国際取引法と信義則

加藤亮太郎 著

≪目　　次≫


　はじめに

第１章　北海油田のPhillips Petroleum対Enron事件から―問題の所在　･5
１　Phillips Petroleum Company（UK）Limited et al v.Enron
Europe Limited（以下Enron事件）（5）
２　Enron事件の評価と問題点（8）

第２章　国際商事契約に適用される信義則　･13
１　国内法（13）
２　1980年UNCITRAL「国際物品売買契約に関する国連条約」（CISG）（15）
３　2004年ユニドロワ国際商事契約原則（16）
４　2000年ヨーロッパ契約法原則（20）

第３章　国際取引における信義誠実の原則―ウイーン売買条約（CISG）を中心として　･23
１　取引と信義則（24）
２　ウイーン売買条約（CISG）の成立と信義則（27）
３　国際取引における信義の遵守（CISG第７（）１項）（30）
４　条約の基礎にある一般原則（CISG第７条（）２）（40）
５　ウイーン売買条約の信義則と判例（43）
６　ウイーン売買条約と信義則の展望（51）
７　結　び（54）

第４章　ウイーン売買条約における事情変更の原則―CISG第79条について　･57
１　条約の事情変更の法理（58）
２　障害（impediment）の法理（60）
３　判例にみる自己の支配を越えた障害（64）
（１）自己の支配を越えた障害が肯定された事例（65）／
（２）自己の支配を越えた障害が否定された事例（67）
４　判例にみる契約締結時に予見不可能な障害（68）
（１）政府当局の輸出禁止規制と炭坑ストライキ（69）／
（２）放射能で汚染された粉ミルクの輸入と政府当局の輸入禁止措置（69）
５　判例にみる回避または克服不可能な障害（70）
（１）生産地における悪天候（豪雨）による生産量の減少等（70）／（２）輸入国における鳥インフルエンザの規制（71）
６　経済的な履行困難（72）
（１）判例と学説（72）／（２）実際的な解決方法と私見（74）
７　その他の事項（76）
８　結　び（76）

第５章　ユニドロワ国際商事契約原則における事情変更の原則　･79
１　ユニドロワ契約原則の前文（80）
２　ユニドロワ契約原則の不可抗力条項（81）
３　ユニドロワ契約原則の履行困難（Hardship）条項（83）
４　英米法における履行困難の法理（85）
５　ユニドロワ契約原則の履行困難（Hardship）の要件（90）
（１）履行困難の客観的要件（90）／（２）履行困難の主観的要件（93）
６　ユニドロワ契約原則の履行困難の効果（94）
（１）当事者間の再交渉について（94）／（２）契約解除について（96）／（３）契約の改訂について（98）／（４）法廷について（100）
７　国際取引と履行困難の展望（101）

第６章　契約と事情変更について―Economic Hardshipをめぐるアメリカ法を中心として　･105
１　Economic Hardshipの要点（106）
２　Commercial Impracticability（106）
（１）Restatement（Second）of Contract261条（107）／
（２）UCC2-615条（107）
３　アメリカ判例の動向（108）
（１）スエズ運河事件の判例（108）／（２）エネルギー危機の時代（70年代〜80年代）の判例（109）／（３）80年代から90年代への判例（110）／（４）救済を認めた少数の判例（111）／アメリカ判例動向の総括（112）
４　実際的解決の必要性（113）
５　実際的解決の具体策について（114）
（１）経済的履行困難に対処するための規定（114）／
（２）紛争処理（ADR）条項（115）

第７章　取引における信義誠実の原則　･119
１　取引における信義則の本質（120）
２　契約交渉上及び準備段階における信義則（125）
３　最近の判例にみる契約交渉上及び準備段階における信義則の適用（127）
（１）東京地裁昭和53年５月29日判決（世界博覧会用映画制作事件）（127）／（２）最高裁昭和59年９月18日第３小法廷判決（歯科医マンション購入事件）（128）／（３）東京高裁昭和62年３月17日判決（インドネシア木材事業事件）（129）／（４）東京地裁平成８年12月26日判決（日光リゾートマンション事件）（131）／（５）東京地裁平成18年２月13日民事第７部判決（住友信託銀行対UFJ事件）（133）／（６）最高裁平成19年２月27日第３小法廷判決損害賠償請求事件（ゲーム機開発製造事件）（137）
４　契約交渉上及び準備段階における当事者の法律関係（141）
５　信義則による契約内容の変更又は改訂（146）
６　結　び（153）

第８章　ウイーン売買条約における契約責任―CISG第25条のfundamental breachについて　･155
１　CISGにおける重大な契約違反（fundamental breach of contract）の規定（156）
２　重大な契約違反（fundamental breach of contract）である場合（160）
３　予見性（foreseeability）―CISG25条但し書（unless clause）（163）
４　立証責任とその他の事項（164）
５　重大な契約違反と契約解除の判例（case law）（165）
（１）CISG25条の重大な契約違反が認められて契約解除が肯定された判例（165）／（２）不完全履行の場合―場合により重大な契約違反が認められた事例（165）／（３）CISG25条の重大な契約違反が認められず契約解除が否定された判例（165）
６　日本法における責務不履行と契約解除（173）
７　結　び（175）

第９章　国際取引における世界法たるjus gentiumの形成　･177
１　国際取引における準拠法（179）
２　世界法たるjus gentiumの学説（182）
３　世界法たるjus gentiumの形成（184）
（１）ICCの援用可能国際ルール（185）／（２）ユニドロワ国際商事契約原則（PICC）（189）／（３）1980年ウイーン売買条約（CISG）（197）
４　結　び（201）

　おわりに―新しい世界法たるjus gentiumの形成へ　･203

　事項索引（207）