民法 財産法　山田卓生著作選集 第２巻　


目　　次


はしがき

◆Ⅰ　総　　論

◆ 1 　日本社会における民法　…5

一　 はじめに―100歳の民法（5）
二　 日本の国情にあった民法 （6）

　１　制定経過（6）　　　２　慣習と現実的ルール（8）

三　 立法による手直し作業 （9）
四　 裁判所による調整作業 （11）
五　 民法の原則の受容と定着 （13）

　１　契約の拘束力―諾成的契約（14）　　　２　私的所有権（14）　　　３　過失なければ責任なし（15）

六　 むすび （15）

◆ 2 　独仏法を媒介とするローマ法の日本民法への影響―債務法の分野において　…19

一　はじめに（19）
二　日本と西洋法（20）
三　法典編纂（23）
四　ローマ法の過剰（25）
五　民法典の施行（25）
六　フランス法の影響（27）
七　日本法の生成（27）
八　ローマ法教育（28）
九　ローマ法の影響（28）
一〇　む　す　び（29）

◆Ⅱ　物　権　法

◆ 3 　法律行為の取消と登記の関係　…35


一　 はじめに（35）
二　 取消「前」の第三者との関係 （36）
三　 取消「後」の第三者との関係 （41）
四　 取消の時点 （49）
五　 予告登記との関係 （50）
六　 対抗問題と第三者の善意・悪意 （55）

◆ 4 　法律行為の取消と登記―民法の争点　…59

一　 問題状況（59）
二　 取消後（61）
三　 問題点（62）
四　 学　　説（63）


◆ 5 　取得時効と登記　…65

一　 はじめに （65）
二　 判例の展開 （67）
三　 取得時効はいかなる場合に認められるか （87）
四　 むすび （99）

◆ 6 　取得時効と登記―民法の争点　…105

一　判　　例（105）
二　 判例の問題点（106）
三　 考え方（107）


◆ 7 　時効取得と登記　〈判例研究〉　…111

一　事実の概要（111）
二　判　　旨（112）
三　解　　説（113）

◆ 8 　時効取得と登記　〈判例研究〉　…117

一　事実の概要（117）
二　判　　旨（118）
三　解　　説（120）

◆ 9 　入会権の変貌―東日本入会林野研究会における〈特別講演〉　…125

一　 入会権の顔（125）
二　 法的扮装（128）
三　 入会権とは（129）
四　 利用形態（132）
五　 地盤所有権との関係（134）
六　変貌―利用形態の変化（138）
七　 入会権の行くえ（140）

◆Ⅲ　行政と契約

◆ 10 　行政における契約―その特質と公正化　…147

一　 はじめに （147）
二　 行政における契約の種類 （153）

　１　行政主体（153）　　　２　行政主体と国民の契約（153）　　　３　福祉、サービス的行政と契約（155）
　４　 協定その他 （156）

三　 行政における契約の特質 （157）

　１　契約自由の原則（157）　　　２　行政目的による制約（160）　　　３　私的契約との差異（160）

四　 行政における契約の公正確保 （164）

　１　アメリカにおける公正化（165）　　　２　日本の場合（167）

五　む す び（168）

◆ 11 　公共工事契約の公正配分―契約を利用した規制　…171

一　 はじめに（171）
二　 契約条件の決定と交渉力（173）

　１　優越的地位の利用（173）　　　２　行政主体の優位（174）　　　３　利用目的（175）

三　 契約を利用した規制とその目的（177）

　１　バイ・アメリカン条項（179）　　　２　失業対策（179）　　　３　中小企業補助（180）
　４　労働条件規制（180）　　　５　雇用差別禁止（181）　　　６　インフレ抑止（182）
　７　雇用の条件（184）

四　 公共工事契約のマイノリティへの割り当て（187）

　１　フリラブ事件（188）　　　２　クロサン事件（ヴァージニア市対クロサン事件）（190）

五　む　す　び（196）

◆ 12 　訴訟・公表を利用した企業に対する示談強要と脅迫　〈判例研究〉　…199

一　はじめに（199）
二　事実と判旨（200）
三　強迫が成立するか（204）
四　訴訟提起の相当性（205）
五　報道機関への公表（207）
六　その他の問題（208）

◆Ⅳ　借地借家

◆ 13 　不動産賃貸借と借地・借家法　…211

一　 序説 （211）

　１　住宅問題と不動産賃貸借（211）　　　２　賃貸借契約の特質（212）
　３　借地・借家法の必要性（212）　　　４　借地と借家（214）

二　わが国における借地法・借家法小史（215）

　１　民法典の制定と不動産賃貸借（215）　　　２　建物保護法と借地権の対抗力（216）
　３　借地法・借家法の制定（218）　　　４　昭和一六年借地・借家法改正（223）
　５　昭和四一年改正まで（224）

三　昭和四一年改正の経過と概要（225）

　１　昭和四一年改正の経過（225）　　　２　建物に関する借地条件の変更（226）
　３　増改築の承諾に代わる許可の裁判（228）　　　４　借地権の譲渡性（230）
　５　地代の増減請求（234）
　６　借地関係裁判手続（非訟事件化）（235）　　　７　借家法の改正（235）

