『担保物権法』 民法大系(3)

   石田 穣 著

 【目  次】
 
 はしがき

 第一章 序  論………………………………………………………………1
  第一節 担保物権の概念(1)
   一 一般的見解(1)
   二 私  見(3)
   三 担保物権に準じる権利(4)
  第二節 担保物権の種類(4)
   一 民法の定める担保物権(4)
   二 民法以外の法律の定める担保物権(6)
   三 担保物権に準じる権利(6)
   四 法定担保物権と約定担保物権(9)
   五 典型担保と非典型担保(9)
  第三節 担保物権(担保物権に準じる権利を含む)の法的性質(9)
   一 目的物や目的債権などから弁済を受ける効力(9)
   二 他の債権者に優先して弁済を受ける効力(10)
   三 留置的効力(10)
   四 他物権性(10)
   五 付 従 性(11)
   六 不可分性(12)
   七 物上代位性(12)

 第二章 留 置 権……………………………………………………………13
  第一節 序(13)
   一 留置権の意義(13)
   二 留置権の法的性質(19)
   三 留置権と同時履行の抗弁権(20)
   四 商事留置権(22)
  第二節 留置権の成立(25)
   一 序(25)
   二 他人の物(25)
   三 占有が不法行為によって始まったものでないこと(27)
   四 目的物=占有物に関して債権が生じたこと(牽連性)(32)
   五 被担保債権が弁済期にあること(43)
  第三節 留置権の効力(44)
   一 序(44)
   二 留置的効力(44)
   三 競 売 権(48)
   四 優先弁済受領権(49)
   五 果実からの優先弁済受領権(57)
   六 費用償還請求権(59)
   七 物上代位(59)
   八 留置権者の義務(60)
  第四節 留置権の消滅(63)
   一 序(63)
   二 占有の喪失(63)
   三 代担保の提供(64)
   四 留置権者の義務違反(67)
   五 所有者の破産など(67)
   六 被担保債権の消滅時効(69)
   七 被担保債権の弁済の提供(70)

 第三章 先取特権…………………………………………………………71
  第一節 序(71)
   一 先取特権の意義(71)
   二 先取特権の法的性質(80)
  第二節 先取特権の種類(83)
   一 序(83)
   二 一般先取特権(84)
   三 動産先取特権(89)
   四 不動産先取特権(107)
   五 民法以外の法律上の先取特権(109)
  第三節 先取特権の効力(112)
   一 先取特権の順位(112)
   二 先取特権と他の担保物権との関係(117)
   三 先取特権者と第三取得者との関係(120)
   四 優先弁済受領権(126)
   五 物上代位(134)
  第四節 先取特権の消滅(147)

 第四章 質  権…………………………………………………………149
  第一節 序(149)
   一 質権の意義(149)
   二 質権の法的性質(155)
   三 叙述の順序(157)
  第二節 動 産 質 権(158)
   一 動産質権の設定(158)
   二 動産質権の効力(170)
   三 動産質権の消滅(211)
   四 証券による動産質権(212)
  第三節 不動産質権(214)
   一 不動産質権の設定(214)
   二 不動産質権の効力(221)
   三 不動産質権の消滅(229)
  第四節 権 利 質 権(230)
   一 序(230)
   二 債権質権(231)
   三 不動産物権上の質権(250)
   四 株式上の質権(250)
   五 無体財産権上の質権(253)

