国際倒産VS国際課税 ―抵触法的考察
International Bankraptcy vs. International Taxation
石黒 一憲 著
目 次
◆序章 国際倒産と国際課税──本書の基本的分析視角 1
１ はじめに 1
２ 「国境でメルトダウンする人権保障？」──執行共助の刑事と税務 5
問題の設定（5）
「徴収共助」に関する問題の所在と「米国の論理？」（6）
ａ 概 観（6）
ｂ 国境を越えた外国の刑事・租税判決の承認・執行？──「米国的論理」の問題性（8）
国際刑事法上の「没収共助」と憲法──「徴収共助」問題との関係において（8）
ａ 「双方可罰性」の要件をめぐって（8）
ｂ 組織犯罪処罰法62条をめぐって（10）
結 語？（11）
３ “諸悪の根源”としての米国対外関係法第３リステートメント§483──「外国租税判決・刑事判決の承認・執行」?? 15
“米国流”の考え方の問題性と「欠落する“執行管轄権＆基本的人権”からの視点」への序章──「§483的米国」とは？（15）
米国対外関係法第３リステートメント§483の「論理構造」・その１──「英国」の「インド課税事件」判決の不当な矮小化（22）
米国対外関係法第３リステートメント§483の「論理構造」・その２──「基本的人権の観点」等は何処へ？（26）
「国境」に落ちたコインの両側！──「執行管轄権」と「基本的人権保障（租税法律主義）」（32）
◆第１章 わが国際倒産法制の変革へのプロセスと「課税」 37
１ 私の国際倒産法研究の「出発点」と“軌跡”──なぜか誰も語ろうとしない真実（？）を含めて 37
２ 「平成12年法（承認援助法）」と「“米国の影”に怯える日本？」 40
はじめに（40）
法改正論議の最終段階での、“米国の影”──国連の「国際倒産モデル法」と日本の「平成12年法」（41）
３ 「一橋案」と「国際課税」 48
「準拠法の論理」の混入？（48）
「コミティ」を含めた「米国からの心地よい風」に吹かれて（57）
「一橋案と租税」を論ずるための更なる前提──「BCCI事件」を出発点として（60）
国際金融法の全体像から見た“国際倒産現象”（64）
「一橋案」における「租税」の取扱い？・その１──「ルクセンブルグ対IRS事件」とも対比させつつ（76）
「一橋案」における「租税」の取扱い？・その２──「承認要件」に関する「一橋案」と「平成12年法」との対比を含めて（89）
4 「従来の米国連邦破産法」と『「コミティ」＆「米国型の“裁量権限”」』 94
「“積極介入型”の米国裁判官の裁量」と「日本の選択」？（94）
米国連邦破産法304条と『「コミティ」の重層構造的性格』（101）
米国連邦破産法304条制定前・制定後の「コミティ」の実際の機能、そして「米国型裁量の実像」（104）
「国家法の域外適用」と「コミティ」（111）
ａ 「牴触法の理論枠組み」についての若干の確認（111）
ｂ 米国対外関係法第３リステートメント§403における「裁量とコミティ」（121）
◆第２章 スイスの選択と「ミニ破産」 127
１ これまでの論述のまとめと今後の展開──「手書きの一枚紙」からの出発 127
２ スイス国際私法典における国際倒産規定について──草案段階からの展開と「ミニ破産」 134
３ スイスにおける外国破産宣告承認と「自国租税債権の処遇」──連邦と州（カントン）の権限配分との関係において 141
４ 「スイスのミニ破産」と「私」──Hotchpot Ruleとの関係を含めて 145
５ 「従来の米国」と「スイス」の国際倒産法制との比較──スイスの行き方は「承認」ではなく「共助」だと、果たして言えるのか？ 154
◆第３章 「2000年EU規則」とドイツの対応 163
１ はじめに 163
２ 「2000年EU規則」とそこに至るまでの道程・その１──「英国」という“悲しい言葉遣い”についての再確認を含めて 164
３ 「2000年EU規則」とそこに至るまでの道程・その２──「租税債権の取扱い」に重点を置いて 170
４ 「EU金融機関倒産指令」と証券・マネーの「ペーパーレス化問題」 172
