判例プラクティス民法�T　総則･物権

松本恒雄･潮見佳男 編

【執筆者】
青木則幸・赤松秀岳・秋山靖浩・生熊長幸・池田清治・池田恒男・池田雅則・石川優佳・石口 修・石田 剛・石松 勉・五十川直行・伊藤栄寿・今西康人・岩藤美智子・上田誠一郎・上野達也・宇佐見大司・牛尾洋也・臼井 豊・占部洋之・大久保邦彦・大澤 彩・大中有信・大場浩之・岡林伸幸・岡本詔治・奥冨 晃・尾島茂樹・加賀山 茂・梶山玉香・鹿野菜穂子上谷 均・河上正二・北居 功・北山修悟・清原泰司・草野元己・久保宏之・熊谷士郎・桑岡和久・合田篤子・小粥太郎・古積健三郎・後藤巻則・後藤元伸・小山泰史・三枝健治・齋藤由起・酒井 一・坂口 甲・佐賀徹哉・佐々木典子・潮見佳男・七戸克彦・清水恵介・下村信江・下村正明・杉山悦子・鈴木清貴・角田美穂子・関 武志・副田隆重・�燗c 淳・�煖ｴ智也・滝沢昌彦・瀧 久範・武田直大・多治川卓朗・田�煌ｰ貴・多田利隆・田中淳子・田中英司・田中克志・田中教雄・田中康博・谷本圭子・玉樹智文・田山輝明・千葉恵美子・辻 伸行・都筑満雄・鶴藤倫道・寺川 永・道垣内弘人・鳥谷部茂・鳥山泰志・中島秀二・中田邦博・中西 正・中野邦保・中村哲也・中舎寛樹・中山知己・名津井吉裕・難波譲治・西村正喜・野田和裕・野々村和喜・馬場圭太・林 幸司・原田 剛・半田吉信・福井 修・藤本利一・舟橋秀明・堀田親臣・本間靖規・増成 牧・松岡久和・松尾 弘・松久三四彦・松本克美・松本浩平・丸山英氣・宮澤俊昭・宮下修一・宮本健蔵・武川幸嗣・村田大樹・村田博史・安井 宏・矢田尚子・山下純司・山田創一・山本敬三・山本 豊・油納健一・良永和隆・吉永一行・渡邉 拓・和田安夫　

【目次】

第1編　総則

第1章　通則　　4

　1　借地契約の目的土地の接収と事情変更の原則　　4
　2　ゴルフ場ののり面崩壊と事情変更の原則　　5
　3　契約締結に至らなかった場合の責任?　交渉打切りと注意義務違反　　6
　4　契約締結に至らなかった場合の責任?　過大な期待と注意義務違反　　7
　5　委託を受けていない仲介業者の契約交渉段階での注意義務　　8
　6　売買契約における説明義務　　9
　7　無権限の弁済受領者の弁済無効の主張　　10
　8　無断転貸による賃貸借解除と転借人の転貸人に対する家屋明渡請求　　11
　9　運送契約中の責任制限条項と契約外第三者の損害賠償請求　　12
10　売買契約上生じている事由に基づく立替払契約上の債務の支払拒絶　　13
11　権利濫用　　宇奈月温泉事件　　14
12　下水管敷設についての受忍請求と権利濫用　　15
13　悪意の土地譲受人の明渡請求と権利濫用　　16
14　消滅時効の援用と権利濫用　　17
15　無断転貸による建物賃貸借契約の解除と権利濫用　　18
16　権利行使の制限　信玄公旗掛松事件　　19
17　銀行預金の払戻請求と権利濫用　　20

第2章　人　　21

第1節　権利能力

◇人格権
18　宗教上の平穏利益　自衛官合祀事件　　21
19　人格権に基づく出版の事前差止め　北方ジャーナル事件　　22
20　名誉・プライバシー侵害による出版差止め　　「石に泳ぐ魚」事件　　24

