判例プラクティス民法�U　債権

松本恒雄･潮見佳男 編

【執筆者】
青野博之・天野佳洋・石川博康・石崎泰雄・一木孝之・犬伏由子・岩藤美智子・上田貴彦・宇佐見大司・遠藤研一郎・近江幸治・
大塚　直・大中有信・大西邦弘・大森文彦・小賀野晶一・奥冨　晃・小野秀誠・笠井　修・樫見由美子・梶山玉香・片山直也・
金子宏直・鎌野邦樹・上山　泰・亀岡倫史・川地宏行・城内　明・北居　功・久須本かおり・工藤祐厳・小池　泰・小杉茂雄・
近藤雄大・坂口　甲・坂本武憲・佐藤岩昭・潮見佳男・執行秀幸・新堂明子・須加憲子・杉本好央・角田美穂子・曽野裕夫・
田井義信・��嶌英弘・��橋　眞・滝沢昌彦・多治川卓朗・田中康博・辻上佳輝・常岡史子・円谷　峻・手嶋　豊・寺沢知子・
遠山純弘・鳥山泰志・中野邦保・中村哲也・中村　肇・中舎寛樹・名津井吉裕・新美育文・西　希代子・西原慎治・野澤正充・
野田和裕・野々村和喜・橋口賢一・橋本恭宏・橋本佳幸・長谷川貞之・花立文子・花本広志・早川眞一郎・早川　徹・林　誠司・
原田　剛・原　恵美・坂東俊矢・姫野学�ｶ・平田健治・平野裕之・深川裕佳・深谷　格・福田誠治・藤井徳展・藤田寿夫・
藤原正則・本田純一・本多正樹・前田陽一・松井和彦・松浦以津子・松川正毅・松本克美・松本恒雄・丸山英氣・水野　謙・
三林　宏・宮澤俊昭・村田大樹・村田利喜弥・森永淑子・森山浩江・矢田尚子・山口成樹・山口康夫・山田到史子・山田　希・
山本貴揚・山本哲生・湯川益英・吉岡伸一・吉田光碩・吉村良一・四ッ谷有喜・和田真一・渡辺達徳・渡邉知行　　　（50音順）

【目次】

第1章　総則　　4

　1　自然債務　カフェー丸玉事件　　4

第１節　債権の目的
　2　種類債権の特定・　持参債務の場合（鱈不着事件）　5
　3　種類債権の特定・　取立債務の場合（漁業用タール事件）　　6
　4　金銭債権と名目主義　　7
　5　外貨債権の円建請求権と換算基準時　　8
　6　選択債権　　9