５ 「2000年EU規則」の基本構造への正しい理解──スイスの「ミニ破産」との親近性に留意しつつ 178
６ ドイツの側から見た「2000年EU規則」と「国連モデル法」──「牴触法」・「比較法」に関する若干の重要な注記とともに 190
概 観（190）
ドイツの従来の国際倒産法制との連続性──米国型の「フェアネス」と「コミティ」との関係等についての、重要な注記とともに（196）
◆第４章 「英国」の選択──「国連モデル法」のその後の採用状況と、その制定過程での「租税の取扱い」を含めて 213
１ 「英国」についての再確認事項 213
２ 「英国」の「2006年国際倒産規則」による「国連モデル法」の採用──「国連モデル法」のその後の採用状況を含めて 219
３ 従来の「英国」の国際倒産法制の基本と「裁量」──その淵源をめぐって 224
４ 『「国連モデル法13条２項」vs.「米国対外関係法第３リステートメント§483の不当な論理」』、そして「英国」の対応 236
はじめに（236）
「国連モデル法」13条のUNCITRALにおける審議過程と米国の「林檎と手錠」戦略（238）
「外国の租税」に関する「英国」の選択・その１（243）
これまでの議論の再整理と若干の展開──「裁量」・「コミティ」、「レシプロシティ」、そして「公序」？（245）
「外国の租税」に関する「英国」の選択・その２──巧妙な規律構造（カラクリ）の解明（248）
５ 「2000年EU規則」と「国連モデル法」──従来の「英国」国際倒産法（牴触法）との関係において 254
「国連モデル法」（1997年）と「国連モデル法（英国）」（2006年）との差異について──「2000年EU規則」の“成立過程”の、「国連モデル法」への「直接的反映」（255）
「ジュリスディクション問題」と「従来の英国国際倒産法」──「国連モデル法」における「国際管轄規定の不存在」との関係において（259）
「従来の英国の国際倒産法」の基本構造──「2000年EU規則」及び「国連モデル法（英国）」との関係において（261）
「英国の従来（在来）の国際倒産法（牴触法）」の詳細と留意点──「2000年EU規則」の果たした役割（265）
ａ 企業倒産（Corporate Insolvency）（265）
［Ａ］ 「イングランド裁判所の国際管轄」（265）
［Ｂ］ 「イングランドの清算命令の効力」──外国主手続側への自国資産引き渡しの可否と「裁量」（266）
［Ｃ］「外国の清算命令の効力」──「準拠法の論理」の混入（271）
ｂ （自然人の）「破産（Bankruptcy）」（273）
［Ａ－1］ 「英国の破産」についての「国際管轄」（273）
［Ａ－2］ 「英国破産手続の効力」（274）
［Ｂ－1］ 「外国破産」についての「外国裁判所の管轄」（275）
［Ｂ－2］ 「外国破産手続の効力」（276）
ｃ の小括と『「準拠法の論理」の介在についての重要な補足』──「コモン・ロー・ルール」について（278）
◆第５章 「米国連邦破産法Chapter 15」と「国連モデル法」──背景をなす諸事情と逐条的検討 281
１ 「米国と国連モデル法」を論ずる諸前提 281
はじめに（281）
「平成12年法」と「国連モデル法」との間の“亀裂”の一端についての“重要な事前補足”（281）
本書のこれまでの論述の流れを振り返って（286）
従来の「連邦破産法304条」の制定過程と“想起すべき事柄”（290）
「米国連邦破産法304条の制定過程」と“ボタンの掛け違い”？（295）
はじめに（299）
２ 「国連モデル法」と「Chapter 15の米国」・その１──これまでの論述との関係において 299
はじめに（299）
『「§483的米国」vs.「Chapter 15における実際の米国の選択」』──「国連モデル法」13条2項の制定過程との関係での、「米国流のダブル・スタンダード」論？（299）
ａ 概 観（299）
ｂ 「§1513のＡ」をめぐって──「日本側の米国理解の問題性」と「課税の取扱い」（302）