第１節　権利能力

第２節　行為能力
21　制限行為能力者の詐術?　虚偽の理由の告知　　25
22　制限行為能力者の詐術?　黙秘　　26

第３節　住所
23　住所の認定要件　　27
24　公職選挙法上の住所　　28

第４節　不在者の財産の管理及び失踪の　宣告
25　失踪宣告後取消し前に善意でした行為の意義　29

第５節　同時死亡の推定

第3章　法人　　30

26　「目的の範囲」の意義1　営利法人の場合　　30
27　「目的の範囲」の意義2　非営利法人の場合　　31
28　法人の目的の範囲3　農協組合の非組合員への貸付け　32
29　法人の目的の範囲4　信用組合の非組合員からの預金受入れ　　33
30　法人の目的の範囲5　労働金庫の非組合員への貸付け　34
31　法人の目的の範囲6　八幡製鉄政治献金事件　　35
32　法人の目的の範囲7　南九州税理士会政治献金事件　36
33　法人の目的の範囲8　群馬司法書士会復興支援拠出金寄付事件　　37
34　「職務を行うについて」の意義　　38
35　市長が自己のためにした約束手形振出行為と法人の責任　　39
36　村の収入役による金銭受領行為と法人の責任　40
37　外形上の職務行為と相手方の重過失　　41
38　代表者個人の責任　　42
39　代表権制限に対する第三者対抗要件の「善意」の意義　　43
40　「権利能力（法人格）なき社団」の権利主体性と成立要件　　44
41　権利能力なき社団　沖縄の血縁団体「門中」の原告適格　　46
42　法人格なき労働組合に対する脱退組合員の財産分割請求権　　48
43　権利能力なき社団の取引上の債務と社団構成員の責任　　49
44　社団所有不動産の登記方法　　50
45　退会の自由　　51
46　権利能力なき財団１　設立許可前の当事者能力　　52
47　権利能力なき財団２　成立要件　　53

第4章　物　　54

48　海と私法上の所有権　　54
49　埋立地と私法上の所有権　　55
50　ガソリンスタンド用建物の従物　　56


第5章　法律行為　　57

第１節　総則

51　不倫関係にある女性に対する包括遺贈と公序良俗違反　　57
52　酌婦稼働による弁済特約と公序良俗　　58
53　競業禁止特約と公序良俗違反　　59
54　有毒性物質の混入した食品の販売契約と90条　60
55　著しく不公正な方法による先物取引委託契約　61
56　証券取引法（現・金融商品取引法）改正前の損失保証契約　　62
57　公序良俗に反する入会慣習の効力　　63
58　クラブのホステスが顧客の飲食代金債務を保証する契約　　64
59　射倖行為?　賭博債務の弁済を目的とした消費貸借　65
60　射倖行為?　賭博債権の譲渡と異議を留めない承諾　　66
61　取締法規に違反する契約の効力　　67
62　営業許可のない者がした取引行為の効力　　68
63　いわゆる導入預金契約と90条　　69
64　拘束された即時両替預金を取引条件とする貸付契約　　70
65　公序違反の判断基準時　　71
66　契約の補充的解釈における慣習　　72
67　狭義の契約解釈における慣習1　塩釜レール入事件　　73
68　狭義の契約解釈における慣習2　大豆粕売買における「深川渡」　　74
69　電信送金契約の法的性質　　75
70　就業規則の法的性質　秋北バス事件　　76
71　法律行為の解釈と信義誠実の原則　　77

