『民事再生QA500【第2版補訂】』
　　　須藤英章　監修　企業再建弁護士グループ　編集

【目　　次】

◇第1章　総　　論◇

Q1　　近いうちに会社の資金繰りがショートすることが確実な情勢ですが，会社を清算すべきか，再建すべきか，どのよう判断したらよいのですか。………43
Q2　　会社を再建する場合には，民事再生手続，会社更生手続，私的整理などの手法があるそうですが，どのように手続を選択したらよいのですか。………45
Q3　　民事再生手続申立の目的には，どのようなものがありますか。………46
Q4　　弁護士として民事再生申立を受任する場合，依頼者にどのようなことを説明しておくべきでしょうか。………47
Q5　　民事再生手続の申立日はどのようにして決めたらよいのですか。………47
Q6　　民事再生手続のスケジュールはどのようになりますか。………48
Q7　　民事再生手続を申し立てると経営者はどうなりますか。………49
Q8　　株式会社以外の団体（合名会社等，社団法人，財団法人，地方公共団体，権利能力なき社団等）や個人も民事再生手続の対象となることができますか。………50
Q9　　簡易再生手続とは，どのような手続ですか。………50
Q10　 同意再生手続とは，どのような手続ですか。………51
Q11　 民事再生申立の弁護士報酬はどの程度ですか。………52

◇第2章　申立前◇

Q12　民事再生の申立準備（特に申立費用や運転資金の準備）は，どのように行ったらよいですか。………53
Q13　申立ての直前までの仕入や，賃料，リース料等の支払いをどうしたらよいか教えてください。………54
Q14　資金繰り表は，どのように作成すればよいでしょうか。………55
Q15　事業計画は，申立前に作成しなければならないでしょうか。………56
Q16　民事再生を申し立てる場合，取締役会決議は必要ですか。また，必要として，どのように開催したらよいでしょうか。………56
Q17　他に倒産手続が進んでいる場合，民事再生を申し立てることはできますか。………58
Q18　申立前に株主に説明する必要はあるのでしょうか。………58
Q19　申立前に監査役に説明する必要はあるのでしょうか。………59
Q20　申立後も事業を継続するためにどのような準備をすればよいでしょうか。………59
Q21　機密保持について，どのような配慮が必要でしょうか。………60
Q22　債権者への説明文書は，どのように準備すればよいでしょうか。………61
Q23　得意先（売掛先等）への説明文書は，どのように準備すればよいでしょうか。………61
Q24　従業員に対する説明文書は，どのように準備すればよいでしょうか。………61
Q25　マスコミへの説明文書は，どのように準備し，保管すればよいでしょうか。………62
Q26　特に重要な大口取引先，金融機関への謝罪，事前説明，根回しは必要でしょうか。………62
Q27　スポンサー候補者がいる場合，その事前交渉は必要でしょうか。………63
Q28　民事再生の申立て，開始について，債権者の同意または同意書が必要となりますか。………63
Q29　民事再生申立直後の債権者説明会会場は，どのように予約すればよいですか。………64
Q30　民事再生手続の管轄は，どのように決定されますか。また，外国の会社が日本国内にその営業所を設置している場合，日本の裁判所に対して再生手続開始の申立てを行うことはできますか。………64
Q31　当社の売掛先に対して，債権者として民事再生を申し立てることはできますか。………66
Q32　申立ての段階で代表取締役が失踪した場合，民事再生を申し立てることはできますか。また，取締役の意見が分かれている場合は，どうでしょうか。………67

◇第3章　申立て◇

Q33　裁判所への民事再生の申立書の作成方法を教えてください。………68
Q34　裁判所への提出書類，添付書類はどのようなものがありますか。………69
Q35　民事再生申立てに関する印紙，郵便切手，予納金の額はいくらでしょうか。………70
Q36　申立ての際に発令された弁済禁止の仮処分は，どのような保全処分なのでしょうか。………71
Q37　保全処分（弁済禁止）の申立方法を教えてください。………72

◇第4章　機　関◇

Q38　監督命令とは，どのようなものですか。………73
Q39　監督委員は，どのような職務を担当するのでしょうか。………73
Q40　調査命令とはどのようなものですか。………75
Q41　保全管理命令とはどのようなものですか。………75
Q42　債権者委員会とはどのようなものですか。………76

◇第5章　申立後の対応◇

Q43　申立直後において実際になすべき財産保全とはどのようなものですか。………78
Q44　静的保全の一種とされる「現状保全」の内容とはどのようなものですか。………78
Q45　静的保全の一種とされる「回収手続への対応」は具体的にどのようにすればよいのですか。………79
Q46　静的保全措置のための体制作りとスケジュール目安についてはどのように考えればよいでしょうか。………81
Q47　従業員に対する説明の手順とコミュニケーションの取り方はどうすればよいでしょうか。………82
Q48　一般従業員に対し，とりあえず説明すべき内容，指示すべき事項にはどのようなことがありますか。………83
Q49　従業員から受ける質問の内容はどのようなものがありますか。………84
Q50　マスコミ・証券取引所等に対する説明の仕方にはどのような点に留意すればよいでしょうか。………84
Q51　マスコミから受ける質問内容はどのようなものでしょうか。………85
Q52　監督官庁等への説明方法について留意すべき点は何でしょうか。………86
Q53　仕入先に対する説明進行手順はどのようにすればよいでしょうか。………86
Q54　具体的な仕入先に対する説明方法について教えて下さい。………87
Q55　仕入先に対する説明の内容については，どのようなことが考えられますか。………89
Q56　金融機関に対する説明はどのようにすればよいでしょうか。………89
Q57　金融機関に対する説明の内容は，どのようなものでしょうか。………90
Q58　株主に対する説明，株主総会の開催に関してはどのような点に留意したらよいのでしょうか。………91
Q59　取引先に対する説明方法及び内容について教えて下さい。………92
Q60　申立直後に行うべき事業継続（動的保全）にあたり考慮しなければならないことはどのようなことですか。………93
Q61　民事再生の申立後は，如何なる債務について弁済が出来るのでしょうか。………94
Q62　民事再生手続申立てに対し，債権者としてどのように対応すればよいのでしょうか。………95
Q63　民事再生手続申立てに対抗して，債権者による会社更生の申立てを行うのが適切な場合はどのような場合でしょうか。………96

