農地法概説

宮崎直己　著

【目　　次】

◇第１章◇　総　論

1　農地の定義 3
１　農地と採草放牧地（3）
２　農地とは（3）
　（1）耕作の目的に供される土地（3）
　（2）耕作の事実があっても土地本来の目的に合致しない場合（5）
　（3）休耕地、不耕作地等の取扱い（7）
３　採草放牧地とは（9）

2　自作地・小作地および世帯主義 10
１　自作地・小作地（10）
２　世帯合算（11）
　（1）世帯合算とは（11）
　（2）世帯員の範囲（13）

3　農業生産法人の組織形態 15
１　農業生産法人とは（15）
　（1）農地法３条の規制（15）
　（2）農業生産法人または特定法人が取得することができる権利（17）
２　農業生産法人の組織形態（18）
　（1）農業生産法人制度の創設（18）
　（2）農事組合法人（19）
　（3）株式会社（19）
　（4）特例有限会社（24）
　（5）持分会社（26）
　（6）農業生産法人の数（27）

4　農業生産法人の要件 29
１　事業要件（29）
　（1）主たる事業が農業であること（29）
　（2）農業に関連する事業（30）
２　構成員要件（31）
　（1）農業生産法人の構成員要件（31）
　（2）法人に対し農地等の権利を移転または設定した個人（33）
　（3）法人の常時従事者（34）
　（4）農地保有合理化法人その他法人（35）
　（5）生産物または役務提供を受ける者など（36）
３　経営責任者要件（37）
　（1）役員の過半数が常時従事者であること（37）
　（2）農事組合法人の理事（38）
　（3）株式会社の取締役（39）
　（4）特例有限会社の取締役（41）
　（5）持分会社の業務執行社員（41）
　（6）常時従事者の判断基準（42）

5　農業生産法人の要件適合性の担保 44
１　農業生産法人の報告義務（44）
　（1）農業生産法人の報告義務（44）
　（2）過料の制裁（46）
２　農業委員会の行う勧告等（47）
　（1）農業委員会の勧告（47）
　（2）農地等の買収（48）
３　立入調査権（50）
　（1）立入調査の性格（50）
　（2）違法な立入調査（52）
　（3）立入調査に対する規制（54）
　（4）告発義務と守秘義務（55）
　（5）農業委員会法29条による調査（56）
　（6）行政上の義務の履行確保手段（58）

6　農業委員会の所掌事務とその組織 62
１　農業委員会の設置（62）
　（1）行政委員会（62）
　（2）農業委員会の所掌事務（63）
２　農業委員会の組織（64）
　（1）農業委員および職員（64）
　（2）会長、農地部会および総会（66）

7　行政手続法 68
１　行政手続法（68）
　（1）行政手続法の内容（68）
　（2）行政手続法の適用除外（70）
２　不利益処分（71）
　（1）不利益処分とは（71）
　（2）不利益処分を行う際の手続的適正の担保（72）
３　行政指導（73）
　（1）行政指導とは（73）
　（2）行政指導に関する重要判例（74）
　（3）行政手続法が定める内容（76）
４　申請と届出（78）
　（1）申請と届出（78）
　（2）申請に対する処分（80）

8　自治事務・法定受託事務と事務の区分 85
１　自治事務と法定受託事務（85）
　（1）普通地方公共団体の事務（85）
　（2）処理基準（86）
　（3）審査請求（88）
２　事務の区分（89）

◇第２章◇　耕作目的の農地の権利移動

9　３条許可申請の手続 93

１　３条許可を要する行為（93）
　（1）３条許可制度の趣旨（93）
　（2）３条許可を要する行為（93）
２　３条許可権限庁（97）
　（1）原則的に農業委員会許可（97）
　（2）具体例（98）
３　３条許可申請の手続（98）
　（1）農業委員会許可の場合（98）
　（2）都道府県知事許可の場合（105）


10　３条許可の性質・効力 107
1　３条許可の性質・効力（107）
　（1）３条許可の性質・効力（107）
　（2）３条許可審査権（109）
２　許可申請協力請求権（112）
　（1）許可申請協力請求権とは（112）
　（2）許可申請協力請求権と消滅時効（116）
　（3）時効の援用と時効利益の放棄（119）
　（4）許可申請協力請求権をめぐる問題点（121）
　（5）時効の援用と権利濫用（126）
３　農地の転売と買主たる地位の譲渡（128）
　（1）農地の転売と許可申請協力請求権（128）
　（2）買主たる地位の譲渡（130）

11　３条許可の要否 134
１　３条許可を要する場合（134）
　（1）特定遺贈（134）
　（2）共有物分割（135）
　（3）譲渡担保（135）
　（4）買戻しその他（136）
２　３条許可を要しない場合（136）
　（1）相　続（136）
　（2）相続分の譲渡（138）
　（3）時効取得（140）
　（4）債務不履行を理由とする契約解除その他（147）
３　３条許可除外（147）
　（1）農地法３条許可除外（147）
　（2）３条許可除外一覧（148）
　（3）農事調停（150）
　（4）遺産分割（152）
　（5）財産分与（154）