第２節　意思表示

72　94条2項における第三者　　78
73　仮装債権の譲受人　　79
74　虚偽表示の目的物を差し押さえた相手方の一般債権者　　80
75　善意で転抵当権の設定を受けた者　　81
76　確定判決の効力（既判力）と善意の第三者　　83
77　94条2項の「第三者」　土地の賃借人が地上建物を仮装譲渡した場合の賃貸人　　84
78　94条2項の「善意」の主張および立証の責任　85
79　 94条2項の「善意」の第三者　　86
80　第三者の対抗要件としての登記の要否　　87
81　他人名義による不実の登記と94条2項の類推適用　　88
82　94条2項の類推適用1　他人名義の所有権保存登記　　89
83　94条2項の類推適用2　真正権利者の事後承認　　90
84　94条2項の類推適用3　建物賃借権の消滅　　91
85　94条2項の類推適用4　真正権利者の帰責事由　　92
86　94条2項と110条5　二重の虚偽登記と対第三者責任　　93
87　94条2項と110条6　担保権登記を信頼して所有権を得た第三者　　94
88　94条2項と110条7　無権代理人の自己への移転登記　　95
89　94条2項と110条8　本人に重責性のある不実の登記　　96
90　要素の錯誤の意義　　97
91　特定物の有する性質に関する買主の錯誤　　98
92　主債務の態様についての保証人の錯誤　　99
93　動機の錯誤と法律行為の効力　　100
94　動機の錯誤と相手方への表示　　101
95　動機の錯誤と要素の錯誤　　102
96　無効原因とされない動機の錯誤　　103
97　第三者による錯誤無効の主張1　重過失ある表意者の主張不可　　104
98　第三者による錯誤無効の主張2　表意者の錯誤否認と無効不主張　　105
99　第三者による錯誤無効の主張3　表意者の錯誤肯認と無効不主張　　106
100　錯誤の一部無効　　107
101　売買の瑕疵担保責任と錯誤　　108
102　96条3項における第三者　　109
103　強迫による意思表示　　110
104　到達の意義　　111
105　意思表示の到達1　受領権限のない者の受領　　112
106　意思表示の到達2　不在配達通知書　　113

第３節　代理

107　108条の類推適用　　114
108　取引主体を誤認させる外形を作出した者の責任115
109　白紙委任状等の交付1　転得者による濫用　　116
110　白紙委任状等の交付2　転得者による署名欄の濫用　　117
111　白紙委任状等の交付3　109条・110条の重畳適用　　118
112　無権限の署名代理による手形振出し　　119
113　基本代理権の性質・内容1　越権行為との同種・同質・関連性　　120
114　基本代理権の性質・内容2　私法上の行為についての代理権　　121
115　基本代理権の性質・内容3　登記申請行為の代理権122
116　基本代理権1　普通地方公共団体の長　　123
117　基本代理権2　ゴム印・印章の貸与　　124
118　基本代理権3　勧誘行為　　125
119　「正当な理由」の意義　　126
120　表見代理の成立と本人の過失の要否　　127
121　「正当な理由」の判断1　本人と自称代理人が夫婦の場合　　128
122　「正当な理由」の判断2　本人と自称代理人が親子の場合　　129
123　「正当な理由」の判断3　登記済権利証と実印の提示130
124　「正当な理由」の判断4　印鑑証明書の交付　　131
125　いわゆる機関方式による手形振出し　　132
126　本人名義の行為と110条の表見代理　　133
127　手形所持人（被裏書人）と110条の「第三者」　134
128　110条の法定代理への適用　　135
129　110条と112条の重畳適用1　代理権消滅後の越権代理行為　　136
130　110条と112条の重畳適用2　過去の無権代理行為の追認　　137
131　代理権の濫用3　代表取締役の権限濫用と93条ただし書　　138
132　代理権の濫用4　代理人の権限濫用と93条ただし書139
133　親権者と子の利益相反　　140
134　無権代理人が本人を相続した場合の無権代理行為の効力　　141
135　無権代理人が本人を共同相続した場合の無権代理行為の効力　　142
136　本人の追認拒絶後に無権代理人が本人を相続した場合の無権代理行為の効力　　143
137　本人による無権代理人の相続　　144
138　無権代理人を相続した本人の責任　　145
139　無権代理人と本人を順次相続した者と無権代理行為の効力　　146
140　目的物を取得した無権代理人と相手方との法律関係　　147
141　無権代理人が後見人に就職した場合の無権代理行為の効果　　148
142　他人の権利の処分と追認　　149
143　無権代理による損害賠償　　150
144　117条2項の「過失」の意義　　151
145　署名代理による無権代理行為　　152

