『租税法判例実務解説』判例実務解説シリーズ
山田二郎（弁護士）・大塚一郎（弁護士） 編集代表
編集委員 井上康一（弁護士）・朝倉洋子（税理士）・山下清兵衛（弁護士・税理士・大宮法科大学院客員教授）
志賀 櫻（弁護士・國學院大学法科大学院客員教授）・宮武敏夫（弁護士）・藤曲武美（税理士）
菅原万里子（弁護士）・岩﨑政明（横浜国立大学法科大学院教授）・青木康國（弁護士）・宮崎裕子（弁護士）
※目次中、黒字の著者は弁護士、緑字の著者は税理士
【目 次】
はしがき
Ⅰ 租税法の基本問題
（1）租税法律主義
1 租税法規の不利益遡及立法が合憲であるとされた事例 〔井上康一〕
2 いわゆる有償ボランティア活動の運営が収益事業（請負業）に当たるとされた事例 〔堀田 力〕
3 課税要件法定主義 ――旭川国民健康保険料事件 〔朝倉洋子〕
4 課税要件法定主義と委任行政立法 ――租税憲法訴訟 〔山下清兵衛〕
5 国保税条例の税率規定が憲法84条・92条の租税法律（条例）主義に違反するとされた事例 〔沼田敏明〕
（2）租税平等主義
6 税法における禁反言の法理・信義誠実の原則 ――文化学院事件 〔弓削忠史（九州共立大学総合研究所客員研究員）〕
7 給与所得について必要経費の控除が認められないことは憲法14条1項に反しないとされた事例 ――大島訴訟 〔志賀 櫻〕
（3）租税法の解釈と適用
8 財産分与と錯誤について 〔弓削忠史〕
9 ケイマンリミテッド・パートナーシップは民法上の組合に相当するとされた事例 ――船舶リース事件 〔仲谷栄一郎・佐々木慶〕
10 売買か交換かという法形式の選択につき税法独自の事実認定が否定された事例 ――岩瀬事件 〔井上康一〕
11 更正処分の理由附記と信憑性の原則 〔山下清兵衛〕
（4）所得の年度帰属
12 損害賠償請求権の帰属年度 〔山下清兵衛〕
（5）租税回避行為と行為計算否認規定
13 任意組合を利用した航空機リースに係る損失の損益通算が認められた事例 ――航空機リース事件 〔品川芳宣（早稲田大学教授）〕
14 株式の時価以下の価格による譲渡が再売買予約付譲渡契約の義務の履行として行われたか否かが争われた事例 〔間瀬まゆ子〕
15 多国籍企業グループが行った株式譲渡が仮装行為に当たるとされた事例 〔仲谷栄一郎・田中良〕
16 ノウハウの帰属とロイヤリティの支払いにおける対価性の有無 〔宮武敏夫・穂満憲一〕
Ⅱ 租税実体法
（1）所 得 税
（ａ） 課税単位
17 ストックオプションの権利行使益をめぐる課税が争われた事例 ――アプライド事件 〔山田二郎〕
18 人格のない社団に対する法人税等の更正決定が当然無効ではないとされた事例 ――ねずみ講事件 〔大塚一郎〕
（ｂ） 所得区分
19 役員退職給与における分掌変更と退職の事実 〔藤曲武美〕
20 組合員が任意組合から受ける給与の所得分類 ――りんご生産組合事件 〔藤曲武美〕
（ｃ） 課税所得の計算
21 受贈財産であるゴルフ会員権の受贈時名義書換手数料と所得税法38条1項の取得費 ――右山事件 〔菅原万里子〕
22 和解による土地の譲渡が立退料と土地購入代金とを相殺する趣旨の和解であったと認定された事例 〔藤曲武美〕
23 借用概念と固有概念／ローン控除における「改築」の意義 〔朝倉洋子〕
（2）法 人 税
（ａ） 益金の意義と範囲
24 第三者割当てと既存株主に対する法人税法22条2項による課税の可否 ――オウブンシャホールディング事件 〔山田二郎〕
25 デット・エクイティ・スワップによる債務消滅益の益金算入 〔小田修司〕
26 新株プレミアムの第三者への無償譲渡が益金とされた事例 ――相互タクシー事件 〔長島 弘(自由が丘産能短期大学専任講師）〕
（ｂ） 損金の意義と範囲
27 子会社との間の再保険取引 〔錦織康高〕
28 通信事業者間での相互接続による一定の支払金が少額減価償却資産の取得価額を構成することが認められた事例 〔宰田高志〕
29 オランダ法人に対して匿名組合から支払われた利益に日本の課税権が及ばないとされた事例 ――日本ガイダント事件 〔藤田耕司〕
30 火力発電設備の有姿除却による除却損の損金算入が認められた事例 〔平川雄士（上智大学法科大学院准教授）〕
31 不良債権に係る貸倒損失の判断基準とその損金計上時期 ――旧日本興業銀行事件 〔山田二郎〕
32 英文添削料の差額負担と交際費等 ――萬有製薬事件 〔山本守之（千葉商科大学大学院博士課程プロジェクト・アドバイザー）〕
33 社団医療法人の跛行増資に対するみなし贈与課税処分に関し，出資持分の評価が問題とされた事例 〔南 繁樹〕
34 企業組合の出資の評価につき評価通達169に基づき純資産価格方式が適当であるとした事例 〔長島 弘〕