12　３条許可基準 156
１　３条許可基準に反する処分の効力（156）
　（1）許可基準に反する許可処分（156）
　（2）違法な行政行為の効力（158）
　（3）職権取消し（161）
　（4）許可の条件（163）
２　３条許可基準（164）
　（1）小作地等の小作農等以外の者への譲渡禁止（164）
　（2）不耕作目的の権利取得の禁止（166）
　（3）農業生産法人以外の法人の権利取得の禁止（167）
　（4）農業生産法人が取得できる権利の制限（168）
　（5）特定法人が取得できる権利の制限（168）
　（6）信託の引受けの禁止（168）
　（7）経営受託等による権利取得の禁止（169）
　（8）常時従事しない場合の権利取得の禁止（170）
　（9）下限面積制限（171）
　（10）創設農地の貸付禁止（172）
　（11）小作地の転貸または質入れの禁止（172）
　（12）効率的に利用しない場合の権利取得の禁止（173）

◇第３章◇　転用目的の農地の権利移動

13　農地転用許可申請の手続 177
１　転用許可を要する行為（177）
　（1）農地の転用とは（177）
　（2）農地転用の規制方法（178）
２　転用許可申請の手続（180）
　（1）農地転用許可権限庁（180）
　（2）転用許可申請の手続（181）
　（3）都道府県知事許可事案における事務処理（185）
　（4）農林水産大臣許可事案における事務処理（187）

14　農地転用許可の性質・効力 189
１　転用許可の性質・効力（189）
　（1）農地法４条許可（189）
　（2）農地法５条許可（190）
　（3）許可の条件（191）
　（4）転用許可審査権（193）
２　転用許可申請協力請求権（196）
　（1）転用許可申請協力請求権とは（196）
　（2）転用許可申請協力請求権と消滅時効（201）
　（3）転用許可と民法上の問題（205）

15　農地の非農地化 207
１　農地の非農地化と許可の要否（207）
　（1）農地の非農地化（207）
　（2）最高裁判決の傾向（208）
　（3）本書の立場（212）
　（4）違反転用に対する処分（213）
２　地目変更登記（215）
　（1）地目変更登記（215）
　（2）地目変更登記申請の具体例（217）

16　転用許可の要否 220
１　転用許可を要する場合・要しない場合（220）
　（1）原　則（220）
　（2）具体的行為の例（220）
２　転用許可除外（221）
　（1）農地法４条許可除外（221）
　（2）農地法５条許可除外（222）

17　農地転用許可基準 224
１　農地転用許可基準（224）
　（1）立地基準と一般基準（224）
　（2）立地基準・一般基準の概略（225）
２　立地基準の概要（226）
　（1）農用地区域内農地（226）
　（2）第１種農地（227）
　（3）甲種農地（228）
　（4）第２種農地（230）
　（5）第３種農地（231）
３　一般基準の概要（232）
　（1）規制内容の概要（232）
　（2）転用事業の用途に供する確実性（232）
　（3）周辺の農地の営農条件への影響（235）
　（4）一時転用の場合（235）
　（5）５条１項独自の許可基準（236）
　（6）都道府県独自の許可基準（236）
　（7）転用許可基準に反する処分の効力（237）

18　農地転用と他法令との関係 238
１　農業振興地域の整備に関する法律との関係（238）
　（1）農業振興地域の整備に関する法律（238）
　（2）農用地利用計画（240）
　（3）農用地区域からの除外（241）
　（4）農用地利用計画に関する若干の法律問題（243）
２　都市計画法との関係（246）
　（1）開発行為の許可制（246）
　（2）開発行為における許可基準（247）
　（3）開発許可と農地転用許可との調整（248）
　（4）市街化区域内農地の転用（249）

◇第４章◇　農地の賃貸借

19　農地賃貸借契約当事者の権利義務 253
１　農地賃貸借契約の効力（253）
　（1）農地賃借人の権利義務（253）
　（2）賃料支払義務（257）
　（3）小作料の増減額請求権（259）
２　農地賃貸借契約の終了事由（261）
　（1）賃貸借契約の期間（261）
　（2）賃貸借契約終了の方法とその効果（262）
　（3）都道府県知事の許可を要しない場合（264）
　（4）農業委員会に対する通知（266）

20　農地法20条許可基準 267
１　20条許可申請（267）
　（1）20条許可申請の手続（267）
　（2）20条許可申請の添付書類および記載事項（268）
２　20条許可基準（269）
　（1）賃借人が信義に反した行為をした場合（269）
　（2）転用を相当とする場合（270）
　（3）賃貸人の自作を相当とする場合（271）
　（4）農業生産法人の要件が欠けた場合等（271）
　（5）その他正当事由がある場合（272）
３　離作補償（272）
　（1）離作補償の意味（272）
　（2）離作補償に関する判例（273）

21　利用権設定等促進事業 274
１　利用権設定等促進事業（274）
　（1）農業経営基盤強化促進法（274）
　（2）利用権設定等促進事業（275）
　（3）利用権設定方式による賃貸借契約の特色（278）
２　特定法人貸付事業（278）