 第五章 抵 当 権…………………………………………………………255
  第一節 序(255)
   一 抵当権の意義(255)
   二 抵当権の法的性質(264)
   三 近代抵当権の特質(269)
   四 民法典制定後の抵当権制度の発展(275)
  第二節 抵当権の設定(277)
   一 抵当権設定契約(277)
   二 抵当権の登記(279)
   三 抵当権の目的(282)
   四 抵当権の被担保債権(285)
  第三節 抵当権の効力(292)
   一 抵当権の被担保債権と目的物のそれぞれの範囲(292)
   二 抵当権の優先弁済を受ける効力(344)
   三 法定地上権(368)
   四 抵当権の侵害(396)
   五 減担保請求権(409)
  第四節 抵当不動産の第三取得者(413)
   一 序(413)
   二 代価弁済(413)
   三 抵当権消滅請求(415)
   四 そ の 他(422)
  第五節 抵当権と賃借権(424)
   一 序(424)
   二 抵当権者が抵当権に優先することに同意をした賃借権(425)
   三 六か月の賃貸借延長期間(428)
  第六節 抵当権の処分(431)
   一 序(431)
   二 転 抵 当(432)
   三 抵当権の順位の譲渡(446)
   四 抵当権の順位の放棄(454)
   五 抵当権の譲渡(459)
   六 抵当権の放棄(463)
   七 抵当権の順位の変更(466)
   八 被担保債権の譲渡に伴う抵当権の譲渡(469)
   九 被担保債権の質入れに伴う抵当権の質入れ(471)
   一〇 被担保債権の差押えに伴う抵当権の差押え(471)
  第七節 抵当権の消滅(472)
   一 序(472)
   二 被担保債権の弁済による抵当権の消滅(472)
   三 時効と抵当権の消滅(473)
   四 そ の 他(481)
  第八節 特殊な抵当権(482)
   一 共同抵当権(482)
   二 根抵当権(513)
  第九節 特別法上の抵当権(580)
   一 立木抵当権(580)
   二 工場抵当権(583)
   三 財団抵当権(587)
   四 企業担保権(598)
   五 動産抵当権(603)
   六 証券抵当権(612)

 第六章 仮登記担保権…………………………………………………617
  第一節 序(617)
   一 仮登記担保権の意義(617)
   二 判例による仮登記担保権に関する法形成(619)
   三 仮登記担保契約に関する法律の制定(619)
   四 仮登記担保権の法的性質(620)
   五 そ の 他(621)
  第二節 仮登記担保権の設定と公示(622)
   一 仮登記担保権の設定(622)
   二 仮登記担保権の公示(623)
  第三節 仮登記担保権の効力(624)
   一 序(624)
   二 被担保債権と目的物のそれぞれの範囲(627)
   三 仮登記担保権の本来的効力(629)
   四 仮登記担保権の抵当権的効力(641)
   五 仮登記担保権の侵害(644)
   六 減担保請求権(645)
   七 法定借地権(645)
   八 民法三八七条の類推適用の有無(646)
   九 民法三九五条の類推適用の有無(647)
   一〇 共同仮登記担保権(647)
   一一 根仮登記担保権(649)
  第四節 後順位担保権者の地位(652)
   一 序(652)
   二 物上代位(653)
   三 競売申立権(658)
  第五節 受 戻 権(659)
   一 序(659)
   二 受戻権の行使(660)
   三 受戻権の消滅(661)
   四 第三者による所有権以外の権利の取得(664)
  第六節 仮登記担保権の消滅(665)
   一 序(665)
   二 時効による消滅(665)
   三 第三取得者による仮登記担保権消滅請求(666)

 第七章 譲渡担保権…………………………………………………667
  第一節 序(667)
   一 譲渡担保権の意義(667)
   二 譲渡担保権の種類(670)
   三 譲渡担保権の法的性質(671)
   四 譲渡担保権の比較法的状況(678)
   五 叙述について(681)
  第二節 非権利移転型譲渡担保権(681)
   一 序(681)
   二 非権利移転型譲渡担保権の問題点(681)
   三 譲渡担保権の設定と公示(686)
   四 譲渡担保権の効力(693)
   五 共同譲渡担保権(715)
   六 根譲渡担保権(716)
   七 流動動産譲渡担保権(718)
   八 流動債権譲渡担保権(736)
   九 後順位担保権者の地位(744)
   一〇 受 戻 権(745)
   一一 譲渡担保権の消滅(746)
  第三節 権利移転型譲渡担保権(748)
   一 序(748)
   二 公示方法(750)
   三 譲渡担保権の実行(754)
   四 そ の 他(757)

 第八章 所有権留保…………………………………………………759
  第一節 序(759)
   一 序(759)
   二 所有権留保の法律上の問題点(765)
   三 所有権留保の法的性質(769)
   四 叙述について(769)
  第二節 所有権留保の設定(769)
  第三節 所有権留保の効力(770)

凡 例(前付)
条文索引(巻末)
判例索引(巻末)
事項索引(巻末)