第２節　債権の効力
第１款　債務不履行の責任等
　7　期限の定めのない債務の履行期と履行遅滞　10
　8　不法行為に基づく損害賠償債務と履行遅滞　11
　9　安全配慮義務違反に基づく損害賠償債務と履行遅滞　　12
10　弁護士費用の賠償債務と履行遅滞　　13
11　受領遅滞にある債権者のした催告と解除　　14
12　受領遅滞に基づく契約の解除　　15
13　買主の引取義務　　16
14　謝罪広告の強制と良心の自由　　17
15　夫婦の同居義務と間接強制　　18
16　不作為債務の間接強制決定の要件　　19
17　未確立な治療法についての診療契約上の説明義務　　20
18　診療契約に付随する義務としての家族等に対する末期がん告知　　21
19　変額保険の募集における説明義務　　22
20　地震保険契約における説明義務と損害賠償　23
21　二重売買における売主の履行不能の時期　　24
22　債務不履行責任　履行遅滞後に生じた履行不能　25
23　損害の発生と損害額の立証　　26
24　履行補助者の行為と債務者の責任・　転借船舶の船員　　27
25　履行補助者の行為と債務者の責任・　家屋の転借人　　28
26　履行補助者の行為と債務者の責任・　債務者の使用人　　29
27　416条2項の「当事者」の意義および「予見」の時期　　30
28　賠償額算定の基準時・　執行不能に備えた賠償請求　31
29　賠償額算定の基準時・　騰貴価格による賠償請求　32
30　賠償額算定の基準時・　自己使用目的と価格騰貴　33
31　賠償額算定の基準時・　契約解除時の価格　　34
32　賠償額算定の基準時・　履行期の価格　　35
33　416条の不法行為への類推適用　富喜丸事件　36
34　過失相殺における債権者の過失の立証責任　37
35　代償請求権　　38
第２款　債権者代位権及び詐害行為取消権
36　債権者代位権・　代位訴訟と消滅時効の中断　　39
37　債権者代位権・　消滅時効の援用　　40
38　債権者代位権の転用・　移転登記請求権　　41
39　債権者代位権の転用・　建物明渡請求権　　42
40　債権者代位権の転用・　共同相続人の移転登記請求権　　43
41　債権者代位権の転用・　妨害排除請求権　　44
42　交通事故被害者による任意保険の保険会社に対する代位請求の可否　　45
43　代位権行使の要件　債務者の一身専属権でないこと　46
44　建物の不法占拠者に対する賃借権者による明渡請求権の代位行使　　47
45　具体的内容形成前の財産分与請求権に基づく債権者代位権の行使　　48
46　交通事故被害者による保険金請求権の代位請求行使の時期　　49
47　代位権行使の可否・　債権譲渡の通知　　50
48　代位権行使の可否・　建物買取請求権　　51
49　代位権行使の範囲　　52
50　代位債権者独自の事情に基づく抗弁　　53
51　代位権行使の効果　　54
52　代位債権者の直接給付請求　　55
53　詐害行為取消権の性質　　56
54　譲渡行為後登記前に成立した債権に基づく詐害行為取消権　　57
55　特定物債権を被保全債権とする詐害行為取消権　58
56　将来の婚姻費用債権による詐害行為取消権行使　59
57　詐害行為取消権による債権譲渡の通知の取消し　60
58　取消債権者自身に対する移転登記請求の可否　61
59　特定の債権者との通謀と詐害行為・　動産を適正価格で処分する行為　　62
60　特定の債権者との通謀と詐害行為・　消滅すべき債権額を下回る代物弁済　　63
61　生活費を得るための借入れと詐害行為　　64
62　弁済資金を得るための相当価格での不動産売却と詐害行為　　65
63　抵当権付債務の弁済資金を得るための相当価格での不動産売却と詐害行為　　66
64　詐害行為の諸類型・　債務負担と同時の担保権設定　67
65　詐害行為の諸類型・　相当価格による不動産の売却　68
66　詐害行為の諸類型・　既存債権者に対する担保の供与　　69
67　詐害行為の諸類型・　一部の債権者に対する弁済　70
68　詐害行為の諸類型・　相続放棄　　71
69　詐害行為の諸類型・　準消費貸借成立前の債権譲渡　72
70　詐害行為の諸類型・　離婚に伴う財産分与と特段の事情　　73
71　詐害行為の諸類型・　扶養的財産分与と慰謝料の合意　　74
72　詐害行為の諸類型・　遺産分割協議　　75
73　詐害行為取消権の行使方法　　76
74　価格賠償による責任財産の回復　　77
75　価格賠償額算定の基準時　　78
76　被保全債権額を超える不可分目的物の贈与の取消し　　79
77　抵当権付不動産の譲渡担保契約の取消し　　80
78　価格賠償金の引渡しを受けた取消債権者の分配義務　　81
79　受益者である債権者の配当要求の可否　　82
80　詐害行為取消権の消滅時効の起算点　　83

第３節　多数当事者の債権及び債務
第１款　総則
第２款　不可分債権及び不可分債務
81　共同相続した賃料支払債務と不可分債務　　84
82　賃借物の返還債務と不可分債務　　85
83　共同相続財産の使用収益債務と不可分債務　　86
第３款　連帯債務
84　連帯債務者の1人に生じた事由と他の連帯債務者の関係　　87
85　443条1項の通知を怠った連帯債務者の求償制限　　88
86　不真正連帯債務の効果　　89
第４款　保証債務
第１目　総則
87　保証債務の範囲・　不動産の所有権移転義務　　90
88　保証債務の範囲・　原状回復義務　　91
89　保証債務の範囲・　不当利得返還請求権　　92
90　保証債務の範囲・　前払金返還債務　　93
91　459条1項の事後求償権の消滅時効　　94
第２目　貸金等根保証契約
92　期間の定めのない根保証人の解約権　　95
93　根保証債務の相続性　　96

