商法探訪〔第2版〕
淺木愼一 著
目 次
はしがき
第1章 権利の主体――権利能力とは何か…1
1.六法を片手に商法の世界へ……1
2.私権の享受は出生に始まる……2
2−1.「私権」とは何か(2)
2−2.権利とは何か(2)
2−3.権利にはどのようなものがあるか(3)
2−4.権利能力およびその始期(5)
2−5.自然人の権利能力の範囲(6)
2−6.市民法としての民商法(7)
3.会社は、法人とする……7
3−1.法人とは何か(7)
3−2.法人にはどのようなものがあるか(8)
3−3.法人の権利能力の範囲(13)
4.権利能力のない社団……14
第2章 意思表示・法律行為とは何か…17
1.法律要件と法律効果……17
2.法律行為……19
3.法律行為の分類……21
3−1.単独行為(21)
3−2.契 約(21)
3−3.合同行為(22)
4.意思表示を理解する……22
4−1.意思表示をさらに分解してみる(22)
4−2.意思の不存在(24)
4−3.瑕疵ある意思表示(30)
5.取引の安全と表示主義……32
第3章 実際に法律行為をなすにあたっての諸問題…33
1.単独で法律行為ができる人とできない人
――意思能力と行為能力……33
2.他人を使った法律行為――代理……36
2−1.代理制度の利用
――法律行為上の自己の分身としての
他人(36)
2−2.代理とは何か(36)
2−3.代理権授与行為(37)
2−4.顕名主義(38)
2−5.自己契約・双方代理(39)
2−6.無権代理(40)
2−7.表見代理(42)
3.法人の法律行為……47
3−1.法人の機関(47)
3−2.一般社団法人・財団法人の代表機関(48)
3−3.法人の代表機関の代表権とその制限(49)
3−4.代表機関の専断行為、権限濫用行為と第三者の保護(50)
3−5.理事の行為のチェック体制(53)
第4章 民法の役割、商法の役割…55
1.市場経済社会の市民法……55
2.民商法の基本的指導原理……56
2−1.所有権絶対の原則(56)
2−2.契約自由の原則(57)
3.競争の「質」に着目しよう……58
4.商法と民法は特別法と一般法の関係にある……59
5.商法の法源とその適用順位……61
5−1.商法の法源(61)
5−2.法源適用の順序(63)
第5章 商人および商行為…65
1.「商」という字の由来……65
2.基本的商行為……66
2−1.絶対的商行為(66)
2−2.営業的商行為(67)
3.固有の商人……71
4.擬制商人および準商行為(会社を除く)……71
5.各権利主体の商人資格(会社を除く)……73
6.商人としての会社およびその事業目的……74
6−1.総 説(74)
6−2.会社形態選択のメリット(75)
7.附属的商行為……76
8.一方的商行為・双方的商行為……77
第6章 商事契約に関する基本制度…79
1.「債権」という言葉……79
2.商事契約の成立――締結の迅速性と内容の明確性を確保する……80
2−1.総 説(80)
2−2.対話者間取引と隔地者間取引(80)
2−3.申込みの効力の発生時期(81)
2−4.申込みの拘束力(81)
2−5.承諾適格(82)
2−6.承諾の効力(84)
2−7.申込受領者の諾否通知義務と受領物品保管義務(84)
3.商事契約の履行の確保……86
3−1.総 説(86)
3−2.商事債権の人的担保の強化(86)
3−3.物的担保の強化(88)
4.商事契約規整に対する商法の姿勢……93
第7章 取引の量的・空間的拡大への対処…97
1.物的施設と人的施設の手当て……97
2.商業使用人制度――企業内における
人的補助施設……98
2−1.商業使用人とは(98)
2−2.支配人の代理権(98)
2−3.部長・課長・係長の代理権(99)
2−4.物品販売店舗の使用人の代理権(100)
2−5.支配人の規整(100)
3.補助商の制度――企業外における人的補助施設……101
3−1.総説――名古屋支店を設置すべきか(101)
3−2.代理商(102)
3−3.問 屋(104)
3−4.仲立人(107)
第8章 商人間信用の銀行信用への転換――今日の手形制度…109
1.総 説……109
2.売掛金債権を譲渡担保とする取引の短所……110
2−1.基礎知識の整理――指名債権の譲渡(110)
2−2.債権譲渡を譲受人の立場から眺める(112)
3.有価証券の利用……113
3−1.私権を表章する証券、私権が化体された
証券(113)
3−2.債権の移転および行使が証券によってなされるという工夫(113)
4.約束手形の利用……114
4−1.約束手形のイメージ(115)
4−2.振出人と受取人との関係(118)
4−3.手形債権の譲渡(120)
4−4.手形の善意取得(122)
4−5.手形の支払いと銀行取引停止処分(124)
5.手形割引……125
第9章 会社という企業形態の選択…127
1.会社の種類……127
2.株式会社のイメージ……129
3.株式会社の設立……130
3−1.設立の方法――発起設立が多い(130)
3−2.株式発行事項の決定と発起人による引受け(132)
3−3.発起人による出資の履行(134)
3−4.設立の登記(136)
第10章 株式の意義と株主の権利…137
1.社員権とは何か……137
2.株式とは何か……137
3.株主の権利……139
3−1.自益権と共益権(139)
3−2.単独株主権と少数株主権(140)
4.株式の性格を通じた株式会社の性格付け……141
5.種類株式制度……142
5−1.株主平等の原則(142)
5−2.異なる種類の株式(143)
6.株主総会における議決権の行使……146
6−1.株主総会の意義と権限(146)
6−2.総会における議決権の行使(147)
6−3.株主総会と総会屋(150)
第11章 株式会社の業務執行とその監督…153
1.会社の身の丈に合った経営体制を支える……153
2.公開会社・大会社……154
2−1.公開会社(154)
2−2.大会社(155)
2−3.機関設計の柔軟化(155)
3.取締役および取締役会……156
3−1.取締役の選解任など(156)
3−2.取締役会の意義と権限(156)
4.代表取締役……158
4−1.代表取締役の選定・解職など(158)
4−2.代表取締役の権限(158)
4−3.代表取締役の専断的行為および権限濫用
行為と第三者の保護(159)
4−4.表見代表取締役(161)
5.取締役の責任……161
5−1.善管注意義務と忠実義務(161)
5−2.取締役の競業避止義務(162)
5−3.取締役・会社間の利益相反行為(163)
5−4.取締役の会社に対する責任の軽減(164)
5−5.取締役の第三者に対する責任(165)
6.取締役の報酬……166
7.株主の代表訴訟……166
8.監査役……167
9.委員会設置会社のアウトライン……169
第12章 株式会社の資金調達…173
1.資本市場からの資金調達……173
2.募集株式発行の形態……174
2−1.授権資本制度(174)
2−2.3種類の発行形態(175)
3.新株予約権の発行……178
3−1.新株予約権とは何か(178)
3−2.ストック・オプションとしての活用(178)
3−3.新株予約権と社債との組合せ(179)
4.自己株式の取得……180
第13章 株式会社の計算と情報開示…183
1.会計規整の必要性……183
2.計算書類の作成と監査……184
3.計算書類の報告・承認・公告……186
4.剰余金の分配等……187
第14章 株式会社の再編…189
1.会社の親子関係……189
2.完全親子会社関係の創設……190
3.会社の合併……193
4.会社の分割……194
5.事業の譲渡……195
6.本章は初学者には理解が難しい。しかし重要である……196
終章 さらに商法を学びたい人へ…199