◇第6章　開始決定◇

Q64　再生手続開始決定はどのような場合に出されますか。………97
Q65　再生手続開始の申立てがされた後，開始決定が発令されない場合，再生手続はどうなるのでしょうか。………98
Q66　再生手続開始決定の手続的効果とはどのようなものですか。………99
Q67　再生手続開始決定が債権者に与える具体的な影響としてはどのようなことが考えられますか。………100
Q68　再生手続開始決定による弁済禁止の内容について教えて下さい。………102
Q69　民事再生の開始決定が出た後に，再生債権の給付を求めて，訴訟を提起するとどうなりますか。………103
Q70　民事再生の開始決定が出た後に，再生債権の確認訴訟を提起することはできますか。………104
Q71　民事再生の開始決定が出た場合，係属している倒産手続はどうなりますか。………105
Q72　民事再生の開始決定が出た場合，係属している執行手続はどうなりますか。………105
Q73　民事再生開始決定を受けると，会社の商業登記簿謄本に記載されるのでしょうか。………106
Q74　民事再生開始決定を受けると，官報に掲載されますか。………106
Q75　民事再生開始決定が出ると，債権者に通知されますか。………107
Q76　民事再生開始決定に対し不服がある場合，どうすればよいでしょうか。………107
Q77　民事再生開始決定は，どのような場合に取り消されるのですか。………107
Q78　管理命令が発令された場合の民事再生手続は，通常の民事再生手続とどのような点が違うのですか。………108
Q79　管財人は株主総会を招集したり，募集株式の発行をしたりすることはできますか。取締役を解任することはできますか。管財人が退任した後の会社の経営は誰が行うのですか。………109
Q80　管財人はどのように業務を執行するのですか。………109

◇第7章　決定後の対応◇

Q81　再生債権は，民事再生手続でどのように取り扱われますか。………111
Q82　再生債権とはどのようなものですか。………111
Q83　民事再生手続開始決定後に，弁済禁止の債権を弁済した場合の効果はどうなりますか。………112
Q84　弁済以外の，弁済禁止の原則の対象となる行為には何がありますか。………113
Q85　弁済禁止の例外には，どのような場合がありますか。………113
Q86　連帯保証人や物上保証人が支払った場合にも，弁済禁止の原則に反するのですか。………114
Q87　民事再生法上，共益債権には，どのような債権がありますか。………115
Q88　民事再生法の手続上，共益債権はどのように取り扱われますか。………116
Q89　民事再生手続における一般優先債権はどのようなものですか。………116
Q90　民事再生手続では，一般優先債権はどのように取り扱われますか。………117
Q91　共益債権，一般優先債権に基づいて執行された場合，申立人としては，どのように対応すべきですか。………117
Q92　共益債権と一般優先債権とで，民事再生法上の取扱に違いはありますか。………118
Q93　租税債権は，民事再生手続法上，どのように取り扱われていますか。………118
Q94　租税債権に基づいて差押えがなされた場合，申立人としてはどのように対応すべきですか。………119
Q95　民事再生手続において，労働債権はどのように取り扱われていますか。………119
Q96　派遣業者や，業務請負業者に対する支払は，どのように扱うべきですか。………120
Q97　開始後債権とは，どのような請求権ですか。………121
Q98　開始後債権は，民事再生手続では，どのように取り扱われるのですか。………121
Q99　約定劣後再生債権は，再生手続の中でどのような扱いを受けますか。………121
Q100　別除権付債権の弁済は，禁止されていますか。………122
Q101　別除権付債権の弁済は，担保割れ部分については，可能ですか。………123
Q102　根抵当権付債権の弁済は，どのように行いますか。………124
Q103　物上保証人がいる場合，別除権付債権として，再生債務者が弁済してよいですか。………124
Q104　共同抵当の一部が，第三者所有の場合，被担保債権を弁済してよいでしょうか。………125
Q105　手形を商事留置されている場合，別除権として処理してよいですか。………126
Q106　再生債務者との取引に依存している業者について，支払をすることは可能ですか。………127
Q107　中小企業者が再生債権の支払を直接裁判所に許可申請することは可能ですか。………128
Q108　少額債権について，支払をすることはどのような場合に可能ですか。………129
Q109　何円程度であれば，少額債権といえるでしょうか。………130
Q110　毎月のリース料債権は，弁済してよいでしょうか。………130
Q111　未払いで滞納分のリース債権は，弁済してよいでしょうか。………131
Q112　不要リース物件の解約はどのような手順で行いますか。………132
Q113　リース継続希望物件は，どのように扱いますか。………132
Q114　民事再生開始決定を理由として，リース契約を解除されることがあるでしょうか。………133
Q115　開始後債権は弁済してよいでしょうか。………134
Q116　財産の処分は自由に行ってよいのでしょうか。商品の処分は如何でしょうか。………134
Q117　共有物件はどのように扱うことになるのでしょうか。………135
Q118　賃料，電気・ガス・水道・電話料金は支払ってよいのでしょうか。………136
Q119　預り品は返品してもよいですか。預り金はどうでしょうか。………137
Q120　新規に仕入れをおこしてもよいでしょうか。………137
Q121　新たに借入をしてもよいでしょうか。………138
Q122　受取手形を割り引いてもらってもよいですか。また，受取手形について支払にあてるため裏書きをしてもよいでしょうか。……138
Q123　再生手続が開始されましたが，税金を支払ってもよいですか。　給与・ボーナスについてはどうでしょうか。役員に報酬を支払ってもよいでしょうか。………139
Q124　監督委員の同意事項とされている行為について同意を得ないで行った場合，どのような効果が生じるのでしょうか。………140
Q125　仕入先に支払ってよい債権と支払ってはいけない債権とは，どこで区別したらよいでしょうか。………141
Q126　得意先に開始決定書の写しを送付しても差しつかえないでしょうか。………141
Q127　再生手続の開始決定がなされましたが，売買契約や請負契約のような双務契約を解消することができるでしょうか。………142
Q128　再生債権の支払をしないと新規供給をしないとの申し入れがあった場合，どのように対処したらいいでしょうか。………143
Q129　民事再生法上，別除権とされるものの種類は何か。………144
Q130　土地を担保に入れていたが，登記がされていなかった場合，どうなりますか。………145
Q131　主力工場が競売されようとしているが，対処方法はありますか。………146
Q132　執行中止の上申書はどのようなものでしょうか。………147
Q133　執行取消申立てはどのような場合に，認められるでしょうか。………148
Q134　訴訟の中断の処理は，どうしますか。………148
Q135　開始決定後に再生債務者の財産に関して権利を取得した者の地位はどう扱われるでしょうか。………150
Q136　開始決定後に登記や仮登記手続をした者の地位はどう扱われるのでしょうか。………150
Q137　開始決定後に手形の引受をした場合，どう扱われるでしょうか。………151
Q138　賃借人が民事再生手続開始決定を受けたとき，賃借人は賃貸借契約を解除することができますか。　賃貸借契約書に，賃借人が契約を解約するには6ヵ月間の予告期間を置くか，
　　　　 6ヵ月分の賃料を支払わなければならないと規定されている場合にも，賃借人は直ちに賃貸借契約を解除することができますか。………152
Q139　賃借人が再生手続開始決定を受けたとき，賃貸人は賃貸借契約を解除することができますか。　
　　　　 賃貸借契約に，賃借人が民事再生を申し立てた場合には賃貸人は何らの催告を要しないで賃貸借契約を解除することができるという条項が定められているときはどうですか。………153
Q140　賃貸人が再生手続開始決定を受けたとき，賃貸人は賃貸借契約を解除することができますか。………153
Q141　賃貸人が再生手続開始決定を受けたとき，賃借人は賃貸借契約を解除することができますか。………154
Q142　賃借人が賃料の前払いをしていたところ，賃貸人が再生手続開始決定を受けました。この場合，賃借人は賃料の前払いを主張して開始決定後の賃料の支払を拒むことができますか。………154
Q143　賃貸人が将来にわたる賃料債権を譲渡していたところ，賃貸人が再生手続開始決定を受けました。この場合，賃料債権の譲受人は賃借人に賃料を請求することができますか。………155
Q144　賃借人が賃貸人に対して貸金債権を持っていたところ，賃貸人が再生手続開始決定を受けました。
　　　　 この場合，賃借人は，貸金債権と賃料支払債務との相殺を主張して，開始決定後の賃料支払を拒むことができますか。………155
Q145　賃借人が賃貸人に対して敷金，または保証金を差し入れていたところ，賃貸人が再生手続開始決定を受けました。
　　　　 この場合，賃借人は，敷金・保証金返還請求権と賃料支払債務との相殺を主張して開始決定後の賃料支払を拒むことができますか。………156

