『詐害行為取消権の法理』学術選書70
中西俊二 （岡山理科大学准教授） 著
【目 次】
はしがき
序 章
第1章 ローマ法におけるactio Pauliana の法的性格
第1節 詐害行為からの債権者の救済制度
1 「詐害による原状回復命令」（restitution in integrum ob fraudem）について
2 「詐害に関する特示命令」（interdictum fraudatorium）について
3 「パウリアーナ訴権」（廃罷訴権）について
第2節 「パウリアーナ訴権」（actio Pauliana） 行使の要件
第3節 「原状回復命令」および「詐害に関する特示命令」ならびに「廃罷訴権」との相互関係
第1款 「原状回復命令（in integrum restitutio）」について
第2款 「詐害に関する特示命令（interdictum fraudatorium）」の適用および効果の範囲
第3款 「パウリアーナと呼ばれる廃罷訴権（actio Pauliana）」
(a) 廃罷訴権行使の要件 / (b) 性質および効果
第4款 ま と め
(1) 権利行使者について
(2) 救済手段の行使時期について
(3) 取り消された詐害行為の当事者間での効力について
第4節 ローマ法における債権者に対する詐害抑止制度と破産との関係
第1款 ローマ法における破産制度
第2款 小 括
1 actio Pauliana を行使する状況
2 詐害行為取消権に関する私見とパウリアーナ訴権
3 ローマ法における債権者救済制度の継承
第2章 ボアソナード草案についての解釈（Gustave Boissonade,Projet de Code civil pour l'Empire
du Japon, t. Ⅱ,nouv. ed., 1891.）
第1節 草案第361 条（現行民法第424 条）の“action revocatoire”について
第1款 ポーリエンヌ訴権の法的性質について
第2款 ポーリエンヌ訴権の法的効果
第3款 草案第360条第1項の債務者の行為を尊重する債権者の義務との関係
第2節 action paulienne（action revocatoire） における債務者・受益者間の効力について
第1款 フランスの学説概観
第2款 相対的無効に関するドイツの学説および判例
(1) 物権説（Dinglichkeitslehre）
(2) 強制執行拡張説ないしは簡易執行説（Vollstrecklungserweiterungsoder kurzerhand Vollstreckungstheorie）
(3) 債権説（Obligationslehre）
(4) 判例の立場
(5) 責任説（Haftungsrechtslehre）と最近の学説
第3款 ボアソナードの見解
(1) 詐害行為の当事者間における効力
(2) 無償転得者に対する詐害行為取消権の行使
(3) ボアソナードの意図
第3節 草案第361条第2項の判決取消しの訴え（tierce-opposition）について
第1款 判決取消しの訴えの認められる場合
第2款 判決取消しの訴え（tierce-oppositon）についての小括
第3款 ボアソナードが判決取消しの訴え（tierce-opposition）の規定を設けた趣旨
第4節 草案第361条第3項の強制参加（mise en cause）について
第1款 フランス法における強制参加（Intervention forcee）
ア 担保請求以外の強制参加
イ 担保請求のための強制参加（demande incidente en garantie）（旧仏民訴法第182条・第183条）
第2款 ボアソナードが強制参加（mise en cause）の規定を設けた趣旨
第5節 草案第361条第4項の損害賠償（価格賠償）について
第6節 ボアソナード草案第363条についての考察
第1款 詐害行為取消権（action paulienne）の効果に関するフランスにおける学説
(1) 絶対的効力説の根拠
(2) 混合説の根拠
(3) 相対的効力説の根拠
第2款 相対的効力説と絶対的効力説の比較
(1) 相対的効力説（フランスにおける通説・判例）の主張
(2) 絶対的効力説の主張
