『担保物権法』 民法大系(3)
石田 穣 著
【目 次】
はしがき
第一章 序 論………………………………………………………………1
第一節 担保物権の概念(1)
一 一般的見解(1)
二 私 見(3)
三 担保物権に準じる権利(4)
第二節 担保物権の種類(4)
一 民法の定める担保物権(4)
二 民法以外の法律の定める担保物権(6)
三 担保物権に準じる権利(6)
四 法定担保物権と約定担保物権(9)
五 典型担保と非典型担保(9)
第三節 担保物権(担保物権に準じる権利を含む)の法的性質(9)
一 目的物や目的債権などから弁済を受ける効力(9)
二 他の債権者に優先して弁済を受ける効力(10)
三 留置的効力(10)
四 他物権性(10)
五 付 従 性(11)
六 不可分性(12)
七 物上代位性(12)
第二章 留 置 権……………………………………………………………13
第一節 序(13)
一 留置権の意義(13)
二 留置権の法的性質(19)
三 留置権と同時履行の抗弁権(20)
四 商事留置権(22)
第二節 留置権の成立(25)
一 序(25)
二 他人の物(25)
三 占有が不法行為によって始まったものでないこと(27)
四 目的物=占有物に関して債権が生じたこと(牽連性)(32)
五 被担保債権が弁済期にあること(43)
第三節 留置権の効力(44)
一 序(44)
二 留置的効力(44)
三 競 売 権(48)
四 優先弁済受領権(49)
五 果実からの優先弁済受領権(57)
六 費用償還請求権(59)
七 物上代位(59)
八 留置権者の義務(60)
第四節 留置権の消滅(63)
一 序(63)
二 占有の喪失(63)
三 代担保の提供(64)
四 留置権者の義務違反(67)
五 所有者の破産など(67)
六 被担保債権の消滅時効(69)
七 被担保債権の弁済の提供(70)
第三章 先取特権…………………………………………………………71
第一節 序(71)
一 先取特権の意義(71)
二 先取特権の法的性質(80)
第二節 先取特権の種類(83)
一 序(83)
二 一般先取特権(84)
三 動産先取特権(89)
四 不動産先取特権(107)
五 民法以外の法律上の先取特権(109)
第三節 先取特権の効力(112)
一 先取特権の順位(112)
二 先取特権と他の担保物権との関係(117)
三 先取特権者と第三取得者との関係(120)
四 優先弁済受領権(126)
五 物上代位(134)
第四節 先取特権の消滅(147)
第四章 質 権…………………………………………………………149
第一節 序(149)
一 質権の意義(149)
二 質権の法的性質(155)
三 叙述の順序(157)
第二節 動 産 質 権(158)
一 動産質権の設定(158)
二 動産質権の効力(170)
三 動産質権の消滅(211)
四 証券による動産質権(212)
第三節 不動産質権(214)
一 不動産質権の設定(214)
二 不動産質権の効力(221)
三 不動産質権の消滅(229)
第四節 権 利 質 権(230)
一 序(230)
二 債権質権(231)
三 不動産物権上の質権(250)
四 株式上の質権(250)
五 無体財産権上の質権(253)
第五章 抵 当 権…………………………………………………………255
第一節 序(255)
一 抵当権の意義(255)
二 抵当権の法的性質(264)
三 近代抵当権の特質(269)
四 民法典制定後の抵当権制度の発展(275)
第二節 抵当権の設定(277)
一 抵当権設定契約(277)
二 抵当権の登記(279)
三 抵当権の目的(282)
四 抵当権の被担保債権(285)
第三節 抵当権の効力(292)
一 抵当権の被担保債権と目的物のそれぞれの範囲(292)
二 抵当権の優先弁済を受ける効力(344)
三 法定地上権(368)
四 抵当権の侵害(396)
五 減担保請求権(409)
第四節 抵当不動産の第三取得者(413)