◇第8章　営業譲渡◇

Q146　開始決定後に営業等の譲渡をする場合の手順はどのようなものですか。………157
Q147　再生計画によらない営業等の譲渡も可能でしょうか。………158
Q148　裁判所の営業等の譲渡の許可の要件は何ですか。………159
Q149　営業等の譲渡はいつまで可能ですか。………159
Q150　営業等の譲渡について，株主総会の決議は必要ですか。………160
Q151　株式会社において，事業譲渡の許可と株主総会代替許可とは，両者とも必要ですか。………161
Q152　営業等の譲渡について，取締役会の決議は必要ですか。………162
Q153　営業等の譲渡について，債権者の同意は必要ですか。………162
Q154　営業等の譲渡について，労働組合の同意は必要ですか。………163
Q155　裁判所の許可を得ないでした営業等の譲渡は有効ですか。………163

◇第9章　債権届出・相殺◇

Q156　民事再生手続における債権届出の意義は何ですか。また，債権届出がなされると手続の中でどう扱われますか。………164
Q157　債権届出書はどのように記載するのですか。………165
Q158　再生債務者の所有する不動産のうえに担保権を取得している場合の債権届出の方法はどのように行うのですか。………165
Q159　債権届出期間を経過した後に，債権届出をすることは認められますか。また，債権届出期間経過後に生じた再生債権はどうやって届出をするのですか。………166
Q160　再生債権の届出がなされなかった場合，どのように取り扱われるのですか。………167
Q161　再生債権者からの相殺は，いかなる場合に認められますか。………167
Q162　自働債権および受働債権が，条件付債権（停止条件および解除条件），将来債権，期限付債権である場合にも，相殺することはできますか。………168
Q163　受働債権が賃料債権である場合の相殺は，どのように取り扱われますか。………169
Q164　自働債権につき契約書上に再生手続開始申立てを原因とする期限の利益喪失条項がある場合には相殺は可能ですか。………169
Q165　債権者は，相殺の意思表示をいつまでにする必要がありますか。………170
Q166　民事再生手続上，再生債権者が受働債権を負担する時期により相殺が禁止される場合とは，いかなる場合ですか。また，相殺禁止の例外はありますか。………170
Q167　相殺禁止規定に新たに導入された基準である支払不能とはいかなる概念ですか。………172
Q168　民事再生手続上，再生債権者が自働債権を取得する時期により，相殺が禁止される場合とはいかなる場合ですか。また，相殺禁止の例外はありますか。………173
Q169　賃料債権が物上代位により差し押さえられている場合，敷金返還請求権を有する賃借人が差し押さえ債権者に支払った賃料は，共益債権化の対象となるのですか。………175

◇第10章　財産評定◇

Q170　財産評定とは何ですか。………176
Q171　財産評定の結果についてはどのように裁判所に報告するのですか。債権者への開示はどうするのでしょうか。………176
Q172　財産評定における財産の評価は処分価額によるものと聞きました。再建型手続であるのに何故処分価額によるのでしょうか。………177
Q173　処分価額により財産評定を行う趣旨は，再生債務者が破産したときの配当以上の利益を再生債権者に与えるべきという清算価値保障原則を担保するためとききましたが，
　　　　 実際に破産配当率はどのように算出すればよいのでしょうか。………177
Q174　財産評定を継続企業価値基準で行う場合はどのような場合でしょうか。………178
Q175　財産評定と別除権行使不足額との関係はどのように考えたらよいですか。………178
Q176　財産評定に関し作成した財産目録・貸借対照表には，作成に関して用いた財産の評価方法その他の会計方針を注記しなければならないと聞きました（規則56条2項）。
　　　　 財産の評価方法その他の会計方針にはどのようなものがあるのでしょうか。………179
Q177　財産評定における資産項目の評価基準についてどのような点に留意したらよいでしょうか。………180
Q178　財産評定において，負債の会計処理にはどのような点に留意する必要がありますか。………182
Q179　監督委員も財産調査を行うと聞きましたが，再生債務者の行う財産評定とはどのような関係にあるのでしょうか。………183
Q180　財産評定のスケジュールを教えて下さい。………184
Q181　財産評定の作業手順を教えて下さい。………184
Q182　財産評定における仮決算はどのようなことに留意して行う必要がありますか。………185
Q183　再生債務者の財産評定と税務上の評価損益との関係について教えて下さい。………186
Q184　事業継続を前提とした評価にはどのような手法がありますか。………187
Q185　土壌汚染等，土地の評価にかかわる環境関連法規制にはどのようなものがありますか。………187

◇第11章　法125条書面◇

Q186　法125条に規定される報告書とは何ですか。………189
Q187　法125条1項の報告書にはいかなる事項を記載するのですか。………189
Q188　125条の報告書は，いつまでに提出するのですか。………190
Q189　125条の報告書の要旨については，各債権者に報告する必要があるのですか。………190

