 役務受領者の義務に関する規律
4 報酬に関する規律
(1)役務提供者が経済事業の範囲で役務を提供する場合の有償性の推定
(2)報酬の支払方式
(3)報酬の支払時期
(4)役務提供の履行が不可能な場合の報酬請求権
5 任意解除権に関する規律
6 役務受領者について破産手続が開始した場合の規律
7 その他の規定の要否
8 役務提供型契約に関する規定の編成方式
第51 雇 用
1 総 論（雇用に関する規定の在り方）
2 報酬に関する規律
(1)具体的な報酬請求権の発生時期
(2)労務が履行されなかった場合の報酬請求権
3 民法第626条の規定の要否
4 有期雇用契約における黙示の更新（民法第629条）
(1)有期雇用契約における黙示の更新後の期間の定めの有無
(2)民法第629条第2項の規定の要否
第52 寄 託
1 寄託の成立 ――要物性の見直し
(1)要物性の見直し
(2)寄託物の受取前の当事者間の法律関係
(3)寄託物の引渡前の当事者の一方についての破産手続の開始
2 受寄者の自己執行義務（民法第658条）
(1)再寄託の要件
(2)適法に再寄託が行われた場合の法律関係
3 受寄者の保管義務（民法第659条）
4 寄託物の返還の相手方
5 寄託者の義務
(1)寄託者の損害賠償責任（民法第661条）
(2)寄託者の報酬支払義務
6 寄託物の損傷又は一部滅失の場合における寄託者の通知義務
7 寄託物の譲渡と間接占有の移転
8 消費寄託（民法第666条）
9 特殊の寄託 ――混合寄託（混蔵寄託）
10 特殊の寄託 ――流動性預金口座
(1)流動性預金口座への振込みによる金銭債務の履行に関する規律の要否
(2)資金移動取引の法律関係についての規定の要否
(3)指図に関する規律の要否
(4)流動性預金口座に存する金銭債権の差押えに関する規律の要否
(5)流動性預金口座に係る預金契約の法的性質に関する規律の要否
11 特殊の寄託 ――宿泊事業者の特則
第53 組 合
1 組合契約の成立
(1)組合員の一人の出資債務が履行されない場合
(2)組合契約の無効又は取消し
2 組合の財産関係
3 組合の業務執行及び組合代理
(1)組合の業務執行
(2)組合代理
4 組合員の変動
(1)組合員の加入
(2)組合員の脱退
5 組合の解散及び清算
(1)組合の解散
(2)組合の清算
6 内的組合に関する規定の整備
第54 終身定期金
第55 和 解
1 和解の意義（民法第695条）
2 和解の効力（民法第696条）
(1)和解と錯誤
(2)人身損害についての和解の特則
第56 新種の契約
1 新たな典型契約の要否等
2 ファイナンス・リース
第57 事情変更の原則
1 事情変更の原則の明文化の要否
2 要 件 論
3 効 果 論
(1)解除、契約改訂、再交渉請求権・再交渉義務
(2)契約改訂の法的性質・訴訟手続との関係
(3)解除権と契約改訂との相互関係
第58 不安の抗弁権
1 不安の抗弁権の明文化の要否
2 要 件 論
3 効 果 論
第59 契約の解釈
1 契約の解釈に関する原則を明文化することの要否
2 契約の解釈に関する基本原則
3 条項使用者不利の原則
第60 継続的契約
1 規定の要否等
2 継続的契約の解消の場面に関する規定
(1)期間の定めのない継続的契約の終了
(2)期間の定めのある継続的契約の終了
(3)継続的契約の解除
(4)消費者・事業者間の継続的契約の解除
(5)解除の効果
3 特殊な継続的契約－多数当事者型継続的契約
4 分割履行契約
第61 法定債権に関する規定に与える影響
第62 消費者・事業者に関する規定
1 民法に消費者・事業者に関する規定を設けることの当否
2 消費者契約の特則
3 事業者に関する特則
第63 規定の配置