第４節　債権の譲渡
94　譲渡禁止特約の第三者に対する効力　　97
95　譲渡禁止特約と債務者の承諾・　承諾後の第三者に対する効力　　98
96　譲渡禁止特約と債務者の承諾・　承諾前の第三者に対する効力　　99
97　将来債権譲渡の効力　　100
98　集合債権譲渡予約の有効性　　101
99　集合債権譲渡担保における債権譲渡の第三者対抗要件　　102
100　債権譲渡予約の確定日付のある通知・承諾と第三者対抗要件　　103
101　債権の二重譲渡と確定日付のある証書の有無　104
102　債権消滅後の二重譲渡と確定日付のある証書による通知・承諾　　105
103　債権の二重譲渡と優劣の基準　　106
104　確定日付ある通知の同時到達と債権譲受人の優劣　　108
105　差押通知と譲渡通知の到達先後不明と供託金還付請求権の帰属　　109
106　債権譲受人に対する相殺の対抗力　　110
107　悪意の債権譲受人に対する異議をとどめない承諾の効力　　111
108　抵当権譲受人に対する異議をとどめない承諾の効力　　112
109　抵当権の第三取得者に対する異議をとどめない承諾の効力　　113
110　異議をとどめない承諾と連帯保証債務　　114
111　重畳的（併存的）債務引受けの法的性質　　115
112　契約上の地位の移転　　116

第５節　債権の消滅
第１款　弁済
第１目　総則
113　第三者弁済における利害関係・　債務者の妻の姉妹の夫　　117
114　第三者弁済における利害関係・　第二会社的立場にある会社　　118
115　第三者弁済における利害関係・　借地上建物の賃借人　　119
116　債権の準占有者の意義　　120
117　指名債権の二重譲渡における劣後譲受人　　121
118　定期預金の期限前払戻しと478条　　122
119　預金担保貸付けと478条の類推適用・　無記名定期預金を受働債権とする相殺　　123
120　預金担保貸付けと478条の類推適用・　注意義務の判断基準時　　124
121　契約者貸付けと478条の類推適用　　125
122　現金自動入出機による預金の払戻しと478条の善意・無過失　　126
123　481条の適用の可否　　127
124　競売手続の配当金と法定充当　　128
125　金銭債務の現実の提供　　129
126　口頭の提供の必要性　　130
第２目　弁済の目的物の供託
127　債権者の受領拒絶と供託・　口頭の提供の有無と供託の効力　　131
128　債権者の受領拒絶と供託・　通知なき直ちの供託　132
第３目　弁済による代位
129　501条1号にいう「あらかじめ」の付記登記の必要性　　133
130　弁済による代位の意義と求償および代位に関する特約　　134
131　代位取得した原債権および担保権の行使と求償権の関係　　135
132　保証人と物上保証人の両資格を兼ねる者と代位の割合　　136
133　共同相続により共有となったときの501条5号の「頭数」の意義　　137
134　一部弁済による代位・　抵当権の単独行使　　138
135　一部弁済による代位・　求償権の消滅　　139
136　一部弁済による代位・　債権者と弁済者の優劣
140
137　担保保存義務免除特約の有効性　　141
138　担保保存義務免除特約の第三取得者への効力　142
第２款　相殺
139　相殺の遡及効　　143
140　消滅時効と相殺　　144
141　不法行為に基づく損害賠償債権を自働債権とする相殺の可否　　145
142　差押え後の相殺・　弁済期の到来している自働債権
146
143　差押え後の相殺・　弁済期未到来の自働債権　　147
144　差押え後の相殺・　差押え前に取得した自働債権　148
145　差押え後の相殺・　意思表示の先後と転付債権者による相殺　　149
第３款　更改
第４款　免除
第５款　混同