四　昭和四一年改正の意義（236）

五　残された問題（238）

◆ 14 　借地借家立法と立法学　…241

一　はじめに（241）
二　借地・借家立法の史的展開（243）

　１　民法典における借地・借家法（243）　　　２　「地上権ニ関スル法律」の制定（244）
　３　建物保護法の制定（245）　　　４　借地法の制定（246）　　　５　借家法の制定（248）
　６　借地・借家法昭和一六年改正（249）　　　７　借地法・借家法昭和四一年改正（251）

三　借地借家立法とその推進力（255）
四　立法学への示唆（257）

　１　法改革と立法（258）　　　２　立法と一般条項（259）　　　３　立法の必要性（259）

◆ 15 　借地借家紛争と調停制度 　一　…263

一　序　　説（263）
二　 借地借家調停法の成立 （271）

　１　法案提出まで（271）　　　２　法案の審議過程（277）

◆ 16 借地権の対抗力　…299

一　 はじめに （299）

　１　対抗力と借地権の内容（300）　　　２　建物保護法と借地借家法一〇条（300）
　３　地上権と賃借権（301）

二　 建物保護法制定の経緯 （301）
三　 個別的問題 （303）

　１　建物登記の名義人（303）　　　２　譲渡担保のための建物名義の移転（305）
　３　建物登記は表示の登記でよいか（305）　　　４　建物登記中の地番表示のあやまり（306）
　５　対抗力の及ぶ土地の範囲―一体として利用されている建物の存しない土地にも及ぶか（307）
　６　建物が存在しない場合（309）　　　７　滅失の場合の掲示による明認方法（312）

四　 若干の残された問題 （313）

　１　現地検分の意味（313）　　　２　賃貸人の交代と賃借人の承諾（314）
　３　賃貸人に登記は必要か（315）

五　 むすび （316）

◆ 17 　対抗力を具備しない土地賃借人に対する新地主の明渡請求と権利濫用　〈判例研究〉　…321

一　 事実の概要（321）
二　判　　旨（323）
三　解　　説（323）

◆ 18 　賃貸借契約における信頼関係破壊の法理
　　 ―背信的行為、信頼関係の破壊の法理はなぜ必要とされるか　…329

一　 はじめに （329）
二　 信頼関係を論じた判決 （329）

　１　無断譲渡・転貸への適用（330）　　　２　賃料不払いによる解除への適用（332）

三　 問題点の解明 （334）

　１　信頼関係破壊の法理はなぜ必要か（334）　　　２　「信頼関係」は何を根拠とするものか（336）　　　３　明確な判断基準となりうるか（337）

◆Ⅴ　消費者法

◆ 19 　消費者保護法の意義　…343

一　はじめに（343）
二　消費者保護法における基本概念（344）

　１　消費者とは何か（344）　　　２　消費者取引（348）　　　３　消費者被害（348）
　４　消費者問題の発生（352）

三　消費者保護施策（354）

　１　予防的と回復的（354）　　　２　立法的・行政的・司法的（354）
　３　国レベルと自治体レベル（355）　　　４　消費者保護法の目標（356）

四　消費者保護の基本問題（359）

　１　マーケット（360）　　　２　選択の自由の保障（361）　　　３　消費者をめぐる利害状況（364）

五　消費者保護法の課題（366）

◆ 20 　契約からの脱退　…373

一　 はじめに（373）
二　 継続的契約からの脱退（377）

　１　委　任（377）　　　２　請　負（381）　　　３　賃貸借（382）　　　４　雇　用（383）
　５　クーリング・オフ（384）

三　 契約への拘束（387）

　１　違約金（387）　　　２　手　付（388）　　　３　専任媒介契約（389）　　　４　旅行契約（390）
　５　割賦販売契約（391）　　　６　団体強制（392）

四　 む　す　び（395）

◆ 21 イギリスにおける契約自由と約款規制―不公正契約条項規制法（一九七七年）制定の意義　…399

一　 はじめに （399）
二　 不公正契約条項規制法（一九七七年）の内容 （401）
三　 イギリス法における契約の自由 （404）
四　 契約の定型化 （407）
五　 免責約款の規制 （413）
六　 不公正契約条項規制法の問題点 （418）

◆ 22 　ダイヤル Q2 の利用料金の支払義務をめぐって―下級審判決の検討　…423

一　 はじめに （423）
二　 これまでの裁判例の概観―とくに否定判決を中心にして （427）
三　 問題点の検討 （432）

　１　認可と約款の効力（432）　　　２　 Q2 に関する約款を周知させたか（433）
　３　約款一六二条と情報料（435）　　　４　他人利用の問題（436）
　５　国際電話料金と他人利用（438）

四　 むすび （440）

◆ 23 　融資契約の不成立と貸主の責任　〈判例研究〉　…443

一　 はじめに（443）
二　事案の概要と判決（444）
三　融資契約の成否に関する先例（445）
四　諾成的消費貸借と要物性（446）
五　契約締結上の過失（448）
六　レンダーの責任（451）
七　む　す　び（452）

◆ 24 　時効の援用権者の範囲
　　 ―抵当不動産の第三取得者は被担保債権の消滅時効を援用できるか　〈判例研究〉　…455

一　 事件の概要 （455）
二　 判旨 （456）
三　 解説 （457）

　１　 判例による援用権者 （458）　　　２　 時効援用の相対的効力 （460）
　３　 時効援用権の代位行使 （460）　　　４　 援用権者―学説 （461）　　　５　 問題点の検討 （462）