目 次 は し が き
第１章 民事裁判の枠組みと訴訟手続の俯瞰 1
Ⅰ 民事訴訟とは 1
Ⅱ 民事紛争解決のための諸制度 2 １ 総論 （2） ２ 相対交渉 （3） ３ ADR
（3） ４ 民事訴訟 （3）
Ⅲ 訴訟事件と非訟事件 4 １ 意義 （4） ２ 訴訟手続と非訟事件手続の異同 （5） ３ 訴訟事件の非訟化 （5）
Ⅳ 民事訴訟手続に付随する手続など 6 １ 付随手続 （6） ２ 民事訴訟手続の略式化
（7） ３ 手続対象による分化 （7）
Ⅴ 民事訴訟の目的 8 １ 目的論の意義 （8） ２ 学説の状況 （8） ? 民事訴訟における信義則
8 １ 意義 （8） ２ 信義則発現の類型 （8）
Ⅵ 民事訴訟手続のアウトライン 10 １ 訴訟前夜 （10） ２ 訴えの提起 （11） ３ 訴訟の審理
（11） ４ 判決 （12） ５ 上訴 （12） ６ 判決の確定 （13） ７ 再審
（13）
第２章 受訴裁判所 17
Ⅰ 裁判所の意義と構成 17 １ 裁判機関としての裁判所 （17） ２ 合議制と単独制
（17）
Ⅱ 裁判権 17 １ 裁判権と管轄権 （17） ２ 裁判権の範囲 （18） ３ 裁判権欠缺の効果 （19）
Ⅲ 管 轄 20 １ 管轄の種類 （20） ２ 法定管轄 （20） ３ 管轄の調査
（26） ４ 訴訟の移送 （27）
Ⅳ 裁判機関の構成 ―― 裁判の公正 30 １ 裁判官の除斥 （30） ２ 裁判官の忌避
（31） ３ 裁判官の回避 （33） ４ 裁判書記官の除斥・忌避・回避 （33）
第３章 当事者 （その１） 34
Ⅰ 当事者について 34
Ⅱ 当事者の確定 34 １ 確定の意義 （34） ２ 確定の基準 （34） ３ 表示の訂正と任意的当事者変更
（36）
Ⅲ 当事者能力 38 １ 当事者能力の意義 （38） ２ 当事者能力者 （39）
３ 当事者能力を欠く場合の措置 （42）Ⅳ 訴訟能力 42 １ 訴訟能力の意義
（42） ２ 訴訟能力者 （43） ３ 訴訟無能力者 （43） ４ 制限訴訟能力者
（44） ５ 人事訴訟についての特則 （44） ６ 訴訟能力の欠缺 （44）
Ⅴ 弁論能力 45
第４章 当事者 （その２ ） ―― 訴訟上の代理人 46
Ⅰ 総 説 46 １ 意義 （46） ２ 趣旨 （46） ３ 訴訟上の代理 （46）
Ⅱ 法定代理人 47 １ 実体法上の法定代理人 （47） ２ 訴訟法上の特別代理人
（47） ３ 法定代理人の代理権 （48） ４ 法人等の代表者 （50）
Ⅲ 任意代理人 52 １ 訴訟委任に基づく訴訟代理人 （52） ２ 法令上の訴訟代理人 （57）
Ⅳ 補佐人 58
第５章 訴 え 60
Ⅰ 訴えの概念と訴え提起 60 １ 訴え （60） ２ 訴え提起 （60）
Ⅱ 訴えの類型 61 １ 給付の訴え（給付訴訟） （62） ２ 確認の訴え（確認訴訟） （62） ３ 形成の訴え（形成訴訟） （62）
Ⅲ 訴訟要件 65 １ 訴訟要件の概念 （65） ２ 訴訟要件の審判 （66） ３ 訴えの利益
（68） ４ 当事者適格 （73） ５ 訴訟担当 （74） ６ 判決効の拡張と当事者適格
（76）
第６章 訴訟物 （その１ ） ―― 訴訟物論争 80
Ⅰ 訴訟物の意義 80
Ⅱ 訴訟物論争 ―― 訴訟サイズの基本単位とその大小 80 １ 意義 （80） ２ 訴訟物理論
（80）
Ⅲ 訴訟物論争との関係で生じる諸問題 83 １ 選択的併合の理論 （83） ２ 法的評価の再施
（84）
Ⅳ 申立事項と判決事項 ――処分権主義 86
第７章 訴訟物 （その２ ） ―― 一 部請求などの諸問題 90
Ⅰ 一部請求 90 １ 意義 （90） ２ 理論状況 （90） ３ 判決の検討 （93） ４ 〔設例 〕へのアプローチ （95） ５ 前訴の口頭弁論終結後に発生した後遺症についての損害賠償請求訴訟を 認める理論構成 （95）
Ⅱ 訴え提起の効果 97 １ 二重起訴（重複起訴）の禁止 （97） ２ その他の訴え提起の効果
（102）
