所有法（物権法)･担保物権法講義録

吉田 邦彦　著

【目　　次】


はじめに　――　所有法（物権法）の対象、射程、重要性（1〜2回）

　（1）講義の対象（1）　
　（2）所有法の重要性、問題群（1）
　（3）所有法の特色（10）

第1部　物権法（所有法）総論（15）

１．序　　論15　（1〜2回）
　１−１　物権の意義・種類　――　物権法定主義（民法175条）（15）
　１−２　物権の性質（21）
　１−３　物権の対象（「物」）――　一物一権主義（23）
　　（1）建　　物（24）
　　（2）立　　木（25）
　１−４　所有権の根拠論とその現代的課題（30）
　　（1）ロック的な「労働理論」（31）
　　（2）功利主義的（ベンサム的）所有論（32）
　　（3）マルクスの商品フェティシズム論（川島所有論）とヘーゲル的人
　　　格権的所有論による批判（33）
　　（4）現代の再分配問題と平等主義的所有論（35）

２．物権（とくに所有権）の効力　――　物権的請求権39　（1回）
　２−１　請求権の内容　――　費用の問題（39）
　２−２　請求権競合論（43）
　２−３　占有者と返還請求者との利害調整（44）

３．物権変動　――　とくに契約による場合――45　（5回）
　３−１　序　――　物権変動の種類、基本原理（45）
　３−２　立法例の対立　――　意思主義と形式主義（46）
　３−３　所有権移転時期の問題（48）
　３−４　不動産物権変動（民法177条）（51）
　　３−４−１　「二重譲渡」の説明方法（53）
　　３−４−２　「物権変動」の範囲（56）
　　　（1）相続と登記など（56）
　　　（2）取得時効と登記（56）
　　　（3）取消・解除と登記　――　復帰的物権変動（？）（62）
　　３−４−３　民法177条の「第三者」の範囲（66）
　　　（1）「第三者」にあたらないとされる者（66）
　　　（2）「第三者」にあたるとされる者（68）
　　３−４−４　不動産登記制度（69）
　　　（1）内容及び手続（71）
　　　（2）登記の有効要件　――　とくに中間省略登記の問題（71）
　　　（3）仮登記など（75）
　３−５　動産物権変動（78）
　　３−５−１　対抗要件（民法178条）（78）
　　３−５−２　即時取得（民法192条）（82）
　　　（1）要件論　――　概論（83）
　　　（2）立木などの即時取得の成否（87）
　　　（3）登録が対抗要件とされる動産（自動車など）の即時取得の成否（87）
　　　（4）占有改定と即時取得　――　即時取得の要件たる「引渡」は、占有
　　　　　改定で足りるか（89）
　　　（5）指図による占有移転と即時取得（93）
　３−６　その他の物権変動　――　原始取得の諸場合（とくに取得時効）（94）
　　３−６−１　取得時効（94）
　　　（1）意義・存在理由（94）
　　　（2）取得時効が認められる根拠（取得時効の要件その1）（99）
　　　（3）占有事実状態の存在（取得時効の要件その2）（100）
　　　（4）取得時効期間の経過（取得時効の要件その3）（101）
　　　（5）取得時効と登記（104）
　　　（6）取得時効法の法政策的意義　――「開発法学」との関係（105）
　　３−６−２　その他の場合（106）
　　　（1）即時取得（106）
　　　（2）無主物先占など（106）
　　　（3）添　付（108）

4．占有　――　とくに占有訴権110　（　1回）
　４−１　占有総論（111）
　　（1）占有理論（111）
　　（2）占有の種類（114）
　　（3）占有訴権　――　序（114）
　４−２　占有訴権制度の存在理由（116）
　４−３　占有訴えと本権の訴えとの関係　――　とくに本権反訴の許否（118）
　４−４　同上　――　訴訟物論との関係（120）
　４−５　交互侵奪の可否（120）


第2部　物権法各論（123）

５．相隣関係及び共同所有　――　所有権の制限123　（3回）
　５−１　相隣関係法（123）
　　５−１−１　相隣関係法理の特質（123）
　　５−１−２　各論的問題点　――　囲繞地通行権等（124）
　　　（1）囲繞地通行権（124）
　　　（2）境界線付近の建築制限（125）
　　　（3）隣地通行権の拡張適用（125）
　　５−１−３　土地所有権の制限論の視角（相隣関係、都市計画との関係）
　　　　　　　　と課題（128）
　５−２　共同所有（131）
　　５−２−１　物権編共有（131）
　　　（1）諸類型における位置づけ（131）
　　　（2）共有者間相互の関係（内部関係）（133）
　　　（3）第三者との関係（対外関係）（133）
　　　（4）共有物分割（民法256条、258条）（135）
　　５−２−２　建物の区分所有（マンション所有）――　特に建替え問題を
　　　　　　　中心として（136）
　　　（1）総論　――　マンション管理紛争及び法改正の動向（136）
　　　（2）老朽化マンション建替え問題（142）
　　　（3）被災マンションの建替え・修繕論争　――　老朽化マンションの論
　　　　争も含めて（142）
　　　（4）団地の建替え（146）
　　　（5）老朽化マンションへの対応（149）

６．用益物権（地上権、永小作権、地役権）および入会権152　（　2回）
　６−１　地上権（民法265条〜）（152）
　６−２　永小作権（民法270条〜）（154）
　　（1）沿革の概観（155）
　　（2）永小作権の概要（156）
　６−３　地役権（民法280条〜）（158）
　６−４　入会権（民法263条、294条）（162）
　　（1）序　――　入会解体の趨勢（162）
　　（2）総有的権利関係（164）
　　（3）入会法の現代的機能（168）