◇第12章　計画草案，事業計画等◇

Q190　再生計画案の素案とは何ですか。再生計画案とどの点が異なるのですか。………191
Q191　再生計画案の素案の提出時期は，いつですか。………191
Q192　事業計画とは何ですか。内容はどのようなものですか。………192
Q193　事業全体が不採算ですが，事業計画はたてられますか。………193
Q194　事業計画の作成時期はいつですか。………194
Q195　予想損益計算書はどのように作成しますか。………195
Q196　予想損益計算書における費用の記載について，留意すべき点は何ですか。………196
Q197　予想損益計算書において認められる費用の額に制約はありますか。………196
Q198　弁済計画表はどのように作成しますか。………197
Q199　弁済計画表の弁済原資の数字は，予想損益計算書から導いても構いませんか。………198
Q200　固定資産の売却処理等をする場合，損益計算書や弁済計画には，どのような影響を与えることになりますか。………199
Q201　担保物件となっている事業資産を維持するために支払う弁済金は，損益計算書や弁済計画には，どのように記載しますか。………199
Q202　税金等の支払は，予想損益計算書や弁済計画表には，どのように記載しますか。………200
Q203　再生債権への弁済率には，下限がありますか。………201
Q204　再生債権への弁済率には，上限がありますか。………202
Q205　毎年の再生債権への弁済率は，どの程度で決定すればよいでしょうか。………203
Q206　債務免除益に対する課税には，どのように対処しますか。………204
Q207　民事再生に伴う資産の損失は，どの程度計上することができますか。………205
Q208　民事再生に伴う資産の損失は，いつ計上しますか。………206
Q209　民事再生の場合，繰越欠損金はどの程度使用できますか。………206
Q210　免除益の発生時期を，支払が可能な時期に設定することはできますか。………207
Q211　免除益に対する課税額を分割払してもらうことは，可能ですか。………208
Q212　再生計画の素案段階で，検討しておくべき特別な条項にはどのようなものがありますか。………209
Q213　再生債務者の債務について保証をつける場合，保証人の同意が必要ですか。………210
Q214　弁済率を債権者によって異ならせる場合，債権者の同意が必要ですか。………210
Q215　減資や増資をおこなう場合，事前手続が必要となりますか。………211

◇第13章　認否書作成◇

Q216　認否書の書式は，どのようなものですか。………213
Q217　債権届出期間経過後に提出された債権届出についても，認否しますか。………214
Q218　届出額よりも実際の額が大きい場合，超過額についてどうしますか。………215
Q219　債権の認否は，どのような資料に基づいて行いますか。………215
Q220　債権者に債権の存否に関する資料の提出を求めることができますか。………215
Q221　債務者の帳簿と債権者提出の資料とで数値が異なる場合，どうしますか。………216
Q222　債権の認否にあたって，監督委員の意見は聞くべきでしょうか。………216
Q223　債権の一部のみを否定する場合，どのように認否しますか。………216
Q224　元本と遅延損害金は，区別して認否すべきですか。………217
Q225　同一債権者が，異なる債権を，別用紙で届出をした場合，どのように認否しますか。………217
Q226　別除権付債権については，どのように認否しますか。………218
Q227　リース業者が，届出をしてこないのですが，どうしますか。………218
Q228　敷引き特約のある敷金債権は，どう認否しますか。………219
Q229　譲渡担保に入っている債権について，二重届出があるとどう認否しますか。………219
Q230　手形債権者の有する手形の満期が債権届出期間経過後に到来する場合，手形債権者から相殺の意思表示がある場合，どのように認否しますか。………220
Q231　債権を認めない場合の理由は，どのように記載しますか。………220
Q232　債権が存在するにもかかわらず，届出がなされない場合，どうしますか。………220
Q233　債権届出期間経過後に届出書を送付してきた債権者については，どう扱いますか。………221
Q234　債権届出期間経過後に譲渡による届出名義変更があった場合，どう扱いますか。………222
Q235　債権届出期間経過後に譲渡を受けた債権者について，反対債権を再生債務者が有している場合，再生債権者は，相殺ができますか。………222
Q236　同一手形債権について，複数の者から届出があった場合，どのように認否しますか。………223
Q237　債権届出のされている債権について，当該債権を自働債権とする相殺通知も送られてきている場合，どのように認否しますか。………223
Q238　債権額の認否とは別に議決権額の認否を記載する欄がありますが，どのように記載するのですか。………224
Q239　第三者が債務保証や物上保証をしている場合，議決権額は，どのように認否しますか。………224
Q240　保証人や物上保証人が届け出た求償権の議決権はどのように認否しますか。………225
Q241　再生手続開始決定時点では，期限が到来していない債権の議決権はどのように認否しますか。………225
Q242　条件付債権，金額不確定の債権は，どのように認否しますか。………226
Q243　存続期間が不確定な定期金債権はどのように認否しますか。………226
Q244　非金銭債権，外国通貨の債権の議決権額は，どのように認否しますか。………226
Q245　再生手続開始後の利息請求権，再生手続開始後の不履行による損害賠償及び違約金請求権，再生手続参加費用の請求権は，議決権がありますか。………227
Q246　自認債権については，議決権がありますか。………227
Q247　議決権認否のための別除権評価はどうしますか。………228
Q248　別除権付の債権において届出書にある議決権額欄の数値と，不足見込額とが異なる場合，どちらを届出議決権額と記載しますか。………228
Q249　別除権付債権において，債権届出期間満了後に担保物件の換価により一部返済がなされた場合，どのように認否しますか。………228
Q250　海外に所在する再生債務者財産から，債権の一部回収を行った債権者についての議決権は，どう扱われますか。………229
Q251　認否書において認めた場合，認めない場合，それぞれどのような効果が発生しますか。………229
Q252　認否書を提出しないとどうなりますか。………231
Q253　届出債権について認否漏れがあった場合，どうなりますか。………232
Q254　認否の結果について，債権者は再生債務者に写しの交付を請求することができますか。………232
Q255　認否の結果について，債権者は裁判所に写しの交付を請求することができますか。………233
Q256　再生債務者が営業所に認否書の写しを備え置いている際に，再生債権者から，認否書の写しの交付を求められた場合，認否書全部の写しを交付する必要はありますか。………233
Q257　認否書を提出した後に債権を認める旨変更することはできますか。………233

◇第14章　債権調査◇

Q258　債権確定手続の流れはどうなっていますか。………235
Q259　議決権確定手続の流れはどうなっていますか。………237
Q260　一般調査期間を，債権者は，どのようにして確認すればよいでしょうか。………238
Q261　当社の届出債権が，認否書において認められなかったり，他の債権者から異議を述べられたりした場合，放置しておくと，どのような不利益を受けますか。………238
Q262　再生債務者の行った認否に，不服があります。どうすることができますか。………239
Q263　債権に異議を述べましたが，後日，異議を撤回することはできますか。………240
Q264　他の債権者から，当社の届出債権について異議が出されました。どう対処しますか。………240
Q265　査定の申立ては，具体的には，どのように行いますか。………241
Q266　査定の裁判の結果に不服があります。どのように対処すべきですか。………241
Q267　再生債権の確定に関する訴訟の結果は，再生手続にどのように反映されますか。………242
Q268　既に同一請求権について，訴訟が係属している場合，どう扱いますか。　243
Q269　異議を出すべき債権について，既に，仮執行宣言付支払督促，執行証書，仮執行宣言付判決，確定判決等がある場合，争うことができますか。………243
Q270　簡易再生・同意再生の決定があった場合でも，再生債権者表は作成されるのですか。………244
Q271　再生債権者表の記載の効果には，どのようなものがありますか。………244
Q272　共益債権の存否や額について争いがある場合，どのように確定しますか。………245