ｃ 「§1513のＢ」をめぐって──「2003年版・2008年版OECDモデル租税条約」の徴収共助条項との関係を含めて（309）
『「平成12年法」関連での“暴論”』との関係──「国連モデル法」は排他的なルートなのか？（315）
ａ はじめに（315）
ｂ 「国連モデル法」による外国倒産手続の「承認」は、果たして排他的なものだったのか？──米国の「Chapter 15」との関係を含めて（316）
［Ａ］ 日本の“暴論”のルーツは？──若干のシミュレーションとともに（316）
［Ｂ］ 「Chapter 15の米国」における「国連モデル法」ルートの排他性？（320）
［Ｃ］ 中間的取りまとめ（322）
［Ｄ］ 「国連モデル法」自体において、「承認」ルートは“排他的”なものだったのか？・その１──「Chapter 15の米国」との関係において（326）
［Ｅ］ 「国連モデル法」自体において、「承認」ルートは“排他的”なものだったのか？・その２──日本側における“初歩的誤解”の問題性（329）
ｃ 小括──これまでの論述への“若干角度を変えての纏め”を兼ねて（334）
3 「国連モデル法」と「Chapter 15の米国」・その２──「Chapter 15」の概観と逐条的検討 339
「304条」と「国連モデル法」、そして「Chapter 15」の相互関係（339）
ａ 『「304条削除」イコール「304条の枠組の基本的な“温存”」』の「パラドキシカルな構図」（339）
［Ａ］ ポーズとしての「304条“削除”」（339）
［Ｂ］ 「米国型裁量≒コミティ」＆「自国債権者保護への強い要請」はどうなったのか？（341）
ｂ §1507と§1509との関係──「Chapter 15」で一層クローズ・アップされた「コミティ」（342）
「Chapter 15」の条文構成と主要な留意点──「国連モデル法」と対比させつつの逐条的検討（346）
ａ 目的・定義等（§1501 ＆ §1502）──日本側の問題ある理解を含めて（346）
ｂ §1516までの諸規定──「EUの戦略勝ちの構図」を含めて（355）
ｃ 「Chapter 15制定後の米国」における一部米国判例の造反？──『「裁量」（≒「コミティ付与」）権限への束縛を嫌う米国裁判所の本能的リアクション（）』をめぐって（360）
ｄ §1517以下の「承認」規定──はじめに（366）
ｅ 「承認」前の「緊急の保全的措置」と「（米国的？）“裁量”」──「国連モデル法」と「2000年EU規則」との基本的な“規律手法”の差（）を含めて（368）
ｆ 「Chapter 15」と「BCCI事件」との接点──§1519（及び§1521）をめぐって（373）
ｇ 外国「主手続」の「承認」の効果──§1520（377）
ｈ 「承認」後に与えられ得る「救済」と§1521──「国連モデル法」21条への「米国型裁量」の“歯止めなき流入（）”（381）
ｉ 「自国内資産」の「外国手続」側への「引き渡し」と「自国債権者保護」──「国連モデル法」自体が設けた「セーフガード措置」（382）
ｊ §1523（「国連モデル法」23条）と「規律手法の不安定さ」──再び「2000年EU規則」の“規律手法”との対比、そして、“信じ難い事実（）”との関係において（387）
ｋ §1525－§1527 （Cooperation with foreign courts and foreign representatives）（394）
ｌ §1528－§1532 （Concurrent proceedings）（399）
ｍ §1529と「国連モデル法」29条・その１──後者の基本構造に焦点を当てて（404）
ｎ §1529と「国連モデル法」29条・その2──「内国倒産手続の優位」（406）
ｏ §1529と「国連モデル法」29条・その３──「国連モデル法」29条の以下の規定についての補足（408）
ｐ §1529と「国連モデル法」29条・その４──『「埴輪」から「大魔神」への大変身』と『「国際協調オンリーの発想」とは無縁（）の「国連モデル法」の真の姿』（409）