第８章 訴訟の審理 （その１ ） ―― 手続 105
Ⅰ 総説 ―― 審理および審理原則 105
Ⅱ 審理手続の進行と裁判所の訴訟指揮権 106 １ 訴訟指揮権の意義 （106） ２ 訴訟指揮権の主体 （106） ３ 訴訟指揮権の分類 （106） ４ 訴訟指揮権の行使方法 （107）
Ⅲ 期日，期間および送達 107 １ 期日 （107） ２ 期間 （110） ３ 送達
（113）
Ⅳ 訴訟手続の停止 119 １ 総説 （119） ２ 訴訟手続の中断 （119） ３ 訴訟手続の中止 （122）
第９章 訴訟の審理 （その２ ） ―― 口頭弁論およびその準備 124
Ⅰ 総 説 124
Ⅱ 口頭弁論 124 １ 審理の方式 （124） ２ 審理方式に関する諸原則 （126）
３ 審理における ２ つの選択肢 （129）
Ⅲ 口頭弁論の準備 132 １ 準備書面 （132） ２ 争点および証拠の整理手続
（133） ３ 計画審理 （137） ４ 照会制度 （138）
Ⅳ 訴え提起前の情報収集手段 140 １ 機能 （140） ２ 具体的手段 （140）
第１０章 訴訟の審理 （その３ ） ―― 口頭弁論の実施と懈怠 142
Ⅰ 口頭弁論の実施 142 １ 口頭弁論の開始から終結 （142） ２ 口頭弁論の制限・分離・併合
（142）
Ⅱ 口頭弁論の懈怠 144 １ 攻撃防御方法の提出時期 （144） ２ 当事者の欠席に対する措置 （146）
Ⅲ 口頭弁論調書 148 １ 口頭弁論調書の意義 （148） ２ 口頭弁論調書の記載事項
（148） ３ 関係人への開示 （149） ４ 調書の証明力 （149）
Ⅳ 事案の解明 ―― 弁論主義 149 １ 弁論主義と職権探知主義の意義 （149） ２ 弁論主義の根拠
―― 理論状況 （150） ３ 弁論主義の内容（ ３ つのテーゼ） （150） ４ 事実に関する弁論主義の適用対象
（151） ５ 弁論主義の適用範囲 （154）
Ⅴ 釈明権と職権探知主義 154 １ 釈明権の意義 （154） ２ 釈明権の行使 （155） ３ 期日外における釈明 （155） ４ 釈明権の範囲 ―― 釈明義務 （156） ５ 職権探知主義 （158）
第１１章 口頭弁論における当事者の訴訟行為 160
Ⅰ 訴訟行為概念の意義 160 １ 訴訟行為の意義 （160） ２ 訴訟行為の種類
（160）
Ⅱ 訴訟手続における訴訟行為 161 １ 申立て （161） ２ 主張・立証 ―― 判断資料提出行為 （162） ３ 訴訟行為の撤回・取消し （164） ４ 訴訟行為と条件 （164） ５ 訴訟行為の評価 （165）
Ⅲ 訴訟行為と私法行為 165 １ 訴訟行為に対する私法規定の適用可能性 ――
有効要件 （165） ２ 訴訟契約（訴訟上の合意） （166） ３ 訴訟上の形成権の行使
（167） ４ 訴訟行為と信義則 （169）
第１２章 証拠 （その１ ） ―― 証拠と証明 172
Ⅰ 証 拠 172 １ 証拠の意義 （172） ２ 証拠の概念 （172） ３ 証拠の提出方法 （173）
Ⅱ 証明と疎明 173 １ 証明 （173） ２ 疎明 （174）
Ⅲ 証明の対象 174 １ 意義 （174） ２ 証明の対象 （174）
Ⅳ 不要証事実 175 １ 自白 （175） ２ 裁判所に顕著な事実 （179）
Ⅴ 自由心証主義 179 １ 自由心証主義（ ２４７ 条）の意義 （179） ２ 自由心証主義の内容
（180） ３ 自由心証主義と上告 ―― 事実認定の違法 （182） ４ 心証形成の程度と態様
（183）
第１３章 証拠 （その２ ） ―― 証明責任と証拠調べ手続 185
Ⅰ 証明責任 185 １ 証明責任の意義 （185） ２ 客観的証明責任と主観的証明責任 （185） ３ 証明責任の分配 （186） ４ 証明責任の転換 （188） ５ 法律上の推定と証明責任 （189）
Ⅱ 証拠調べ手続 190 １ 証拠調べ通則 （190） ２ 証拠調べ手続の実施 （192）