第４節　無効及び取消し

146　取消しと現に利益を受ける限度　　153

第５節　条件及び期限

147　知事の許可前の農地引渡しと返還請求権の存否　　154
148　故意の条件成就と130条の類推適用　　155
149　出世払特約の性格　　156
150　不確定期限を定めた売買　　157
151　期限の利益の放棄　　158


第6章　期間の計算　　159

152　貸金の返済期日　　159


第7章　時効　　160

第１節　総則

153　取得時効完成後の抵当権設定と再度の取得時効援用　　160
154　裁判外の時効援用と時効の効果の確定　　161
155　消滅時効の効果の確定　　162
156　時効援用権者の意義1　抵当不動産の第三取得者（否定）　　163
157　時効援用権者の意義2　抵当不動産の第三取得者（肯定）　　164
158　時効援用の可否1　連帯保証人　　165
159　時効援用の可否2　保証人　　166
160　時効援用の可否3　物上保証人　　167
161　時効援用の可否4　建物賃借人　　168
162　時効援用の可否5　売買予約の仮登記に後れる抵当権者　　169
163　時効援用の可否6　仮登記担保付き不動産の第三取得者　　170
164　時効援用の可否7　詐害行為の受益者　　171
165　時効援用の可否8　後順位抵当権者　　172
166　時効援用権の喪失1　時効完成後の債務承認　　173
167　時効援用権の喪失2　債務承認後の再度の時効完成　　174
168　共同相続人の時効援用とその限度1　直接利益を受ける部分　　175
169　共同相続人の時効援用とその限度2　自己の相続分の限度　　176
170　物上保証人による債務承認と時効中断　　177
171　強制執行手続における抵当権者の債権届出と時効中断　　178
172　原債権の届出名義の変更による求償権の時効中断　　179
173　抵当権者の一部配当受領と残部の時効中断　　180
174　損害賠償請求訴訟係属による不当利得返還請求権の消滅時効の中断　　181
175　債権者の配当要求による時効中断　　182
176　動産執行による時効中断の効力発生時期　　183
177　仮差押えによる時効中断の効力の存続　　184
178　時効中断の効力が及ぶ者の範囲　　185
179　裁判上の請求と時効の中断1　被告による所有権の主張　　186
180　裁判上の請求と時効の中断2　被告による根抵当権の被担保債権の主張　　187
181　留置権の抗弁と時効の中断　　188
182　明示的一部請求と時効の中断　　189
183　明示されていない一部請求と時効の中断　　190
184　連帯保証債務を担保する抵当権の実行と主債務の時効中断　　191
185　代位弁済をした保証人の差押債権者承継の申出と求償権の消滅時効中断　　192
186　時効中断の効力発生時期　　193

第２節　取得時効

187　「所有の意思」の有無1　賃借人　　194
188　「所有の意思」の有無2　他人物売買　　195
189　162条における占有者1　対抗関係上劣後する者の時効主張　　196
190　162条における占有者2　契約当事者間の時効主張197
191　抵当不動産の占有と162条2項における善意・無過失の意義　　198
192　短期取得時効における無過失1　相続による取得199
193　短期取得時効における無過失2　国からの払下げによる取得　　200
194　善意・無過失の立証責任　　201
195　取得時効の目的物　立木　　202
196　二重譲渡における第1買主の時効取得　　203
197　取得時効起算点の選択の可否と時効取得の対抗204
198　土地賃借権の時効取得1　取得の要件　　206
199　土地賃借権の時効取得2　承諾のない転借権　　207
200　土地賃借権の時効取得3　賃貸借契約の無効　　208
201　土地賃借権の時効取得4　他人物の賃貸借　　209

第３節　消滅時効

202　消滅時効の起算点1　原状回復義務の履行不能による損害賠償請求権　　210
203　消滅時効の起算点2　期限の利益喪失条項のある割賦金弁済契約　　211
204　消滅時効の起算点3　農地売買における許可申請協力請求権　　212
205　消滅時効の起算点4　契約解除権　　214
206　消滅時効の起算点5　預託会員制ゴルフクラブの施設利用権　　215
207　消滅時効の起算点6　債務不履行に基づく損害賠償請求権　　216
208　じん肺訴訟と消滅時効1　時効の起算点　　217
209　じん肺訴訟と消滅時効2　複数請求権の関係等　　218
210　自動継続定期預金契約における預金払戻請求権の消滅時効の起算点　　219
211　自然債務の時効消滅の可能性　　220
212　法人である債務者の法人格消滅と消滅時効　　221
213　供託金取戻請求権の消滅時効　　222
214　物権的請求権と167条2項　　223
215　いわゆる権利失効の原則　　224