◇第15章　否認権◇

Q273　否認の類型には，どのようなものがありますか。………246
Q274　再生債権者を害する行為の否認について説明して下さい。………246
Q275　相当の対価を得てした財産の処分行為の否認について説明して下さい。………247
Q276　特定の債権者に対する担保の供与等の否認について説明して下さい。………247
Q277　偏頗行為につき，法１２７条１項１号（故意否認）により否認することはできますか。………248
Q278　権利変動の対抗要件の否認について説明して下さい。………248
Q279　執行行為の否認について説明して下さい。………249
Q280　転得者に対する否認は可能ですか。………249
Q281　一般優先債権に対する弁済は，否認の対象となりますか。………250
Q282　否認権は，誰が行使するのですか。………250
Q283　否認権の行使に関する法的手続には，どのようなものがありますか。………250
Q284　否認の請求をすることができるのは誰で，管轄裁判所はどこですか。また，否認の訴えを提起することができるのは誰で，管轄裁判所はどこですか。………251
Q285　否認の請求事件において，文書提出命令の申立てや証人尋問の申請はできますか。………251
Q286　否認の請求を認容する決定には既判力がありますか。………251
Q287　管財人が原告の通常訴訟において，新たに攻撃方法として否認権を行使する場合，管轄裁判所はどうなりますか。………252
Q288　否認の相手方と債務者との間で否認の目的である権利義務に関する訴訟が係属している場合，否認権限を有する監督委員は，否認権を行使するために，訴訟に参加することはできますか。………252
Q289　監督委員と相手方との間の否認の訴えが係属している場合，否認以外の攻撃方法は誰が主張するのですか。………252
Q290　監督委員と相手方との間に否認の訴えが係属している場合，否認以外の攻撃方法について，再生債務者が訴訟に参加しないか，主張しない場合，どうしたらいいですか。………253
Q291　詐害行為取消訴訟や破産法の規定による否認訴訟は，再生手続開始によりどうなりますか。………253
Q292　否認権行使の効果はどのようなものですか。………254
Q293　否認の相手方から管財人に対し，法１３２条の２第４項により，差額賠償を求めることはできますか。………255
Q294　再生債務者から貸金について弁済を受けたところ，否認されました。否認による不当利得返還債務と元来の貸金債権とを相殺できますか。………255
Q295　否認によって再生債務者に復帰した財産が未処分のまま，再生計画不認可決定，再生計画取消決定，再生手続廃止決定が確定した場合，否認の効力はどうなりますか。………255
Q296　担保目的でする停止条件付債権譲渡契約は，否認の対象となりますか。………256
Q297　執行手続において再生債権者が受けた配当等による満足の効果を否定した場合，実体法上どのような関係になりますか。………256
Q298　法１２５条の報告書提出後，否認の要件に該当する行為を発見した場合，どうしますか。………257
Q299　否認すべき行為の相手方が大口債権者である場合，否認権の行使についてどうしたらよいですか。………257
Q300　否認すべき行為がある場合，当該債権者の議決権は，どうなりますか。………257
Q301　再生手続開始決定後，営業譲渡を行った場合，後日，否認の対象となりますか。………258
Q302　否認権のための保全処分とはどのようなものですか。………258
Q303　開始決定後，否認権のための保全処分はどのようになりますか。………259

◇第16章　役員への損害賠償◇

Q304　役員への損害賠償はどのような場合に認められますか。………260
Q305　役員への損害賠償の追及は，どのような手順で行われますか。………260
Q306　管財人が選任されていない場合，役員への損害賠償請求が適切に行われるでしょうか。………261
Q307　役員が調査に協力しない場合，申立代理人としてどのように対処しますか。………261
Q308　役員に責任財産がない場合，どうしますか。………262
Q309　役員への損害賠償請求権は，再生計画に盛り込むべき財源とすることができますか。………262
Q310　役員の財産に対する保全処分の被保全権利は，どのようなものが含まれますか。………263
Q311　役員の財産に対する保全処分の申立権者は，誰ですか。………263
Q312　保全の相手方となる，役員の範囲はどうなりますか。………264
Q313　役員の財産に対する保全処分は開始決定前にも行うことができますか。………264
Q314　役員の財産に対する保全処分の発令に担保は要求されますか。………265
Q315　役員の財産に対する保全処分に不服の場合，どうしますか。………265
Q316　役員に対する損害賠償請求権の査定の申立ては，誰が行うことができますか。………265
Q317　損害賠償請求権の査定の対象となる役員は，どのようなものがありますか。………266
Q318　損害賠償請求権の査定の申立てには，時効の中断効がありますか。………266
Q319　損害賠償請求権の査定の裁判は，どのように行われますか。………266
Q320　損害賠償請求権の査定の裁判の主文は，どのようなものですか。………267
Q321　損害賠償請求権の査定の裁判は，どの時点で確定するのですか。………267
Q322　損害賠償請求権の査定の裁判に対して，抗告をすることができますか。………267
Q323　損害賠償請求権の査定の裁判において，和解することはできますか。………268
Q324　株主は，役員に対して査定の申立てとは別に代表訴訟を提起することができますか。………268
Q325　会社は，役員に対して，査定の申立てとは別に，損害賠償請求訴訟を提起することができますか。………269
Q326　損害賠償請求権の査定の裁判に不服のある場合，どのようにするのがよいですか。………269
Q327　異議の訴えにおいて，原告となる者，被告となる者は，誰ですか。………269
Q328　異議の訴えの出訴期間はいつまでですか。………270
Q329　査定の申立てを棄却する決定に対しては，異議の訴えを提起することができますか。………270
Q330　一部棄却の査定に対して会社側から査定額の増額を求める異議の訴えを提起することができますか。………270
Q331　会社・債権者側と役員側の双方から異議の訴えが提起された場合，併合されますか。………271
Q332　複数の役員について，異議の訴えが提起された場合，併合されますか。………271
Q333　異議の訴えの主文は，どのようなものとなりますか。………271
Q334　役員による債務不存在確認請求訴訟は可能ですか。………272

