外交的保護と国家責任の国際法
―国際法選集Ⅲ―
広瀬善男 著
目 次
緒 言――日本の集団的自衛権の「行使」――
序
外交的保護と国家責任の国際法
第一章 近年における外交的保護権と国家責任の法理への人権思想の投影………3
一 総 論（3）
二 「外交的保護」観念の現状と動向（4）
三 「国家責任」観念の現状と動向（10）
第二章 外国人の経済行為と国家の国際責任………25
一 国家責任論の重点移行の歴史的考察（25）
二 南北問題としての国家責任論（29）
第三章 人権標準主義と国家の国際責任………35
一 国家責任の基準としての「人権標準主義」――アマドール案のインパクト（35）
二 人権の国際保障体制の歴史的経過と今日の発展（37）
三 アマドール案の「人権標準主義」の今日的意義（47）
四 国際標準主義と人権標準主義（52）
五 第二次大戦前の国際標準主義の実践（国際判例）の中での人権標準主義（58）
第四章 人権救済と外交的保護制度………65
一 人権保障の制度としての外交的保護の位置（65）
二 人権救済と国益保護を結合させる外交的保護――被害私人の参加による一括解決方式（71）
第五章 外交的保護制度の歴史的形成………79
一 ヴァッテルの外交的保護理論とその評価（79）
二 人権標準主義と外交的保護――「真正結合」理論の新たな活用（89）
三 私人の権利救済制度と外交的保護（106）
１ 裁判拒否――その原理的意義（106）
２ 裁判拒否――その歴史的意義（111）
３ カルボ条項（117）
４ 国内的救済制度と裁判拒否とカルボ条項の相互関係（121）
５ 司法手続による外交的保護制度の保護法益は国益か私益か（125）
四 紛争解決手段としての仲裁の性格（128）
第六章 国際法における責任理論の系譜――過失責任理論の限界と客観責任理論による再構成………135
一 過失責任理論の学説上の系譜（135）
二 コルフ海峡事件判決の検討（139）
三 国際法上の責任理論としての客観責任主義の妥当性（150）
１ 国内における国の権力行為に関する絶対責任（150）
２ 高度危険事業と国の結果（危険）責任・総論（その一）（153）
３ 国際法の構造的特色に基づく国の絶対責任――「相当注意」義務から「適当なすべての措置をとる」義務
への転換（160）
１ 高度危険事業の発展と国家責任理論の新展開・総論（その二）（173）
２ 国家責任の性格――国家責任帰属要件としての「過失」の無意味性（177）
３ 国家機関の権限踰越の行為と国家責任（180）
４ 学説にみる過失主義批判（184）
四 私人の違法行為と国家への責任帰属の条件――「黙示的国家加担説」の再検討（188）
五 国家責任成立の要件（199）
１ 客観的要因、主観（主体）的要因の区別と並置は意味があるか（199）
２ 因果関係と相当注意義務（200）
３ 「意図、目的及び動機」論（208）
第七章 社会の産業化、技術化状況の進展と（国家）責任原則の新展開………219
一 序論――社会的変動と責任理論の多面的発展（219）
二 国内判例の研究（224）
１ Rylands v. Fletcher事件に関するイギリスの判決（224）
２ Rogers v. Elliott事件に関する米国の判決（231）
三 国際法上の客観責任理論の法理的側面（234）
四 国際判例の研究（241）
１ トレイル・スメルター事件に関する仲裁判決（241）
２ 核実験に関する国際司法裁判所判決（266）
五 環境破壊に関する国家責任――国際裁判所による司法的解決の役割（核実験判決と海洋法新秩序を手
がかりとして）（281）
六 高度危険事業に関する国家責任の法理・各論（299）
１ 国内法の立場――米国法を例として（299）
２ 国内法の立場・最近の発展――基本責任と保証責任（301）
七 越境損害と環境損害（326）
１ 「リオ宣言」と「越境損害防止」に関するILCの条文草案（326）
２ みなみまぐろ事件と生物資源の保存（330）
３ 環境諸条約と不遵守手続（335）
事項・人名索引（巻末）
判例索引