第2章　契約　　150

第１節　総則
第１款　契約の成立
第２款　契約の効力
146　同時履行の抗弁権の主張・　登記協力義務と代金支払義務　　150
147　同時履行の抗弁権の主張・　弁済と受取証書の交付義務　　151
148　同時履行の抗弁権の主張・　敷金返還義務と目的物明渡義務　　152
149　同時履行の関係にあることの効果　　153
150　債務者の責めに帰すべき履行不能と危険負担　154
第３款　契約の解除
151　付随的義務の不履行と契約の解除　　155
152　複数契約の一部不履行による契約の解除　　156
153　期間を定めない催告の効力　　157
154　契約解除の効力・　買主の利益償還義務　　158
155　契約解除の効力・　登記の存在と177条　　159
156　545条1項にいう「第三者」・　債権の譲受人　160
157　545条1項にいう「第三者」・　売買の合意解除と未登記の転得者　　161
158　賃貸借の合意解除と転借人の保護　　162

第２節　贈与
159　書面による贈与　　163
160　550条にいう「履行終了」の判断・　占有の移転　164
161　550条にいう「履行終了」の判断・　所有権移転登記　　165
162　負担付贈与契約の解除　　166
163　死因贈与の撤回　　167
164　負担付死因贈与の撤回　　168

第３節　売買
第１款　総則
165　賃借権の譲渡人の義務　　169
166　予約完結権の譲渡の対抗要件　　170
167　手付けの解釈・　解約手付け　　171
168　手付けの解釈・　損害賠償の予定　　172
169　「履行に着手」の意味　　173
170　履行の着手の判断　　174
171　「その倍額を償還して」の意味　　175
第２款　売買の効力
172　他人の権利の売主を相続した権利者の義務　176
173　他人物売買における移転の不能　　177
174　561条後段と債務不履行との関係　　178
175　561条による解除と原状回復義務　　179
176　564条の期間の起算点　　180
177　数量指示売買の意義　　181
178　履行利益と数量指示売買　　182
179　数量が超過する場合の565条の類推適用　　183
180　566条3項の期間の性質と権利保存の方法　184
181　瑕疵担保による損害賠償請求権と消滅時効　185
182　強制競売における担保責任　　186
183　570条の「瑕疵」の意義　　187
184　敷地賃借権付建物売買における敷地の瑕疵
188
185　瑕疵担保責任と債務不履行・　不特定物売買における解除権行使　　189
186　瑕疵担保責任と債務不履行・　目的物受領後の契約解除権　　190
187　売主の履行遅滞時の果実収取権　　191
第３款　買戻し
188　売買契約後の買戻特約の可否　　192
189　後になされた買戻特約の登記　　193
190　未登記買戻権の譲渡と対抗要件　　194
191　買戻権行使の相手方　　195

第４節　交換

第５節　消費貸借
192　消費貸借の成立要件　金銭授受以前の公正証書の効力　　196
193　588条にいう「消費貸借によらないで」の意義　197
194　準消費貸借契約の前提となる旧債務の立証責任　198
195　売掛代金を旧債務とする準消費貸借契約の消滅時効　　199
196　複数の貸付契約に基づく過払金の元本充当　200
197　基本契約に基づく過払金の元本充当　　201
198　借換えに基づく過払金の元本充当　　202
199　第1基本契約に基づく過払金の第2基本契約による債務への充当　　203