◇第17章　再生計画案提出◇

Q335　債権届出期間満了前に再生計画案を事前提出することができますか。………273
Q336　事前提出をする再生計画案の特色は何ですか。………273
Q337　再生計画案を事前提出するのは，実際には，どのような場合ですか。………274
Q338　実際の再生計画にどのような条項を記載するのでしょうか。………274
Q339　再生計画の絶対的必要的記載事項（再生計画に必ず記載しなければならない事項）にはどのような事項がありますか。………275
Q340　再生計画の相対的必要的記載事項（民事再生法に定める所定の事由が発生する場合には必ず再生計画に記載しなければならない事項）にはどのような事項がありますか。………275
Q341　再生計画の任意的記載事項（再生計画の具体的内容に応じて任意に記載できる事項）にはどのような事項がありますか。………276
Q342　再生計画は，大まかに分けてどのようなタイプがあるのでしょうか。………276
Q343　再生計画によって営業等の譲渡を行う場合，どのような方法で営業等の譲渡を行えばよいのでしょうか。………277
Q344　債権者への弁済を行った後に会社を清算するという再生計画は認められますか。認められる場合，再生計画の内容はどのように定めればよいでしょうか。………278
Q345　民事再生における再生計画は，会社更生における更生計画とはどのような点が違うのでしょうか。………279
Q346　再生計画では，弁済資金の調達方法に関する条項を定める必要がありますか。………280
Q347　再生債権の権利の変更に関する条項は，通常はどのように記載するのですか。………280
Q348　再生計画における弁済条件について再生債権者の間で差異を設けることはどのような場合に許されますか。………281
Q349　ゴルフ場会員の権利については，再生計画ではどのような定めをするのでしょうか。………283
Q350　敷金・保証金返還請求権については，再生計画ではどのような定めをするのでしょうか。………284
Q351　再生計画の弁済率・弁済期間は何％，何年間の弁済とする例が多いのでしょうか。………285
Q352　再生計画による弁済期間は「特別の事情」がある場合に限って１０年を超えることが認められていますが，「特別の事情」が認められるのはどのような場合ですか。………286
Q353　債権者集会で否決された再生計画案にはどのような例が多いのでしょうか。………286
Q354　共益債権や一般優先債権の弁済に関する条項はどのように記載するのでしょうか。………287
Q355　債権者委員会に関する費用負担について，再生計画ではどのような定めをしますか。………288
Q356　再生債務者の債務を保証したり，債務について物上保証人が担保を提供する場合には再生計画ではどのような定めをしますか。………288
Q357　再生計画を作成した時点で，異議が出されたためにまだ確定していない債権については，再生計画ではどのような定めをしますか。………289
Q358　再生計画を作成した時点で，別除権行使によって弁済を受けることができない債権の部分（別除権不足額）が確定していない債権については，再生計画ではどのような定めをしますか。………289
Q359　民事再生では担保権者への弁済は再生計画によらずに手続外で弁済すると聞きましたが，再生計画には担保権者への弁済に関して何も規定しないのでしょうか。………290
Q360　民事再生でも，会社更生のように減資・増資が必要な場合があると聞きましたが，実際にはどのような場合に減資・増資が必要なのでしょうか。
　　　　 再生計画で減資・増資を行った事例はどのくらいあるのでしょうか。………290
Q361　再生計画で減資・増資を定める場合，どのような事項を定めるのでしょうか。………291
Q362　民事再生における，減資・増資手続を教えて下さい。………292
Q363　減資・増資に伴って定款変更が必要になるのはどのような場合ですか。又，その場合には再生計画ではどのような定めをしますか。………293
Q364　減資の方法として株式の併合をするときには，再生計画ではどのような定めをしますか。………293
Q365　民事再生では，会社更生のように再生計画で債務の株式化（デット・エクイティ・スワップ）を実行することができますか。また，民事再生でデット・エクイティ・スワップを実行した例はありますか。………294

◇第18章　別除権◇

Q366　今後も使用する不動産が担保に入っている場合どうしたらよいでしょうか。………295
Q367　再生手続における別除権には，どのようなものがあるのでしょうか。………296
Q368　譲渡担保権や所有権留保は，別除権となるのでしょうか。………297
Q369　リース物件は別除権の対象となるのでしょうか。………298
Q370　債権者が再生債務者との間で契約によって抵当権や質権などの担保権を設定していなくても，別除権を主張できるのは，どんな場合ですか。………299
Q371　登記・登録などの対抗要件の具備がなされていない担保権は，どのように扱われるのでしょうか。………299
Q372　別除権の行使はどのように行うのでしょうか。………300
Q373　担保権の実行としての競売手続が中止されることはあるのでしょうか。………300
Q374　別除権の目的物を再生債務者に受け戻してもらうことはできるのでしょうか。………301
Q375　別除権協定書を作成しないとどうなるのでしょうか。………302
Q376　別除権者との具体的交渉において気を付けるべき点は何ですか。………302
Q377　別除権協定はいつまでに締結すべきでしょうか。………303
Q378　再生債務者の保有不動産の数が多い場合，別除権協定を締結する場合に債権者として注意することはありますか。………303
Q379　別除権の届出をしないと別除権を失効するのでしょうか。………304
Q380　別除権協定により議決権を決定することができるのでしょうか。………305
Q381　別除権を有する債権者の債権届出における留意点は何ですか。………305
Q382　債権認否における別除権の評価に不服がある場合，不服を申し立てることができるのでしょうか。………306
Q383　担保不動産売却の際の留意点は何でしょうか。………306
Q384　評価書提出のために依頼した不動産鑑定により，別除権の対象となっている担保物件が予想外に高い評価となった場合，その高い評価を基準に別除権協定を締結するのでしょうか。………307
Q385　製品が集合動産譲渡担保に入っている場合どうしたらよいでしょうか。……308
Q386　別除権協定の内容は再生計画案に記載する必要があるのでしょうか。………308
Q387　事業譲渡の場合における，事業のために重要な資産に設定されている担保権についての対処はどのようにしたらよいでしょうか。………309
Q388　担保権消滅請求がなされた場合，担保権者はどうしたらよいでしょうか。………309
Q389　担保権消滅請求制度における担保物の具体的な評価手続はどうなっているのでしょうか。………310
Q390　再生債務者の財産が第三者の債務の担保に入っている場合，担保権消滅許可の対象となるのでしょうか。………310
Q391　同一資産に対して，担保権が複数設定されている場合，その一部のみに対して，担保権消滅許可を行うことができるのでしょうか。………311
Q392　動産や債権が担保の対象の場合や，不動産であっても第三者の財産との共同抵当の場合でも，担保権消滅許可の対象となるのでしょうか。………312
Q393　リースは担保権消滅許可の対象となるのでしょうか。………312

◇第19章　債権者集会◇

Q394　債権者集会招集決定までの間や債権者集会当日に，再生計画案を変更することはできますか。………314
Q395　債権者集会は，どのような場合に開催されますか。………314
Q396　債権者集会はどのようなことを目的として開催されますか。………315
Q397　債権者集会の通知を受けるのは誰ですか。………316
Q398　再生債権者は，債権者集会の日時，場所，再生計画案の内容をどのようにして知ることができますか。………317
Q399　再生計画案を提出し，債権者集会の期日が決まった時点において，どのように債権者を説得したらよいでしょうか。………317
Q400　金融債権者に対する説得活動はどのようにしたらよいでしょうか。………318
Q401　一般取引債権者に対してはどのように説得活動を行ったらよいでしょうか。………318
Q402　債権者集会と債権者説明会とはどのような関係にあるのでしょうか。………319
Q403　議決票・委任状はどのように取り扱われているのでしょうか。………320
Q404　再生債権を代位弁済した場合や債権譲渡した場合，どうやって議決権を行使すればよいのですか。………320
Q405　賛成の議決票を受領した後に代位弁済がなされた場合にはどうしたらよいでしょうか。………321
Q406　債権者集会の議決方法，可決要件，議決権の行使方法はどうなっていますか。………321
Q407　債権者説明会というのはどのような制度ですか。………323
Q408　書面決議となるのはどのような場合ですか。………323