35 税務調査において帳簿書類等を提示しなかった場合に仕入税額控除の適用がないとされた事例 ――渡邉林産事件 〔渡辺 充（明治学院大学教授）〕
36 交際費と販売促進費 ――ドライブイン事件 〔田代浩誠〕
37 米国関係会社を経由した迂回取引 ――アルゼ事件 〔升永英俊〕
38 消費税における推計課税 〔渡辺 充〕
39 個人から法人への無利息貸付に係る課税が争われた事例 ――パチンコ平和事件 〔山田二郎〕
（3）相続税・贈与税
40 相続財産の範囲／取消訴訟係属中の訴訟上の権利 〔大淵博義（中央大学教授）〕
41 海外財産の贈与と住所の認定 ――武富士事件 〔升永英俊〕
42 生命保険年金における相続税と所得税の課税関係 〔丸山隆寛〕
43 仮換地指定により更地となった場合における小規模宅地課税特例の適用〔丸山隆寛〕
44 親族間の路線価による土地売買が低額譲渡には当たらないとされた事例 〔志賀 櫻〕
45 相続開始前の株式売買契約を否認した課税処分が取り消された事例 〔品川芳宣〕
（4）消 費 税
46 入湯税が消費税の「課税資産の譲渡等の対価の額」に当たらないとされた事例 〔原木規江〕
47 歯科技工所のみなし仕入率に日本標準産業分類を適用することの当否 〔岩﨑政明〕
（5）国際課税
（ａ） 移転価格税制
48 処分行政庁の算定方法は「再販売価格基準法に準ずる方法と同等の方法」に当たらないとされた事例 ――アドビ事件 〔山本英幸（弁・公認会計士・税）〕
（ｂ） タックス・ヘイブン対策税制
49 来料加工取引につきタックス・ヘイブン対策税制の適用除外が認められなかった事例 〔井上康一〕
50 税率の選択を認めるガーンジー所得税法の法人所得税が外国法人税に該当するとされた事例 〔志賀 櫻〕
51 親子会社間取引（先決的私法法律関係） ――三ツ浜汽船事件 〔山下清兵衛〕
52 タックス・ヘイブン対策税制は日本シンガポール租税条約7条1項に違反しないとされた事例 〔志賀 櫻〕
（6）地方自治体の課税自主権と地方税
53 ガイアックスという自動車用燃料が炭化水素油に該当するとされた事例 〔大川原紀之〕
54 東京都外形標準課税条例（いわゆる銀行税条例）訴訟 〔岩﨑政明〕
55 地方団体の課税権 ――大牟田市電気税事件 〔岩﨑政明〕
56 固定資産税の納税義務者と真実の所有者に対する求償権 〔山田二郎〕
57 神奈川県臨時特例企業税と地方税法との適合性 〔藤枝純・坂本英之〕
（7）附 帯 税
58 過少申告加算税にいう「正当な理由」の範囲等 〔弓削忠史〕
59 外国法人発行のストックオプションの権利行使益を一時所得として申告したことの「正当な理由」 〔木山泰嗣（青山学院大学法科大学院客員教授）〕
60 破産管財人の源泉徴収義務と国税通則法67条1項ただし書の「正当な理由」 〔元氏成保〕
61 A社B社方式により評価差額を作出したことが偽りその他不正の行為に当たらないとされた事例 〔品川芳宣〕
62 税賠保険契約／形式的な過少申告に免責特約を適用しないとされた事例 〔朝倉洋子
63 受任税理士の虚偽申告と納税者への重加算税の賦課決定 〔北武雄・松野嘉貞・吉川知宏〕
64 罰金と重加算税の併科の合憲性 〔岩﨑政明〕
Ⅲ 租税手続法
（1）税務調査と租税手続
65 青色申告に対する更正処分の理由附記の程度 〔青木康國〕
（2）源泉徴収義務
66 源泉徴収義務の対象となる「貸付金」及び「利子」の意義 〔宮武敏夫・穂満憲一〕
67 破産管財人による退職金の配当と源泉徴収義務 〔元氏成保〕
68 債券レポ取引のレポ差額が，所得税法161条6号の「利子」に該当しないとされた事例 〔宮崎裕子〕
69 源泉徴収所得税の基本的法律関係及び納税告知の法的性質が明らかにされた事例 〔原口昌之〕
（3）更正の請求と更正の期間制限
70 当初申告における税額控除の誤りについて更正の請求が認められた事例 〔山本洋一郎〕
71 職権更正の除斥期間（事業承継と贈与税） 〔山下清兵衛〕
Ⅳ 租税救済法
72 第二次納税義務者による本来の納税義務者に対する課税処分についての不服申立て 〔松永暁太〕
73 通告処分と抗告訴訟の適否 〔岩﨑政明〕
74 過誤納金の清算（公法上の不当利得返還請求） ――阪神・淡路大震災事件 〔山下清兵衛〕
75 厚生年金基金の解散に伴う残余財産の分配金の所得の種類 ――一時所得か退職所得か 〔青木康國〕
76 消費税更正請求への通知処分の取消訴訟 ――消費税の計算誤りが認められた事件 〔山田俊一〕
77 所得税の更正が職務上尽くすべき注意義務を怠ってはいない，として国賠法上違法でないとされた事例 〔船橋俊司〕
事項索引（巻末）
判例索引（巻末）