まえがき

〈第一部〉　特集　公正競争

1　「競争の実質的制限」と「競争の減殺」を意味する「公正競争阻害性」とに
　一貫した基本的な判断枠組み（再論）　〔根岸哲〕　３
一　本稿の目的と対象　４
二　排除型私的独占ガイドライン　６
三　「競争の実質的制限」と「効率性」および「消費者利益の確保に関する
　特段の事情」との基本的な位置関係　８
四　「抗弁」としての「効率性」および「消費者利益の確保に関する特段の
　事情」　９
五　「競争の実質的制限」要件を共通にする禁止行為に一貫した基本的な判
　断枠組み　１０
六　「競争の減殺」を意味する「公正競争阻害性」の要件該当性判断におけ
　る「抗弁」　１４
七　む　す　び　１７

2　　契約の法政策学に向けて――法律家のための取引統治構造設計の
　理論と技法　〔齋藤彰〕　２１
一　はじめに　２２
二　伝統的な契約法の教育とその弊害について　２５
三　法律家養成の基盤となる契約法学の任務　３３
四　契約法学の理論的枠組み　４６
五　契約の法政策学に向けて　５８
六　私見に基づく契約の法政策学の構想　６１
七　おわりに　６９

3　　東アジア共同体時代の到来と日本の外交・法政策　〔山邑陽一〕　８１
一　はじめに　８２
二　アジアにおける近代日本の役割　８５
三　太平洋戦争と東南アジア　８６
四　戦後の日本とアジア　８８
五　日本とアジアの現状　９２
六　今後の日本の外交と法政策　９４
七　おわりに
　９９

〈第二部〉　会員論文

4　　労働条項による公契約の規制
　公共サービスの質と適正な労働条件を確保する入札・契約制度の検討　〔久保貴裕〕　１０５
一　はじめに――検討の対象とする契約　１０６
二　労働条項による規制を検討する視角　１０７
三　労働条項による規制目的の正当性　１１２
四　労働条項による規制の手法と実効性　１１６
五　おわりに――立法化への課題　１２４

5　　公的統計から見る地方分権の課題　〔吉岡正和〕　１３１
一　本稿の目的と概要　１３２
二　公的統計の現状・農林水産統計を巡る状況　１３４
三　我が国の地方分権改革の到達点　１４１
四　最適な地方分権に向けた検討　１４４
五　むすび――地方分権の推進体制　１４９

6　　戦時体制下における竹中治の企業者活動――企業風土に
　見られる天下り失敗の要因を求めて　〔林繁一〕　１５５
一　はじめに　１５６
二　成功の要因と官僚機構　１５８
三　日本曹達と竹中、岸との関係　１６８
四　報知新聞社をめぐる岸と竹中そして正力松太郎　１７５
五　政治への誘惑とその後の経営　１７９
六　おわりに　１８１

7　　ＥＵにおける特許権の国際的エンフォースメント
　――　国際民事手続法の観点から　〔的場朝子〕　１９１
一　はじめに　１９２
二　二つの類型の国際的侵害事件　１９４
三　オランダのKort Geding手続を通じたクロスボーダー・インジャンク
　ション　１９５
四　欧州司法裁判所による最近の先決判断　２０９
五　ブリュッセル条約二四条（ブリュッセル�T規則三一条）との関係　２１３
六　裁判管轄を基礎づける特許権「侵害」　２１９
七　結　語　２２０

8　　障害者雇用にかかる「合理的配慮」と法的制約に関する一考察　〔山下英子〕　２３７
一　はじめに　２３９
二　日本の障害者雇用制度における使用者の合理的配慮　２４０
三　合理的配慮をめぐる国際動向の検討　２４６
四　ＡＤＡにおける合理的便宜と法的制約　２５０
五　ドイツ法における合理的配慮と法的制約　２５５
六　ま　と　め　２５９

9　　標準化と特許――公正、合理的、かつ非差別的な（ＲＡＮＤ）条件の
　検討　〔青柳忠穂〕　２６９
一　はじめに　２７０
二　標準化による経済的視点　２７２
三　標準化の分類　２７２
四　標準化における特許権の取扱い　２７４
五　ＲＡＮＤ条件の検討　２７６
六　標準化と反トラスト法　２８３
七　新しい標準化設定の試み　２８６
八　ま　と　め　２９０