ｑ §1529と「国連モデル法」29条・その５──『「硬直的なヒエラルキー」としてそこで「回避」されたもの』と『根源的な制度選択上の岐路』（411）
ｒ §1530－§1532の規定──「国連モデル法」30－32条（417）
◆第６章 「平成12年法（承認援助法）」と日本の選択？ 423
1 「国連モデル法」と日本の「平成12年法（承認援助法）」との関係？ 423
「国連モデル法」と「平成12年法」との“基本的なズレ”をめぐって（423）
ａ はじめに──これからの論述への基本方針（423）
ｂ 「内外並行倒産」の場合・その１──「国連モデル法」29条の基本（再論）（426）
ｃ 「内外並行倒産」の場合・その２──「平成12年法」における「外国手続」の「主従」の定義と“信じ難い事態”（427）
ｄ 「内外並行倒産」の場合・その３──「平成12年法」57－60条と「国連モデル法」28条以下との個別的整合性？（433）
ｅ 「内外並行倒産」の場合・その４──「国連モデル法」29条の「内国倒産手続の優位」を、「平成12年法」が何処まで“採用”したと言えるのか？（436）
［Ａ］「国内手続先行型」の場合と「規定相互の矛盾」（436）
［Ｂ］「承認決定（ないしその申立て）先行型」の場合──極端に拙い規定振り（439）
ｆ 「内外並行倒産」の場合の「国連モデル法」と「平成12年法」とのズレ・その１──本章１ｅの「小括」と更なる展開（441）
ｇ 「内外並行倒産」の場合の「国連モデル法」と「平成12年法」とのズレ・その２──“裸の裁量”と『「平成12年法」の “基本的な規律手法”の問題性』（447）
ｈ 「平成12年法」における「援助の処分」と“裸の裁量”──『「国連モデル法」自体が設けた「セーフガード措置」との“捩れた関係”、そして「資産の国外持ち出し」に関する重大な制度上の抜け穴（449）
ｉ 「内外並行倒産」の場合の「国連モデル法」と「平成12年法」とのズレ・その３──前記ｇの問題関心に立ち戻りつつ示される「強迫観念モデル」とは？（455）
ｊ 「内外並行倒産」の場合の「国連モデル法」と「平成12年法」とのズレ・その４──これまでの論述の再整理と若干の展開（459）
ｋ 「内外並行倒産」の場合の「国連モデル法」と「平成12年法」とのズレ・その５──「租税」をそこにインプットするとどうなるか？（465）
『「平成12年法」適用事例の“極端な乏しさ”』と『水面下に潜る裁判所の判断プロセス』──『「決定」・「命令」の「公告等」の仕方』に端を発する『「平成12年法」の“致命的な構造”？』（468）
ａ 論述の前提──「平成12年法」適用事例の“極端な乏しさ”（468）
ｂ 「平成12年法」における「公告等」のなされ方と「裁判所の判断プロセス」の“不開示”（ないし“不存在”）（472）
２ 「平成12年法」と「課税」 477
問題の所在──その事前の“開示”（477）
「平成12年法」の立法過程での「租税」の取扱い？──予想される「外国管財人側」のクレイムとの関係において（479）
「平成12年法」と「課税（滞納処分）」？──日本の倒産諸法の“条文構成”との関係（482）
ａ 「民事再生法」と「平成12年法」──「前者の“条文構成”の後者への混入（）」という基本構図について（482）
ｂ 『「平成12年法」と「課税（滞納処分）」との関係』を考える上での前提・その１──「民事再生法」と「課税」（484）
ｃ 『「平成12年法」と「課税（滞納処分）」との関係』を考える上での前提・その２──（「改正会社更生法」＆）「新破産法」と「課税」（485）
『「外国側」から見た「平成12年法」』と『「租税」に関する同法の“迷路”』──「滞納処分は安全（無傷）だ」と本当に言い切れるのか？（489）
ａ 「租税（課税）」に関する「「平成12年法」の“迷路”──「新破産法」等との対比において（489）
ｂ 「平成12年法」25条の「中止」及び「取消し」と「課税処分」──「外国側」から見た「行政庁に係属しているものの手続き」とは？（493）
「小括」──「国税サイド」での反省点・今後の注意点を含めて（495）
◆終章──米国の思惑、EUの戦略、そして日本の無策 503
事項索引