第６節　使用貸借

第７節　賃貸借
第１款　総則
200　公営住宅の使用関係　　204
第２款　賃貸借の効力
201　賃借人の登記請求権（賃貸人の登記義務）　　205
202　第三者の債権侵害に対する賃借権に基づく妨害排除　　206
203　賃貸借契約の対抗力　　207
204　使用収益の妨害と賃料支払の拒絶　　208
205　通常損耗についての原状回復義務を賃借人に負わせる特約の効力　　209
206　賃貸人交代の場合の必要費・有益費の償還義務者　　210
207　賃借権の譲渡・転貸・　譲渡人と譲受人の関係　211
208　賃借権の譲渡・転貸・　広義の譲渡担保　　212
209　賃借権の譲渡・転貸・　狭義の譲渡担保　　213
210　賃借権の譲渡・転貸・　実質的な経営者の交代　214
211　無断譲渡・転貸の当事者間における効力　　215
212　612条2項の解除権の制限・　信頼関係破壊理論　216
213　612条2項の解除権の制限・　背信行為の主張・立証責任　　217
214　612条2項の解除権の制限・　賃借権譲渡人の法的地位　　218
215　賃料延滞による賃貸借の解除と転借人に対する催告の要否　　219
216　土地賃貸借の解除と地上建物の賃借人の地位　220
217　債務不履行による賃貸借の解除と承諾ある転貸借の帰趨　　221
第３款　賃貸借の終了
●不動産賃貸借の解除
218　不動産賃貸借の解除と信頼関係破壊の法理　222
219　増改築禁止特約による解除と信頼関係破壊の法理　　223
220　信頼関係破壊の法理と無催告解除・　賃貸借契約上の義務の違反　　224
221　信頼関係破壊の法理と無催告解除・　特約上の義務の違反　　225
●敷金
222　賃貸借終了後の建物の譲渡と敷金承継　　226
223　新賃貸人による敷金の承継と敷金返還債務の額　227
224　賃借人の変更と敷金返還請求権の承継　　228
●権利金
225　権利金の性質　　229
●更新料
226　更新料の性質　　230

第８節　雇用
227　使用者の安全配慮義務　　231
228　履行補助者の注意義務と安全配慮義務　　232
229　第三者による加害行為と安全配慮義務違反　233

第９節　請負
230　請負契約の中途終了における損害賠償の範囲　234
231　特約による違約金債務と請負報酬金債務の同時履行関係　　235
232　瑕疵修補請求の後に代えて行使される損害賠償額算定の基準時　　236
233　請負人の担保責任と報酬支払義務の関係　　237
234　請負人の担保責任と相殺　　238
235　請負人の担保責任と損害賠償　　239
236　637条1項の期間経過後になされた請負契約上の債権の相殺　　240
237　注文者による契約の解除　　241
238　請負建物の所有権・　請負人が材料全部を提供した建物　　242
239　請負建物の所有権・　注文者に帰属させる特約　243
240　請負建物の所有権・　注文者が主要材料を提供した建物　　244
241　請負建物の所有権・　建物完成前の代金完済　245
242　請負建物の所有権・　引渡し・代金完済前の建物　246
243　請負建物の所有権・　下請負人の施工した出来形部分　　247

第10節　委任
244　フランチャイズ・チェーン運営者の報告義務　248
245　復代理人の受領物引渡義務　　249
246　委任者および受任者の利益を目的とする委任と委任者の任意解除権の制限　　250
247　委任者および受任者の利益を目的とする委任の解除と「やむをえない事由」　　251
248　委任者および受任者の利益を目的とする委任と「委任者の解除権放棄」の意義　　252

●役務提供
249　学納金返還請求・　在学契約の法的性質と学納金　253
250　学納金返還請求・　不返還特約と公序良俗　　254

第11節　寄託
251　預金の帰属・　無記名定期預金　　255
252　預金の帰属・　記名式定期預金　　256
253　預金の帰属・　保険料専用口座の普通預金　　257
254　預金の帰属・　委任事務処理専用口座の普通預金　258
255　現金自動支払機による銀行の免責　　259

第12節　組合
256　組合財産の共有　　260
257　組合員の組合に対する債権の取得と混同の可否　261
258　業務執行者の代理権制限の第三者に対する効力　262
259　組合代理の形式　　263
260　任意の脱退を許さない旨の組合契約の効力　264