第3款 Colmet de Santerre の絶対的効力説と Laurent の絶対的効力説
(1) Colmet de Santerre の絶対的効力説
(2) Laurent の絶対的効力説
(3) ボアソナード草案への影響
第4款 ボアソナード草案第363条の解釈
(1) 「見なす（cense）」の意義
① 相対的効力説における「擬制」（fiction）／② 絶対的効力説のおける「見なす」（cense）の意義／③ 小 括
(2) 「代理する（representer）」の意義取消しの効果を総債権者に及ぼす論理
(3) 詐害行為取消権と破産制度との関係
第3章 立法者の意思
第1節 民法原案第419条に関する議論
1 趣旨説明
2 第2項但書きについて
第2節 民法原案第420条に関する議論
1 趣旨説明
2 悪意の受益者と悪意の第二転得者の間に善意の第一転得者が介在した場合
第3節 民法原案第421条に関する議論
1 趣旨説明
2 富井委員の見解
3 穂積委員の答弁
4 梅謙次郎博士の見解
第4節 小 括
1 論 点
2 ま と め
第4章 詐害行為取消権の法的性質論
第1節 法的根拠
1 不当利得説
2 不法行為説
3 衡 平 説
4 責任財産維持説
5 私 見
第2節 詐害行為取消権の法的性質および効果
第1款 学説概観
1 形成権説
2 請求権説（債権説）
3 折 衷 説
4 責 任 説
5 訴 権 説
第2款 わが国の責任説と訴権説の相違
(1) 詐害行為取消権の法的性質について
(2) 民法第424条は執行忍容の訴えを定めた規定か
(3) 形成訴訟は必要か
(4) 小 括
第3節 私 見
第1款 訴権の意義について
第2款 執行忍容請求権について
第3款 対抗性否認権について
第4款 対抗性否認権と執行忍容請求権との複合的訴えについて
第5款 対抗性否認権はいかにして執行力を生ずるか
第5章 フランス法における検証
第1節 フランス法における訴権（action）の意義
第2節 民法典制定以前におけるaction paulienne の「取消し」 について
第1款 フランス古法におけるa.p.
第2款 Domat とPothier の見解
第3節 フランス近代法におけるa.p. の理解
第1款 相対的無効と絶対的無効
第2款 フランス近代法におけるa.p. の「取消し」に関する学説概観
(1) Demolombe の学説
(2) Aubry et Rau の学説
(3) Planiol の学説
(4) Baudry-Lacantinerie et Barde の学説
(5) Colmet de Santerre の学説
(6) F. Laurent の学説
第3款 フランス近代の判例における見解
(1) 1829年8月17日の破毀院の判決
(2) 1843年12月27日の破毀院の判決
(3) 1894年5月7日の破毀院民事部の判決
第4節 フランス現代法におけるa.p. の理解
(1) Weill et Terre の学説
(2) J. Carbonnier の学説
(3) 対抗不能性に関する学説Bastian の学説
(4) Roland et Boyer の学説
(5) Terre-Simler et Lequette の学説
(6) Malaurie et Aynes の学説
(7) H. Mazeaud-J. Mazeaud et F. Chabas の学説
第5節 フランス近代法および現代法におけるa.p. の理解について小括
1 取消しと執行行為
2 判例の見解
3 現代における学説
第6章 ドイツ法における検証
第1節 破産外取消法における取消権の由来
第2節 Windscheid の請求権概念と訴権
第1款 Windscheid の請求権概念
第2款 Binder の一元観
第3款 ドイツ訴権論
(1) 私法的訴権説
(2) 公法的訴権説
第3節 ドイツ破産外取消法立法理由書
第1款 立法動機
(1) 破産法上の原則との一致
(2) ローマ法からの乖離
(3) 破産法との相違
(4) 破産外取消権に関する法律制定の必要性
(5) 考 察
第2款 関連条文の注釈
1 第1条（取消可能性）について
2 第2条（取消権者）について
3 第6条（返還請求：破産外取消法7条）について
4 第8条（特定の訴えの申立て：破産外取消法第9条）について