第2編　物権

第1章　総則　　225

216　建物収去土地明渡請求の相手方1　未登記建物の所有者　　225
217　建物収去土地明渡請求の相手方2　実質的所有権者　　226
218　建物収去土地明渡請求の相手方3　譲渡建物の登記名義人　　227
219　人格権的権利に基づく妨害排除請求　　228
220　慣習法上の物権と温泉専用権　　229
221　慣習法上の物権と上土権　　230
222　物権変動の時期1　特定物の売買　　231
223　物権変動の時期2　解除条件付売買契約　　232
224　物権変動の時期3　不特定物の売買　　233
225　物権変動の時期4　所有権移転時期の合意　　234
226　物権変動の時期5　他人物売買　　235
227　物権変動の時期6　代物弁済における目的物　　236
228　意思表示以外の原因に基づく物権変動と177条237
229　法律行為の取消しによる物権変動と177条　　238
230　177条の対抗要件1　取得時効完成時の所有者　　239
231　177条の対抗要件2　移転登記を経由した第三者　　240
232　177条の対抗要件3　自主占有者による時効取得　　241
233　177条の対抗要件4　背信的悪意者にあたる第三者　　242
234　177条の対抗要件5　共同相続　　243
235　177条の対抗要件6　相続放棄　　244
236　177条の対抗要件7　遺産分割　　245
237　177条の対抗要件8　遺贈　　246
238　177条の対抗要件9　生前贈与と遺贈の優劣　　247
239　177条における第三者の範囲　　248
240　第2譲受人の不法行為責任　　249
241　177条における第三者1　不法占有者　　250
242　177条における第三者2　背信的悪意者　　251
243　177条における第三者3　背信的悪意者でない悪意の第三者　　252
244　177条における第三者の当否1　賃借人　　253
245　177条における第三者の当否2　背信的悪意者からの転得者　　254
246　177条における第三者の当否3　承役地の譲受人　255
247　登記の推定力　　256
248　滅失建物の登記の流用　　257
249　担保権の登記の流用　　258
250　登記が実体に先行した場合の効力　　259
251　中間者による中間省略登記の抹消請求　　260
252　前々主による中間省略登記の抹消請求　　261
253　登記引取請求権　　262
254　中間省略登記の合意をした中間者の移転登記請求権　　263
255　数次にわたる所有権移転の失効と中間者の抹消登記請求権　　264
256　中間者の同意なき中間省略登記の中間者以外の者の抹消登記請求　　265
257　登記名義人・中間者の同意を得ない中間省略登記請求権　　266
258　仮登記の対抗力　　267
259　明認方法の対抗力?　立木所有権の留保　　268
260　明認方法の対抗力?　立木の二重譲渡　　269
261　明認方法の消失　　270
262　寄託動産の譲渡と対抗要件　　271
263　土地所有権と賃借権の混同の例外　　272


第2章　占有権　　273

第１節　占有権の取得

264　法人の代表者による所持と占有　　273
265　建物占有者の占有の及ぶ範囲　　274
266　相続と185条の「新たな権原」1　相続人の自主占有　　275
267　相続と185条の「新たな権原」2　共同相続人の単独占有　　276
268　相続と185条の「新たな権原」3　相続人の所有の意思に関する立証　　277
269　「所有の意思」の有無の判断基準　　278
270　「所有の意思」の推定を覆すべき他主占有事情　280
271　無過失の占有と法律上の推定　　281
272　占有の瑕疵の承継　　282
273　187条の適用範囲　相続人の占有承継　　283