第13節　終身定期金

第14節　和解
261　和解の確定効　　265

第3章　事務管理　　266

262　事務管理の対外的効力　　266

第4章　不当利得　　267

263　法律上の原因の存否　第三者に交付された金銭の返還請求　　267
264　利得と損失の存否　　268
265　騙取金による弁済　　269
266　いわゆる転用物訴権・　動産を修理した請負人　270
267　いわゆる転用物訴権・　賃借建物を改築した請負人　271
268　利益の現存の主張・立証　　272
269　不当利得返還義務の範囲　　273
270　不当利得返還義務の範囲の制限　　274
271　法律上の原因なく取得した代替物を売却した者が負う返還義務　　275
272　不当利得における「悪意」の意義　　276
273　不当利得における悪意の主張・立証責任　　277
274　「不法な原因」の意義　　278
275　708条の「給付」の意義・　未登記建物の引渡し　279
276　708条の「給付」の意義・　登記建物の譲渡　280
277　不法の動機による貸付金の返還請求　　281
278　708条の類推適用　　282
279　708条の趣旨の考慮・　ヤミ金業者による貸付金交付と損益相殺　　283
280　708条の趣旨の考慮・　仮装配当金の交付と損益相殺　284

第5章　不法行為　　285

281　過失の意義　大阪アルカリ事件　　285
282　医師に求められる注意義務・　東大梅毒輸血事件286
283　医師に求められる注意義務・　未熟児網膜症姫路日赤事件　　287
284　医師に求められる注意義務・　医薬品添付文書（能書）の注意事項　　288
285　医師の説明義務　　289
286　教員に求められる注意義務　　290
287　建築士に求められる法的義務　　291
288　建物設計者・工事監理者・施工者に求められる注意義務　　292
289　救護義務　　293
290　過失の事実上の推定　　294
291　法律上保護される利益・　雲右衛門浪曲レコード事件　　295
292　法律上保護される利益・　大学湯事件　　296
293　政見放送の一部削除による法的利益の侵害の有無　　297
294　隣接建物の違法増築による日照・通風妨害　298
295　意思決定の権利の侵害・　輸血拒否患者に対する医師の説明義務　　299
296　意思決定の権利の侵害・　慰謝料請求権を発生させ得る違法行為　　300
297　名誉の意義と名誉感情侵害の救済方法　　301
298　名誉毀損的言明の解釈基準　　302
299　公益法人の名誉毀損と無形損害　　303
300　名誉毀損における真実性・相当性の抗弁　　304
301　意見広告と反論文の掲載請求　サンケイ新聞事件　305
302　特定の新聞に対する社会一般の評価と新聞記事による名誉毀損　　306
303　特定の事実を基礎とする意見・論評の表明による名誉毀損　　307
304　名誉毀損における「相当性」・　刑事第1審の判決資料　　308
305　名誉毀損における「相当性」・　通信社からの配信記事　　309
306　事実の真実性の判断基準時と証拠の範囲　　310
307　社会的評価低下の判断基準と報道内容の真実性の証明　　311
308　プライバシーの侵害・　前科の公表　　312
309　プライバシーの侵害・　名簿の開示　　313
310　プライバシーの侵害・　被疑者の写真・イラストの公開　　314
311　医師の過失による生存可能性の侵害と不法行為責任　　315
312　医師の過失による後遺障害回避可能性の侵害と不法行為責任　　316
313　氏名を正確に呼称される利益　NHK氏名日本語読み訴訟　　317
314　貞操義務違反・　夫と同棲した女性への妻子の慰謝料請求　　318
315　貞操義務違反・　婚姻関係破綻後の不貞行為と慰謝料請求　　319
316　配偶者の有責・不法な行為　　320
317　内縁の不当破棄　　321
318　婚約の不当破棄　　322
319　不当な干渉により内縁関係を破綻させた第三者の行為　　323
320　空港公害に基づく差止請求　大阪国際空港公害訴訟　324
321　景観利益の侵害　　326
322　第三者による債権侵害・　背任共犯事例　　327
323　第三者による債権侵害・　詐欺偽証事例　　328
324　営業妨害　　329
325　不当な勧誘行為　　330
326　下請契約締結前の準備作業開始と発注中止の不法行為　　331
327　医師の過失と患者の死亡との因果関係における「死亡」の意味　　332
328　ルンバール注射とその後に生じた発作および後遺障害との因果関係　　333