第１４章 終局判決による訴訟の終了 200
Ⅰ 裁 判 200 １ 裁判の意義 （200） ２ 裁判の種類 （200）
Ⅱ 判 決 201 １ 終局判決 （201） ２ 中間判決 （203） ３ 判決の効力
（205）
Ⅲ 既判力 ―― 基本事項 207 １ 既判力の意義 （207） ２ 既判力論 （207） ３ 既判力の作用
（208） ４ 既判力の調査力 （209） ５ 既判力をもつ裁判 （209）
Ⅳ 既判力の範囲 210 １ 既判力の時的限界（標準時） （210） ２ 既判力の客観的範囲（物的限界） （215） ３ 既判力の主観的範囲（人的限界） （219）
Ⅴ 反射効 230 １ 意義 （230） ２ 肯否 （230）
第１５章 当事者意思による訴訟の終了 232
Ⅰ 総 説 232
Ⅱ 訴え取下げ 232 １ 意義 （232） ２ 訴え取下げの要件 （233） ３ 訴え取下げの範囲
（233） ４ 訴え取下げの効果 （234）
Ⅲ 請求の放棄・認諾 235 １ 請求の放棄・認諾の意義 （235） ２ 請求の放棄・認諾の要件
（236） ３ 請求の放棄・認諾の効果 （237）
Ⅳ 訴訟上の和解 238 １ 意義 （238） ２ 訴訟上の和解の要件 （240） ３ 訴訟上の和解の手続 （241） ４ 訴訟上の和解の効果とその瑕疵を争う方法 （242） ５ 和解調書と既判力の有無 （244）
第１６章 複数請求訴訟 ―― 請求の客観的併合 246
Ⅰ 総 説 246 １ 基本形態と複雑訴訟形態 （246） ２ 複数請求訴訟 （246）
Ⅱ 請求の併合 ―― 固有の訴えの客観的併合 247 １ 意義 （247） ２ 併合の要件 （247） ３ 併合の態様 （248） ４ 併合請求の審判 （248）
Ⅲ 訴えの変更・中間確認の訴え・反訴 250 １ 訴えの変更 （251） ２ 中間確認の訴え
（254） ３ 反訴 （254）
第１７章 多数当事者訴訟 （その１ ） ―― 共同訴訟 255
Ⅰ 意 義 255 Ⅱ 共同訴訟 256 １ 意義 （256） ２ 通常共同訴訟 （256） ３ 同時審判申出共同訴訟 （260） ４ 必要的共同訴訟 （262） ５ 共同訴訟の発生手続 （269） ６ 選定当事者訴訟 （270）
第１８章 多数当事者訴訟 （その２ ） ―― 訴訟参加・訴訟承継 271
Ⅰ 訴訟参加 271 １ 意義 （271） ２ 補助参加 （271） ３ 共同訴訟的補助参加
（278） ４ 訴訟告知 （279） ５ 独立当事者参加 （281）
Ⅱ 訴訟承継 290 １ 意義 （290） ２ 当然承継 （290） ３ 参加承継・引受承継 （291）
第１９章 上訴・再審 294
Ⅰ 上 訴 294 １ 意義 （294） ２ 上訴審の審判対象 （295） ３ 控訴
（297） ４ 上告 （300） ５ 抗告 （304） ６ 特別上訴 （304）
Ⅱ 再 審 305 １ 意義 （305） ２ 再審事由 （305） ３ 再審の訴え （306）
第２０章 特別の手続 ―― 略式手続 308
Ⅰ 手形・小切手訴訟 308 １ 意義 （308） ２ 手形訴訟の提起 （308） ３ 手形訴訟の審理特則
（309） ４ 手形判決 （310） ５ 通常訴訟手続への移行 （310）
Ⅱ 少額訴訟 311 １ 意義 （311） ２ 手続の開始 （311） ３ 手続教示 （312） ４ 審理の特色 （312） ５ 通常訴訟手続への移行 （313） ６ 判決および強制執行 （313） ７ 不服申立て （314）
Ⅲ 督促手続 315 １ 意義 （315） ２ 支払督促の申立て （315） ３ 支払督促の申立てに対する処分
（316） ４ 仮執行宣言 （316） ５ 債務者の異議 （317） ６ 移行後の訴訟手続
（317） ７ 電子情報処理組織による督促手続の特則 （317）
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