エピローグ172


第3部　担保物権法（177）

７．担保物権法の位置と性質177　（1回）
　７−１　金融取引法（金融法）における担保物権法の位置（177）
　７−２　わが民法典のモザイク性とそこにおける担保物権法の位置（179）
　７−３　担保物権（とくに約定担保物権）の存在意義の捉えなおし
　　　　　（アメリカ担保法学の「法と経済学」研究からの示唆）（181）
　７−４　物的担保と人的担保との比較（183）

８．法定担保物権（民法295条以下、民法303条以下）186　（2〜3回）
　８−１　留置権（民法295条〜）（186）
　　８−１−１　効果面での特徴（187）
　　８−１−２　物と債権との牽連性（要件論）（189）
　８−２　先取特権（民法303条〜）（194）
　　８−２−１　制度趣旨と現代的特質（194）
　　８−２−２　種類　――　近時注目される場面（196）
　　８−２−３　効力の調整（197）
　　　（1）先取特権者相互（197）
　　　（2）他の担保物権との関係（197）
　　　（3）第三取得者（198）
　　８−２−４　動産売買先取特権（民法321条）における物上代位（199）
　　　（1）物上代位権行使の拡張と限界（199）
　　　（2）請負代金債権への行使の可否（202）
　　　（3）他の担保権者との関係（203）

９．質権（民法342条〜）204　（1回）
　９−１　序　――　意義・具体的実例（204）
　　（1）意　　義（204）
　　（2）具体的利用状況（205）
　９−２　質権設定・効果の特色（206）
　　（1）要物契約性（206）
　　（2）対抗要件（206）
　　（3）優先弁済権（208）
　９−３　転質問題（211）

１０．抵当権（民法369条〜）212　（8回）
　１０−１　意義及び特別法による拡充（212）
　　　（1）目的物の拡張（213）
　　　（2）付従性の緩和（215）
　　　（3）抵当権の流通化（215）
　１０−２　抵当権に関する諸原則　――　その歴史的変遷（215）
　１０−３　抵当権の効力（218）
　　１０−３−１　優先弁済される被担保債権の範囲（218）
　　１０−３−２　抵当権の効力が及ぶ目的物の範囲　――　付加一体物（民法370条）（219）
　　　（1）付加一体物（220）
　　　（2）従たる権利の場合（222）
　　　（3）果実の捉え方（223）
　　１０−３−３　抵当権に基づく物上代位（民法372条　――　304条の準用）――　
　　　　　　　とくに「差押」要件の意味（226）
　　１０−３−４　抵当権の侵害（236）
　　　（1）抵当目的物の分離・搬出の場合（236）
　　　（2）抵当不動産占有者（不法占拠者となった短期賃借人、濫用的賃借人
　　　　など）との関係での明渡請求（237）
　　　（3）損害賠償（不法行為）（民法709条）（241）
　　　（4）その他（242）
　　１０−３−５　優先弁済権の実現（243）
　　　（1）実行の特徴、他の債権者との関係など（243）
　　　（2）担保不動産収益執行（244）
　１０−４　法定地上権（民法388条）（245）
　　１０−４−１　存在理由・制度趣旨　――　その原理的特色（245）
　　１０−４−２　成立要件に関する問題点（247）
　　　（1）抵当権設定時における建物の存在（247）
　　　（2）土地・建物の　――　抵当権設定時における　――　同一人への帰属（250）
　　　（3）一括競売（民389条、民執61条）（252）
　１０−５　抵当権と用益権　――　短期賃貸借制度の廃止（民法395条）（253）
　　１０−５−１　短期賃貸借制度（民法旧395条）の趣旨　――　抵当権（価
　　　　　　　値権）と利用権との調和の比較法的状況（253）
　　１０−５−２　旧法（短期賃貸借）の解釈論上の問題点　――　とくに詐害的
　　　　　　　賃貸借の問題（256）
　　　（1）抵当権擁護型　――　併用型短期賃貸借の扱い（256）
　　　（2）濫用対策　――　民法旧395条但書による解除請求（258）
　　　（3）その他の解釈論点（259）
　　１０−５−３　平成15（2003）年改正後の抵当権と用益権の調整（短期賃
　　　　　　　貸借制度の廃止）（260）
　　　（1）短期賃貸借廃止を巡る問題状況（260）
　　　（2）（例外その1）抵当権に対抗できない建物賃借人の明渡し猶予
　　　　（現民法395条）（262）
　　　（3）（例外その2）抵当権者の同意による対抗力ある賃貸借（現民法387条）（262）
　１０−６　抵当不動産の第三取得者との関係・調整（263）
　　（1）代価弁済（請求）（民法378条）（264）
　　（2）抵当権消滅請求（民法379条以下）（264）
　１０−７　抵当権の処分（266）
　１０−８　特殊の抵当権（269）
　　１０−８−１　共同抵当（民法392条）（269）
　　　（1）「割り付け」規定の趣旨（269）
　　　（2）判例法理の展開（269）
　　１０−８−２　根抵当（民法398条の2〜398条の22）（昭和46（1971）年法律99号）（273）
　　　（1）重　要　度（273）
　　　（2）特　　徴（273）
　　　（3）根抵当権の処分（276）
　　　（4）根抵当権の確定（276）

１１．非典型担保（変則担保）279　（　3回）
　１１−１　特色及び存在理由（279）
　１１−２　仮登記担保（280）
　　（1）立法前史　――　判例法理の展開（281）
　　（2）仮登記担保法の特色（281）
　１１−３　譲渡担保（285）
　　（1）法律構成（286）
　　（2）第三者との関係（290）
　　（3）集合物の譲渡担保（293）
　１１−４　その他（296）
　　（1）所有権留保（296）
　　（2）代理受領（297）
　　（3）買戻し（民法579条以下）（298）

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