329　損害の発生・　逸失利益の賠償と差額説　　334
330　損害の発生・　労働能力の喪失と損害事実説　　335
331　損害の発生と他の救済手段の存在　　336
332　損害の正当性　　337
333　示談後における追加賠償の可否　　338
334　不法行為に基づく損害賠償の範囲　　339
335　通常生ずべき損害・　弁護士費用　　340
336　通常生ずべき損害・　被害者の看護のために要した旅費　　341
337　逸失利益の算定・　幼児　　342
338　逸失利益の算定・　専業主婦　　343
339　逸失利益の算定・　就労前の年少女子　　344
340　逸失利益の算定・　退職年金　　345
341　逸失利益の算定・　障害年金　　346
342　逸失利益の算定・　遺族年金　　347
343　逸失利益の算定・　中間利息の控除　　348
344　損益相殺　労災給付と損害賠償の調整　　349
345　人身損害賠償と傷害保険金の控除　人身傷害保険における代位の範囲　　350
346　代表取締役の負傷と会社の損害　間接損害　351
347　財産的損害賠償請求権の相続　　352
348　慰謝料請求権の相続　　353
349　名誉毀損による慰謝料請求権の相続　　354
350　名誉毀損による慰謝料額の算定　　355
351　近親者の慰謝料請求・　生命侵害の場合　　356
352　近親者の慰謝料請求・　傷害の場合　　357
353　責任能力の意義　「光清撃つぞ」事件　　358
354　未成年者の責任能力の判断（肯定例）　少年店員豊太郎事件　　359
355　未成年者の責任能力の判断（否定例）　空気銃射撃事件　　360
356　未成年者の不法行為と監督義務者の責任　　361
357　監督義務違反の性質　　362
358　失火責任法と監督義務者の責任　　363
359　暴力団組長の使用者責任　　364
360　715条の「事業の執行について」の意義　　365
361　「事業の執行について」の判断・　取引的不法行為の場合　　366
362　「事業の執行について」の判断・　取引相手方の外観信頼　　367
363　「事業の執行について」の判断・　自動車事故の場合　　368
364　失火責任法と使用者責任　　369
365　使用者責任における求償権と信義則による制限　370
366　土地工作物責任と工作物の設置・保存の瑕疵　371
367　失火責任法と工作物責任　　372
368　共同不法行為の成立要件　山王川事件　　373
369　共同不法行為の賠償範囲と過失相殺　　374
370　占有補助者と共同不法行為　　375
371　不作為不法行為と共同不法行為　　376
372　共同不法行為における不真正連帯債務　　377
373　共同不法行為者の1人に対する債務免除の効力　378
374　共同不法行為における求償関係・　使用者の第三者に対する求償　　379
375　共同不法行為における求償関係・　第三者の使用者に対する求償　　380
376　複数の者が使用者責任を負う場合と求償権の範囲　　381
377　事故後に被害者が自殺した場合の加害者の責任　382
378　事故後に被害者が自殺した場合の損害の分担　383
379　後に別原因で死亡した被害者の逸失利益　貝採り事件　　384
380　後に別の交通事故で死亡した被害者の逸失利益の算定　　385
381　後に死亡した要介護の被害者の死亡時以降の介護費用請求　　386
382　自力救済　　387
383　過失相殺と被害者の過失相殺能力　　388
384　722条2項にいう「過失」の意味　　389
385　被害者「側」の過失の意義　　390
386　被害者「側」の過失　無償同乗における運転者　391
387　共同不法行為における過失相殺の方法　　392
388　722条2項の類推適用・　被害者の疾患　　393
389　722条2項の類推適用・　被害者の身体的特徴　394
390　722条2項の類推適用・　被害者の基礎疾患の斟酌　395
391　724条の「加害者を知った時」の意義・　事業の執行につきなされた事実の認識　　396
392　724条の「加害者を知った時」の意義・　消滅時効の起算点　　397
393　724条の「損害を知った時」の意義　　398
394　傷害の後遺症と消滅時効　　399
395　弁護士費用と消滅時効　　400
396　724条の除斥期間・　後段の法的性質　　401
397　724条の除斥期間・　158条に基づく除斥期間の効果制限　　402
398　除斥期間の起算点・　筑豊じん肺訴訟　　403
399　除斥期間の起算点・　B型肝炎訴訟　　404