法学六法’09　

【編集代表】
石川　　明　
池田　真朗
宮島　司
安冨　潔
三上　威彦
大森　正仁
三木　浩一
小山　剛

はしがき

　現在，わが国の法学教育はひとつの転機を迎えている．一方で，活字離れの風潮の中で，法の使い手となりまた適用対象となる一般市民に，どうわかりやすく「生活の中の法」というものを理解させるか，という課題があり，他方で，法科大学院時代に入り，これから法曹すなわち職業法律家となることを目指す人々に，どのように「紛争解決手段としての法」を教授するか，という課題がある．この相異なる課題を，たとえばさまざまな進路に向かう大学１年生がひとつの教室中に共存する場合に，どのように達成すればよいのか．この困難な問いに，ひとつの解答を与えようとするのが，この『法学六法』である．
　法律学の教育にあたっては，判例も重要であるし，学説もそれなりの意味を持つ．しかしながら，大陸法系の成文法主義の国家にあっては，まず学ぶべき最重要のものは，条文すなわち法律そのものであることは疑いがない．その意味では，たとえば大学１年生に対する『法学』などの科目において，六法なしで授業が行われるのはやはり正しい状況ではない．しかしながら，現在市販されている六法は，最も小規模なものであっても，かなりのヴォリュームがあり，決して学習用に適しているとはいえない．そこで私たちは，「学習段階を踏む六法」があってもよい，と考えた．まず入門段階の初学者が，授業を受けながら参照するために最適な六法，という存在を模索しようと思ったのである．
　そのために，私たちは，それぞれの専門分野での入門授業のノウハウを提示しあい，さらに各種の法学教科書等を精査して，そこで用いられる法律さらにはその具体的な条文までを数え上げて，初学者にとって必要十分な情報量の六法を探求した．
　いわゆる『法学』『法学入門』『法の基礎』等の名称の科目については，本書収録の範囲のみで，法令に関して講義上の不都合はまずないはずと考える．さらに，伝統的な法学だけでなく，たとえばオムニバス形式で法学部の１年生に全法体系の概略を講じるような科目にも対応しうるように，主要な法分野のそれぞれから最低１つの法令や条約を収録することも配慮した．本年は，幸いにも好評を得た昨年版をさらに改良し，新法の追加や抄録の調整も行っている．
　このように条文から親しませることが，市民として必要な法律知識を習得させるためにも，法曹として紛争解決に当たる人材を養成するためにも，大変適切なのではないかと思う．私たちのこの意図が，全国の多くの法学教員に，そして何よりも初めて法学を学ぶ学生諸君や社会人の方々に，広く受け入れられ，わが国ではまだあまり類例を見ない形態の本書が，便利に活用されることを願ってやまない．

　2008年10月



【編集協力委員】
六車　明
犬伏　由子
山本爲三郎　
田村　次朗
大濱しのぶ
渡井理佳子
北澤　安紀
君嶋　祐子
新井　誠　

ISBN::978-4-7972-5732-8　


　 目　　次

1　法の適用に関する通則法 　1

�T　憲法・行政法

2　日本国憲法 　6
3　大日本帝国憲法明治憲法 　12
4　日本国憲法の改正手続に関する法律国民投票法（抄） 　14
5　皇室典範　17
6　国旗及び国歌に関する法律国旗・国歌法（抄） 　19
7　国　籍　法　19
8　国　会　法（抄） 　21
9　公職選挙法公選法（抄） 　27
10　裁判員の参加する刑事裁判に関する法律裁判員法（抄） 　36
11　裁判所法（抄）　40
12　国家公務員法国公法（抄） 　41
13　地方自治法自治法（抄） 　49
14　行政手続法（抄） 　67
15　行政代執行法（抄） 　69
16　行政不服審査法（抄） 　69
17　行政事件訴訟法行訴法 　71
18　国家賠償法国賠法 　76
19　行政機関の保有する情報の公開に関する法律情報公開法（抄）　77
20　個人情報の保護に関する法律個人情報保護法（抄） 　79
21　行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律
　行政機関個人情報保護法（抄） 　85
22　環境基本法　　91
23　教育基本法 　 96

�U　民　事　法

24　民　　法 98
25　民法施行法（抄） 173
26　一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（抄） 174
27　利息制限法（抄） 178
28　消費者契約法（抄） 179
29　電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する
　法律電子消費者契約民法特例法 184
30　割賦販売法（抄） 184
31　特定商取引に関する法律（抄） 189
32　借地借家法（抄） 196
33　失火ノ責任ニ関スル法律失火責任法 201
34　製造物責任法PL法 201
35　任意後見契約に関する法律（抄） 202

�V　商　事　法

36　商　　法（抄） 203
37　会　社　法（抄） 205
38　会社法施行規則（抄） 324
39　会社計算規則（抄） 324
40　手　形　法（抄） 324
41　小切手法（抄） 325

�W　民事手続法

42　民事訴訟法民訴法 327
43　人事訴訟法人訴法（抄） 371
44　民事執行法（抄） 373
45　破　産　法（抄） 380
46　民事再生法（抄） 388

�X　刑　事　法

47　刑　　法 394
48　刑事訴訟法刑訴法（抄） 413
49　刑事訴訟規則刑訴規則（抄） 463
50　少　年　法（抄） 465

�Y　社　会　法

51　労働基準法労基法（抄） 473
52　雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関す
　る法律男女雇用機会均等法（抄） 474
53　労働組合法労組法（抄） 476
54　労働関係調整法（抄） 478
55　労働契約法（抄） 479
56　生活保護法（抄） 480

�Z　経　済　法

57　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律独占禁止法（抄） 483
58　不公正な取引方法 496
59　特　許　法（抄） 497
60　著作権法（抄） 504

�[　国　際　法

61　国際連合憲章国連憲章（抄） 523
62　国際司法裁判所規程（抄） 532
63　世界人権宣言（抄） 535
64　経済的，社会的及び文化的権利に関する国際規約Ａ規約（抄） 537
65　市民的及び政治的権利に関する国際規約Ｂ規約（抄） 539