5 小 括
(1) 相対的無効
(2) 執行可能性
(3) 強制執行受忍義務
(4) 訴権であることの表現
(5) 結 論
第4節 プロイセン破産外取消法における債権者取消権の観念
第1款 相対的無効について
(1) 債権者取消権は強制執行の一段階
(2) 債権者に対する相対的無効
第2款 債権者取消権は執行忍容請求権か
第3款 プロイセン上級裁判所の見解
第4款 小 括
第5節 ドイツライヒ裁判所（RGH）の判例
第1款 ドイツライヒ裁判所民事部1917年12月11日の判決
第2款 ドイツライヒ裁判所民事部 1909年5月18日の判決
第6節 ドイツの学説と私見
第1款 物権説（Dinglichkeitslehre）
第2款 債権説（Obligationslehre）
(1) Jaeger の見解
(2) ライヒ裁判所の判例
(3) 執行忍容の訴え
(4) Hein の見解
(5) 小 括
第3款 強制執行拡張説（Vollstreckungserweiterungstheorie）
1 Lenhard の学説
2 Geib の学説
3 小 括
第4款 責任説（Haftungsrechtslehre）
1 責任説概観
2 Paulus の学説
3 具体的問題
4 小 括
第7節 ドイツ新取消法
第1款 新取消法第1条について
第2款 新取消法第2条について
第3款 新取消法第3条について
第4款 新取消法第11条について
第5款 新取消法第13条について
第6款 小 括
1 旧取消法との相違
2 私見の検証
第7章 日本民法第424条および第425条に関する試論
第1節 民法第424 条第1項と私見訴権
第1款 民法第424 条第1項と訴権
第2款 民法第424 条第1項と対抗性否認権
1 「取消し」は詐害行為取消権の要件か
2 私 見
第3款 民法第424条第1項と執行忍容請求権
1 執行忍容訴訟は解釈上認められるか
2 民法第424条第1項と複合的訴え
3 私見による詐害行為取消権の根拠
第4款 抗弁による詐害行為取消権の主張について
(1) 従来の見解と私見
(2) 最高裁の判決から
第2節 民法第425条と私見
第1款 判決効の拡張
第2款 詐害行為取消権の執行法上の効果と私案
1 「債権者平等の原則」の曖昧さ
2 民事執行法上の配当要求と私案
3 フランス法おける第一差押債権者の法的地位
第3款 民法第425条の制限的縮小解釈
第3節 私見の具体的事例への適用
1 取消しの対象である目的財産が動産もしくは金銭の場合
2 取消しの対象である目的財産が不動産と動産の場合
3 取消しの対象である目的財産が不動産である場合
4 取消しの対象である目的財産に抵当権が設定された場合
5 取消しの対象である目的財産が債権である場合
6 取消しの対象である目的財産が不動産で，受益者の債権者のために抵当権が設定された場合
7 詐害の登記
第4節 請求の趣旨および判決主文
1 請求の趣旨と訴訟物について
2 判決主文
ア 判例における判決主文／イ 私見による判決主文
第8章 結びとして
第1節 判例理論への疑問
第2節 私見について
第3節 既判力（および執行力）の相対性の原則と民法第425 条
第4節 ボアソナード氏起稿・一瀬勇三郎訳『日本訴訟法財産差押法草案並注解』について
第5節 今後の課題
1 ドイツ新取消法の影響
2 詐害行為取消の対象目的財産の種類と民法第425 条の適用
3 ボアソナード草案と他の法領域における立法
4 私見の定着
5 民法第425条の死文化の回避
［参考文献］
追補1 債務者破産における債権者の法的救済手段としてのactio Pauliana
―ローマ法における原状回復命令・特示命令とactio Pauliana の分析と統合―
追補2 詐害行為取消権に関する民法（債権法）改正案の検証と試論
―ローマ法をはじめとする外国法の見地から―
＜付・翻訳＞
古典ローマ法における債務者の法律行為の取消し
（Otto Lenel, Die Anfechtung von Rechtshandlungen des Schuldners inklassischen
romischen Recht, 1903）
―「原状回復命令」「詐害に関する特示命令」「パウリアナ訴権」に関する研究―
事項索引