一 序(413)
二 代価弁済(413)
三 抵当権消滅請求(415)
四 そ の 他(422)
第五節 抵当権と賃借権(424)
一 序(424)
二 抵当権者が抵当権に優先することに同意をした賃借権(425)
三 六か月の賃貸借延長期間(428)
第六節 抵当権の処分(431)
一 序(431)
二 転 抵 当(432)
三 抵当権の順位の譲渡(446)
四 抵当権の順位の放棄(454)
五 抵当権の譲渡(459)
六 抵当権の放棄(463)
七 抵当権の順位の変更(466)
八 被担保債権の譲渡に伴う抵当権の譲渡(469)
九 被担保債権の質入れに伴う抵当権の質入れ(471)
一〇 被担保債権の差押えに伴う抵当権の差押え(471)
第七節 抵当権の消滅(472)
一 序(472)
二 被担保債権の弁済による抵当権の消滅(472)
三 時効と抵当権の消滅(473)
四 そ の 他(481)
第八節 特殊な抵当権(482)
一 共同抵当権(482)
二 根抵当権(513)
第九節 特別法上の抵当権(580)
一 立木抵当権(580)
二 工場抵当権(583)
三 財団抵当権(587)
四 企業担保権(598)
五 動産抵当権(603)
六 証券抵当権(612)
第六章 仮登記担保権…………………………………………………617
第一節 序(617)
一 仮登記担保権の意義(617)
二 判例による仮登記担保権に関する法形成(619)
三 仮登記担保契約に関する法律の制定(619)
四 仮登記担保権の法的性質(620)
五 そ の 他(621)
第二節 仮登記担保権の設定と公示(622)
一 仮登記担保権の設定(622)
二 仮登記担保権の公示(623)
第三節 仮登記担保権の効力(624)
一 序(624)
二 被担保債権と目的物のそれぞれの範囲(627)
三 仮登記担保権の本来的効力(629)
四 仮登記担保権の抵当権的効力(641)
五 仮登記担保権の侵害(644)
六 減担保請求権(645)
七 法定借地権(645)
八 民法三八七条の類推適用の有無(646)
九 民法三九五条の類推適用の有無(647)
一〇 共同仮登記担保権(647)
一一 根仮登記担保権(649)
第四節 後順位担保権者の地位(652)
一 序(652)
二 物上代位(653)
三 競売申立権(658)
第五節 受 戻 権(659)
一 序(659)
二 受戻権の行使(660)
三 受戻権の消滅(661)
四 第三者による所有権以外の権利の取得(664)
第六節 仮登記担保権の消滅(665)
一 序(665)
二 時効による消滅(665)
三 第三取得者による仮登記担保権消滅請求(666)
第七章 譲渡担保権…………………………………………………667
第一節 序(667)
一 譲渡担保権の意義(667)
二 譲渡担保権の種類(670)
三 譲渡担保権の法的性質(671)
四 譲渡担保権の比較法的状況(678)
五 叙述について(681)
第二節 非権利移転型譲渡担保権(681)
一 序(681)
二 非権利移転型譲渡担保権の問題点(681)
三 譲渡担保権の設定と公示(686)
四 譲渡担保権の効力(693)
五 共同譲渡担保権(715)
六 根譲渡担保権(716)
七 流動動産譲渡担保権(718)
八 流動債権譲渡担保権(736)
九 後順位担保権者の地位(744)
一〇 受 戻 権(745)
一一 譲渡担保権の消滅(746)
第三節 権利移転型譲渡担保権(748)
一 序(748)
二 公示方法(750)
三 譲渡担保権の実行(754)
四 そ の 他(757)
第八章 所有権留保…………………………………………………759
第一節 序(759)
一 序(759)
二 所有権留保の法律上の問題点(765)
三 所有権留保の法的性質(769)
四 叙述について(769)
第二節 所有権留保の設定(769)
第三節 所有権留保の効力(770)
凡 例(前付)
条文索引(巻末)
判例索引(巻末)
事項索引(巻末)