◇第20章　簡易再生，同意再生◇

Q409　簡易再生手続を選択することができるのは，どのような場合ですか。………325
Q410　どのような場合に，簡易再生手続を利用するのでしょうか。………325
Q411　簡易再生手続の申立ては，いつ行うのですか。………326
Q412　簡易再生手続のスケジュールはどのようになりますか。………326
Q413　再生債権者としては，簡易再生手続に同意するかどうかは，どのように判断すればよいでしょうか。………327
Q414　同意再生手続を選択することができるのは，どのような場合ですか。………328
Q415　同意再生手続を選択するメリットは，何ですか。………328
Q416　同意再生手続のスケジュールはどのようになりますか。………329

◇第21章　可決・否決と認可・不認可◇

Q417　実際には，何割くらいが可決・認可されているのですか。………330
Q418　申立てから認可決定までの期間はどれくらいかかりますか。………330
Q419　再生計画案が可決されなかった場合，再生債務者はどのような対応をすればよいのですか。………331
Q420　再生計画の認可決定は，いつ頃確定しますか。………332
Q421　再生計画の認可決定が確定すると，どのような効力が生じますか。………332
Q422　再生計画の認可決定が確定すると，認否書に記載された再生債権に対してどのような効力が生じますか。………333
Q423　再生計画の認可決定が確定すると，届出をしなかった再生債権に対してどのような効力が生じますか。………333
Q424　再生計画の認可決定が確定すると，保証人や物上保証人に対してどのような効力が及びますか。………334
Q425　再生計画の認可決定が確定すると，強制執行等の他の裁判上の手続にどのような効力が及びますか。………335
Q426　再生計画に資本減少に関する条項を定めた場合，認可決定が確定するとどのような効力が生じますか。………335
Q427　債権者が失権するのはどのような場合ですか。………336
Q428　再生計画の認可決定又は不認可決定に不服がある場合はどうすればよいのですか。………336
Q429　再生事件は，どのような場合に終了しますか。………337
Q430　清算中，特別清算中，破産手続中の法人について，再生計画案が可決された場合，法人の継続措置及び認可・不認可の決定はどうなりますか。………337
Q431　再生計画不認可の決定が確定した場合，再生債権者表の記載には，どのような効力が生じますか。………338
Q432　労働組合等は，再生計画案について意見を述べる機会がありますか。………338

◇第22章　計画による弁済等◇

Q433　免責されない債権にはどのようなものがありますか。………339
Q434　再生計画に従って配当をする際には，どのような点に注意すればよいのですか。………339
Q435　共益債権など，再生債権以外の債権の弁済は，いつどのように行いますか。………340

◇第23章　認可後の対応◇

Q436　再生手続が終結するのはどのような場合ですか。………342
Q437　再生手続が終結すると，どのような効果が生じますか。………342
Q438　再生計画の変更というのはどのような制度ですか。………343
Q439　再生計画が認可された後，債務者が弁済を怠った場合，債権者はどう対処すればよいのですか。………343
Q440　再生計画の取消しとはどのような制度ですか。………344
Q441　再生手続の廃止とはどのような制度ですか。………345
Q442　再生計画の履行を確保するための手段として，どのようなものがありますか。………346
Q443　中断していた訴訟等へはどのように対応したらよいでしょうか。………346
Q444　債権者集会後における申立代理人の役割はどのようになるのでしょうか。………347
Q445　再生手続終了後に計画が履行できなくなった場合はどのように対応したらよいでしょうか。………347

◇第24章　他の倒産手続との関係◇

Q446　破産へ移行する場合はどのような場合ですか。………349
Q447　破産への移行が決定した場合の手続の流れはどのようになるのでしょうか。………349
Q448　破産へ移行した場合に，再生債権・共益債権はどのように取り扱われるのでしょうか。………350
Q449　破産へ移行した場合に，民事再生手続内で行われた再生債務者の行為は，否認権行使の対象となるのでしょうか。………350
Q450　民事再生手続が廃止された場合，双方未履行契約の解除の効力は失効するのでしょうか。………350
Q451　民事再生手続が廃止された場合，担保権消滅請求制度による担保権消滅の効力は失効するのでしょうか。………351
Q452　民事再生手続が廃止された場合，債権調査や確定手続の成果は失効するのでしょうか。………351
Q453　破産へ移行した場合のDIPファイナンスの取扱いはどうなりますか。………351
Q454　再生手続から破産に移行した場合，労働債権はどのような取扱いを受けますか。租税債権はどうですか。………352
Q455　再生手続において，否認権行使がなされている場合，破産手続に移行した後はどのように取り扱われるのでしょうか。………352
Q456　再生計画によって，第１回目の弁済がなされた後に，破産へ移行した場合，破産債権の配当においては，再生手続における弁済はどのように考慮されるのでしょうか。………352
Q457　破産手続中に再生手続を申し立てることができますか。………353
Q458　会社更生手続開始の申立てがなされた場合の手続の流れはどうなるのでしょうか。………353
Q459　会社更生へ移行した場合における再生債権・共益債権の取扱いはどうなるのでしょうか。………354
Q460　会社更生へ移行した場合，DIPファイナンスの取扱いはどうなりますか。………354
Q461　会社更生へ移行した場合，民事再生手続において再生債務者が担保権者との間で締結した別除権協定の効力はどうなるのでしょうか。………354

◇第25章　罰則等◇

Q462　民事再生法上の罰則はどうなっていますか。………355
Q463　民事再生法における犯罪について実例はありますか。………356
Q464　民事再生手続の申立前の行為でも，詐欺再生罪の適用がありますか。………357
Q465　特定の債権者だけに弁済をした場合，どのような犯罪が成立しますか。………358
Q466　粉飾決算をしていた場合，民事再生法上の犯罪が成立しますか。………358

◇第26章　業種別（メーカー）◇

Q467　外注先が再生債権の支払を求めて製品を留置している場合にどのように対応したらよいでしょうか。………360
Q468　継続的に材料の供給を行っている再生債権者が供給をストップした場合にどのように対応したらよいでしょうか。………360
Q469　メーカーが再生手続に入る際の留意点は何でしょうか。………361
Q470　継続的に供給を行っている債権者の再生債務者への対応はどうしたらよいでしょうか。………361