第２節　占有権の効力

274　188条の適用範囲　　284
275　即時取得の対象となる動産　　285
276　192条における善意・無過失の意義　　286
277　192条の無過失の主張・立証責任　　287
278　占有取得の可否1　占有改定　　288
279　占有取得の可否2　指図による占有移転　　289
280　伐採した立木と即時取得　　290
281　占有回復目的物の所有権の所在　　291
282　占有者の使用収益権　　292
283　法人の代表者による所持と占有1　独立の占有が認められない場合　　293
284　法人の代表者による所持と占有2　独立の占有が認められる場合　　294
285　悪意の占有者による占有回収の訴え　　295
286　202条の意義　　296

第３節　占有権の消滅

第４節　準占有

第3章　所有権　　297

第１節　所有権の限界

第１款　所有権の内容及び範囲

第２款　相隣関係
287　囲繞地通行権の成否・内容と建築関係法規　　297
288　未登記の袋地所有権取得者と囲繞地通行権の主張　　298
289　分筆譲渡により袋地を生じた場合の囲繞地通行権　　299
290　213条に基づく囲繞地通行権と残余地の特定承継　　300
291　建築基準法65条の要件に該当する建物と民法234条1項　　301
292　境界に関する当事者の合意と境界の確定　　302
293　土地境界確定の訴えと当事者適格　　303

第２節　所有権の取得
294　無権原者による播種と生育苗の所有帰属　　304
295　立木所有権の独立性とその対抗要件　　305
296　借家人の増築と増築部分の付合　　306
297　建築途上に請負人が交代した場合の建物所有権の帰属　　307
298　抵当権設定後の建物の合体　　308
299　金銭の占有と所有　　309

第３節　共有
300　共有者の1人による不実の所有権移転登記抹消請求　　310
301　共有者の1人による不実の持分権移転登記抹消請求　　311
302　共有持分権の確認　　312
303　共有者の1人が単独で行う損害賠償請求　　313
304　共有者の1人が単独で行う共有地返還請求　　314
305　第三者に対する一部共有者の明渡請求　　315
306　共有物の所有権確認訴訟と固有必要的共同訴訟の成否　　316
307　共有地の境界確定訴訟と固有必要的共同訴訟の成否　　317
308　共有物の利用1　不当利得返還請求　　318
309　共有物の利用2　単独使用の合意　　319
310　共有者間の明渡請求　　320
311　共有物の変更　　321
312　共有物の管理1　建物使用貸借契約の解除　　322
313　共有物の管理2　土地貸借契約の解除　　323
314　共有林の分割請求権　　324
315　共有物の分割1　一括分割による単独所有権の取得　325
316　共有物の分割2　一部分割と共有関係の存続　　326
317　全面的価格賠償による共有物の分割　　327


第4章　地上権

第5章　永小作権

第6章　地役権　　328

318　入会権の処分と慣習の効力　　328
319　入会権の確認を求める訴えと固有必要的共同訴訟　　329
320　入会団体の構成員であることの確認請求　　330
321　入会権に基づく使用収益権の確認請求　　331
322　入会団体の当事者適格　　332
323　「分け地」の慣習と入会権の存否1（否定例）　333
324　「分け地」の慣習と入会権の存否2（肯定例）　334
325　国有地への編入と入会権の帰趨　　335


第7章　留置権　　336

326　造作買取請求権を被担保債権とする建物の留置336
327　不動産の二重売買による損害賠償債権と留置権の成否　　337
328　他人物売買による損害賠償債権と留置権の成否338
329　295条2項の類推適用　　339


第8章　先取特権　　340

第１節　総則
330　破産手続開始決定後の物上代位権行使　　340
331　一般債権者による差押え後の物上代位権行使　　341
332　債権譲受人が対抗要件を備えた後の物上代位権行使　　342

