申ヘボン 著
目 次
◆第一部◆ 人権条約の国際的実施報告制度と通報制度の相互補完
◇第一編◇ 人権の実効的保障と報告制度
1 人権条約の報告制度の意義と課題5
はじめに（5）
一 人権条約の報告制度の性格（9）
二 人権条約における報告制度の意義（12）
三 報告制度の問題点（20）
四 より実効的な運用に向けての課題（27）
おわりに（30）
2 人権と開発の実効的統合に向けて33人権保障及び開発における社会的・制度的基盤の重要性をめぐる一考察
はじめに（33）
一 人権の実効的保障における社会的、経済的基盤の重要性（36）
二 近年の開発援助戦略における社会資本（44）
三 人権レジームと開発レジームの統合の方向性（51）
結びにかえて（55）
◇第二編◇ 人権条約の個人通報制度の運用
3 人種差別撤廃条約の個人通報制度の運用59委員会による先例法の展開
はじめに（59）
一 手続の概要（62）
二 通報事例と委員会の見解（71）
三 評価と展望（99）
4 社会的及び経済的権利活動センター並びに経済的及び社会的権利センター対ナイジェリア105通報番号一五五／九六に関する決定、アフリカ人権委員会、二〇〇一年
はじめに（103）
一 事実の概要（108）
二 通報の許容性（受理可能性）の検討（110）
三 本案に関する委員会の所見（111）
四 評 価（118）
◇第三編◇ 社会権規約における国家の義務と国際的実施
5 社会権規約の実施における国家の義務127「人権」としての社会権が意味するもの
はじめに（127）
一 「人権」と「権利」をめぐって（129）
二 社会権規約上の国家の義務（136）
三 社会権への新たな光冷戦の終結と経済グローバル化のなかで（143）
おわりに社会権の保障とアジア（147）
6 社会権規約の実施と個人通報手続175選択議定書の起草をめぐる議論
一 権利実現の即時性・漸進性と国際的実施措置の相互補完性（175）
二 社会権規約の国際的実施体制の立て直しと社会権実現をめぐる学説の展開（177）
三 国家の多面的義務から個人通報制度の提案へ（179）
四 作業部会における議論（181）
五 社会権規約個人通報制度の意義（185）
7 経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約（社会権規約）187
はじめに（187）
一 経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約の国際的実施制度（189）
二 経済的、社会的及び文化的権利に関する委員会と報告制度の運用（194）
三 個人通報制度、国家通報制度及び調査制度に関する選択議定書の採択（206）
◆第二部◆ 人権条約の国内適用可能性
8 人権条約の直接適用可能性211国内裁判所の司法権と条約規範
序 論条約の直接適用可能性をめぐって（211）
一 社会権規約（231）
二 ヨーロッパ社会憲章（273）
結 語（281）
◆第三部◆ 日本における現実の人権問題と国際人権法裁判意見書から
9 国際人権規約及びＩＬＯ条約における労働組合権の保障について287全医労（全日本国立医療労働組合）懲戒戒告処分事件意見書
はじめに（287）
一 経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約（社会権規約）八条における
団結権・労働組合権の保障（288）
二 ＩＬＯ条約における団結権・労働組合権の保障（299）
結 論（317）
10 婚外子に関する戸籍続柄の記載と国際人権法321
はじめに（321）
一 国法体系における条約の法的地位（323）
二 非嫡出子に対する法律上の区別の条約適合性（331）
三 条約機関の意見・見解等の法的意義（348）
結 論戸籍上の続柄記載の相違の違法性について（358）
11 国内裁判所における国際人権法の解釈・適用について361
はじめに（361）
一 国際人権法規範の発展（363）
二 人権条約とその解釈方法（367）
三 自由権規約と国内法（377）
四 日本における自由権規約実施をめぐる主な問題（本件との関連において）（387）
五 規約の国内実施における国内裁判所の任務と役割（390）
12 入居差別と人種差別撤廃条約393私人間差別撤廃のための立法措置の必要性について
はじめに（396）
一 人種差別撤廃条約における締約国の義務（396）
二 私人による差別を「禁止」する義務と立法措置の要否（401）
三 条約の国内実施における国・地方公共団体の責務とその不履行の責任（415）
結 論（417）