◇第27章　業種別（小売・流通）◇

Q471　民事再生の申立てをした場合，通常，申立前の原因に基づき生じた債務については弁済が禁止されるものと聞きました。
　　　　 当社は小売業を営んでいるのですが，当社が発行した商品券やギフトカードはこの弁済禁止により取扱いが不能となってしまうのでしょうか。………362
Q472　当社は小売業を営む会社ですが，民事再生の申立てを考えています。
　　　　 民事再生の申立てをした場合に納入業者が所有権を留保している商品を一斉に引き上げられてしまうと店舗運営上重大な支障が生じます。何か対策はありますか。………363
Q473　当社は小売業を営む会社ですが，民事再生の申立てを行い監督命令を受けています。
　　　　 監督命令において「取戻権の承認」に監督委員の同意を得なければならないとされていますが，例えば，催事業者が持ち込んだ商品で既に催事が終了したものについてはどのような手続を経て商品の返還を
　　　　 すればよいのでしょうか。………363
Q474　当社は小売業を営んでいますが，民事再生の申立てをしたところ，当社所有の商品の運送を委託していた運送業者において運賃未払を根拠に運送中の商品を留置されてしまいました。
　　　　 商品の返還を受けるためにはどのようにしたらよいでしょうか。………364
Q475　当社は小売業を営んでいますが，民事再生の申立てを行い，先日，債権者集会を開催して今後の仕入れ取引に関する支払条件（旬払い）を提案したところです。
　　　　 そうしたところ，納入を中断していた納入業者から旬払いによる取引再開に応じる前提として保証金を積むことを要求されました。どのように対処したらよいでしょうか。………365
Q476　当社は，ショッピングセンターにテナントとして出店していますが，賃貸人であるショッピングセンター運営会社が先月末に民事再生の申立てを行い，先日開始決定がなされました。
　　　　 このショッピングセンターは，テナントの店舗営業による日々の売上金を毎日賃貸人に預託させ，月に１回月末で締めてその１５日後に賃料，共益費その他の諸経費を控除して残額をテナントに返還する
　　　　 というシステムをとっており，当社の先月分の売上金が丸々返還されない状況となっています。
　　　　 当社は，現在，賃貸人に対し売上金を預託せず，いわゆる「自主管理」を行っていますが，先月分の売上預託金を返還してもらうことはできるでしょうか。………366
Q477　過去のスーパーマーケットなどの小売業の会社の再生計画を参考にして，小売業の会社の再生計画を策定する上で留意すべき点を教えて下さい。………367

◇第28章　業種別（ゴルフ）◇

Q478　ゴルフ場の価値はどのようにして算出しますか。………368
Q479　貸借対照表に「コース勘定」とありますが，何ですか。換価性がありますか。………369
Q480　法人会員について，再生債権の届出が個人名義でなされたものは，どうしますか。………370
Q481　ゴルフ会員権については入会金部分は，どう認否しますか。………370
Q482　ゴルフ会員権については，プレー権はどう認否しますか。………371
Q483　預託金据置期間満了前の預託金は，どう認否しますか。………372
Q484　会員が何万人もいますが，債権者集会はどうしますか。………372
Q485　ゴルフ場の再生計画には，どのような実例がありますか。………373
Q486　抽選による償還方法を再生計画案とすることができますか。………374
Q487　ゴルフ場の民事再生について，これまでの統計はありますか。………376
Q488　ゴルフ場の民事再生については，管理型（管財人，保全管理人，会社更生優先）とされる場合が多いのですか。………376

◇第29章　業種別（建設）◇

Q489　建設会社の再生法の申立ての際に，工事出来高確認をする必要がありますか。………378
Q490　ゼネコン→再生債務者→孫請けと，数次請負形態となっている場合，孫請企業が再生債務者に対して有する未精算金はどうなりますか。………378
Q491　工事現場を下請け業者が占有した場合，どうしますか。………379
Q492　建築途中の工事現場について，建築を続行することは，弁済禁止違反になりませんか。………380
Q493　完成した工事案件について，将来の瑕疵修補請求に応ずることは，弁済禁止違反になりませんか。………381
Q494　民事再生を申し立てたことを理由にJV契約を解除すると言われました。どうしますか。………382
Q495　当社の下請業者が，JV契約の相手方企業（サブ）に対して，再生債権の支払いを請求しています。どうしますか。………383
Q496　財務緒表に，売掛金の表示項目がありませんが，どの勘定科目が該当しますか。………384
Q497　建設業者が民事再生を申し立てると，建設業の許可を取り消されませんか。………385
Q498　建設業者が民事再生を申し立てた場合，官公庁の入札の資格は維持できますか。………386

◇第30章　業種別（旅館業）◇

Q499　ホテルや旅館を営業する会社が民事再生手続の申立てを行う場合に申立直後の混乱を防ぐにはどのような点に注意すべきですか。………387
Q500　ホテルや旅館を営業する会社の民事再生申立後，再生計画提出までの間はどのような点に注意すべきですか。………387
Q501　民事再生手続を行っているホテル内において，業務委託契約により働いている清掃人，配膳係等の債権についてどのように支払ったらよいでしょうか。………388
Q502　ホテル経営会社が民事再生を申し立てる予定ですが，どのような点に注意したらよいですか。………388
Q503　当ホテルは，お客から料金の支払の代わりに取得した宿泊クーポン券について，取引銀行に交付した上，これを通じて旅行会社等から宿泊クーポン券の決済金の支払を受けています。
　　　　 当ホテルが民事再生手続を申し立てたところ，取引銀行は，預かった宿泊クーポン券について今後旅行会社から支払われる決済金を当ホテルに対する貸付金の返済に充当すると主張していますが，
　　　　 そのようなことができるのでしょうか。………389
Q504　再生債務者が旅館業者の場合の債権者の注意点はどのような点でしょうか。………390

◇第31章　国際関係◇

Q505　再生手続において，外国人はどのように扱われますか。………391
Q506　外国に本店のある会社について，日本で民事再生手続をとることはできますか。………391
Q507　再生債務者について，外国倒産処理手続がある場合，どのような協力を求めることができますか。………392
Q508　再生債務者は，国内の再生債権者の代理人として，外国倒産手続に参加することができますか。………393
Q509　再生債権者が外国で弁済を受けた場合，再生手続にどのように反映されますか。………394
Q510　再生債務者について，外国倒産処理手続（外国で開始された手続で，破産手続又は再生手続に相当するものをいう（法207条1項））がある場合，その管財人等にはどのような権限がありますか。………394
Q511　民事再生法上の犯罪について，国外犯規定はどのようになっていますか。………396
Q512　アメリカ合衆国における再建型倒産処理制度はどのようなものですか。………396
Q513　イングランド及びウェールズにおける再建型倒産処理制度はどのようなものですか。………398
Q514　カナダにおける再建型倒産処理制度はどのようなものですか。………400
Q515　ドイツにおける再建型倒産処理制度はどのようなものですか。………402
Q516　フランスにおける再建型倒産処理制度はどのようなものですか。………404
Q517　韓国における再建型倒産処理制度はどのようなものですか。………405
Q518　台湾における再建型倒産処理制度はどのようなものですか。………408
Q519　中国の再建型倒産手続は，どのようになっていますか。………410