目　　次

第一部　労働契約の法理論化に向けて……1
〈解　題〉……土田道夫…3

◆１　労働法における「身分から契約へ」……17
一　はじめに（17）
二　法的評語としての「身分から契約へ」の意義（19）
三　労働関係における「身分から契約へ」（23）
四　雇用契約の性格と「身分」の関係―石井先生の所説に触れて―（27）
〔追補〕　労働法における「身分から契約へ」・再論……37
◆２　労働契約における契約の推定操作について……52
一　はじめに（52）
二　労働契約の性格と法的推定の必要性（54）
三　労働契約における法的推定の態様（59）
四　雇用条件の変更と推定（63）
五　裁判所による労働契約の推定―二つのモデルを中心として―（65）
六　結　　び（79）
◆３　労働契約論……81
一　はじめに（81）
二　わが国における労働契約論（82）
三　労働契約論争の課題（90）
四　労働契約論における労働契約の性格の問題（95）
五　結　　び（108）
◆４　労働契約における権利と義務の考察……111
はじめに（111）
一　労使関係における権利と義務の法的関係（113）
二　労働契約上の権利と義務に関する比較法的素材（119）
三　わが国の企業における労働者の義務の特殊性（131）
四　労働義務の立法化の問題点（142）
五　結　　び（145）
◆５　日本的雇用慣行と労働契約……146
一　日本的雇用慣行の提起する法的問題（146）
二　わが国の私企業における雇用慣行（149）
三　わが国の私企業における労働契約の存在形態（179）
四　労働契約の側面からみた日本的雇用慣行（202）
五　結び―労働契約の再検討のために（232）

第二部　労働契約と就業規則……239
〈解　題〉……土田道夫…241

◆１　就業規則の法的性格と変更の効力……248
一　就業規則の意味（248）
二　実定法体系における就業規則の不明確な地位（249）
三　就業規則の法的性格―論争の意味と再検討―（251）
四　一方的に変更された就業規則の効力（263）
◆２　就業規則の一方的変更とその法的効果―秋北バス事件とその後の判例理論の展開―……271
一　はじめに（271）
二　秋北バス事件最高裁判決とその問題点（272）
三　最高裁判決後の下級審の対応（286）
四　結　　語（298）
◆３　就業規則の法的効力……300
一　就業規則の法的要件と効力（300）
二　就業規則の労働契約に対する効力（302）
三　就業規則の法的性質をめぐる論議（305）
四　就業規則の変更と労働契約への効果（312）
五　秋北バス事件最高裁判決の意味するもの（314）

〔判例研究〕
◆１　定年延長に伴う賃金の減額を定めた就業規則変更の効力―第四銀行事件―……323
一　事　　実（323）
二　判　　旨（324）
三　評　　釈（325）
◆２　週休二日制実施に伴う平日勤務時間延長と就業規則の不利益変更
　　―羽後銀行・函館信用金庫事件を中心として―……333
一　金融機関における完全週休二日制の実施と就業規則の変更問題のいきさつ（333）
二　不利益変更の「合理性」に関する両判決の判断（337）
三　結　　語（342）

第三部　賃金・労働時間・年次有給休暇……345
〈解　題〉……土田道夫…347

⑴　賃　　金
◆１　賃金の法的関係論……363
一　はじめに（363）
二　賃金請求権・強行法規・労働契約の関係（365）
三　強行法規と賃金の法的関係（367）
四　就業規則、団体交渉上の賃金の法的関係（372）
五　賃金の本質論と賃金支払の法的関係―賃金二分説の位置づけ―（374）
◆２　賃金決定における人事考課の法的問題……387
一　はじめに（387）
二　賃金決定制度と労働契約との関係（390）
三　人事考課・査定の法的意義と適法性（394）
四　職能給（考課・査定制）の導入に伴う問題（401）
五　考課・査定と差別的取扱の認定（404）
六　考課・査定と賃金の算定・支給との関係（406）

〔判例研究〕
◆１　法人格否認と親会社の賃金支払義務―川岸工業事件……413
一　事　　実（413）
二　判　　旨（414）
三　評　　釈（416）
◆２　スト中の賃金―ノースウエスト航空事件……424
一　事　　実（424）
二　判　　旨（426）
三　評　　釈（426）
◆３　賞与の支給日在籍要件―日本ルセル事件……436
一　事　　実（436）
二　判　　旨（437）
三　評　　釈（438）

⑵　労働時間・年次有給休暇
◆１　三六協定に伴う諸問題……444
一　はしがき（444）
二　三六協定の締結と届出の実情（445）
三　三六協定の単位（449）
四　三六協定の内容（454）
五　三六協定と就労（459）
六　補足―三六協定と印紙貼付の義務―（466）
◆２　年次休暇と争議行為……469
一　問題の所在（469）
二　判例理論の推移（471）
三　判例理論は何を寄与したか（479）
〔追補〕　最高裁「三・二判決」の法理と意義……482

〔判例研究〕
◆１　時間外労働義務―①日本鋼管事件／②日立製作所事件……491
一　①の事実と判旨（491）
二　②の事実と判旨（493）
三　評　　釈（495）
◆２　管理監督者の時間外勤務手当―彌榮自動車事件……501
一　事　　実（501）
二　判　　旨（502）
三　評　　釈（503）
◆３　年次休暇と争議行為―白石営林署事件……508
一　判決要旨（508）
二　事　　実（508）
三　判決理由（510）
四　批　　評（511）
◆４　計画休暇と時季変更権―高知郵便局事件……523
一　事　　実（523）
二　判　　旨（525）
三　評　　釈（527）
◆５　勤務割制と時季変更権行使の適法性―電電公社関東電気通信局事件……536
一　判決要旨（536）
二　事　　実（537）
三　上告理由―第二点（X１関係）（538）
四　判決理由―上告理由第二点について（539）
五　批　　評（541）
◆６　時季変更権行使の適法性―時事通信社事件……550
一　はじめに（550）
二　事件の概要と特色（551）
三　最高裁判決の要旨（552）
四　一〇年前の事件を対象とした判決（553）
五　最高裁の提示した新たな基準―調整という考え方（555）
六　本件の先例としての意義（557）