第２節　先取特権の種類

第１款　一般の先取特権
第２款　動産の先取特権
333　請負工事に用いられた動産の売主の請負代金への物上代位　　343
第３款　不動産の先取特権

第３節　先取特権の順位

第４節　先取特権の効力
334　目的物の引渡しと占有改定　　344
335　333条における第三取得者　集合物譲渡担保権者　345


第9章　質権　　346

第１節　総則
336　物上保証人の求償権　　346

第２節　動産質

第３節　不動産質

第４節　権利質
337　債権質設定者の担保価値維持義務　　347
338　指名債権を目的とする質権の対抗要件　　348


第10章　抵当権　　349

第１節　総則
339　貸付金員交付前に設定された抵当権の効力　　349
340　抵当権に基づく妨害排除請求　　350
341　抵当権侵害による損害額算定の基準時　　351
342　抵当権の効力の及ぶ範囲1　立木　　352
343　抵当権の効力の及ぶ範囲2　建物の従物　　353
344　抵当権の効力の及ぶ範囲3　雨戸・扉・建具類354
345　抵当権の効力の及ぶ範囲4　宅地の従物および植木等　　355
346　抵当権に基づく物上代位1　買戻代金債権　　356
347　抵当権に基づく物上代位2　転貸賃料　　357
348　抵当権に基づく物上代位権者による債権差押事件における配当要求　　358
349　物上代位権に基づく差押えの時期1　債権譲渡との関係　　359
350　物上代位権に基づく差押えの時期2　一般債権者の差押えとの関係　　361
351　物上代位権に基づく差押えの時期3　相殺との関係　　362
352　物上代位権に基づく差押えの時期4　転付命令との関係　　363
353　物上代位権に基づく差押えの時期5　賃料債権との関係　　364

第２節　抵当権の効力
354　法定地上権の成否1　抵当権設定後の建物譲渡 　365
355　法定地上権の成否2　更地抵当権者による建物建築承認　　366
356　法定地上権の成否3　後順位抵当権設定前の建物建築　　367
357　法定地上権の成否4　未登記敷地上の抵当建物と地上権　　368
358　法定地上権の成否5　2番抵当権で要件を満たした場合　　369
359　法定地上権の成否6　共同抵当権設定後の建物の再築　　370
360　法定地上権の成否7　先順位抵当権の消滅　　371
361　共同抵当における後順位抵当権者の代位　　372
362　共同抵当の代位期待権の侵害　　373
363　後順位抵当権者と物上保証人1　　374
364　後順位抵当権者と物上保証人2　　375
365　後順位抵当権者と物上保証人3　　376
366　後順位抵当権者と物上保証人4　　377

第３節　抵当権の消滅
367　抵当権の消滅時効　　378

第４節　根抵当
368　被担保債権の範囲1　信用金庫取引の保証債権　　379
369　被担保債権の範囲2　保証委託取引の保証債権　　380
◇非典型担保
370　譲渡担保の性質1　売渡担保との異同　　381
371　譲渡担保の性質2　設定者の物権的請求権　　382
372　譲渡担保の性質3　被保険利益　　383
373　目的不動産の占有移転を伴わない買戻特約付売買契約　　384
374　集合物（養殖魚）の譲渡担保　　385
375　譲渡担保の効力範囲　　386
376　動産譲渡担保の対抗力　　387
377　動産譲渡担保権者による第三者異議の訴え　　388
378　譲渡担保の対象不動産差押え後になされた弁済389
379　譲渡担保権者による目的物の処分1　弁済期到来前　　390
380　譲渡担保権者による目的物の処分2　返還義務不履行　　391
381　譲渡担保権者による目的物の処分3　弁済期到来後　　392
382　譲渡担保権者による目的物の処分4　債務弁済後393
383　譲渡担保権実行における清算義務と引換給付　394
384　担保権者による目的物の譲渡後の受戻しの可否395
385　譲渡担保設定者の受戻権と消滅時効　　396
386　清算金請求権を目的とする留置権　　397
387　債務の弁済と譲渡担保目的物の返還　　398
388　乾燥ネギの譲渡担保　　399
389　集合物（家財一切）の譲渡担保　　400
390　将来債権譲渡担保と国税債権の優劣　　401
391　所有権留保と第三者異議の訴え　　402
392　所有権留保特約による所有権の行使と権利濫用403
393　代理受領の効力　　404