韓国法 高翔龍 著
ISBN：978-4-7972-8014-2
目 次
第一章 韓国法の歴史 3
第一節 朝鮮時代以前の法 3 一 古代時代の法および三国時代の法 3 １ 古代時代（〜B.C.５８年）の法（3）／２ 三国時代（B.C.１８〜A.D.６６８年）の法（4）
二 統一新羅時代（６６８〜９３５年）の法 4 三 高麗時代（９１８〜１３９２年）の法 5
第二節 朝鮮時代（１３９２〜１８９７年）の法 6 一 基本法としての経国大典 6
二 刑罰に関する法 8 三 土地所有および売買に関する法 9 第三節 大韓帝国時代（１８９７〜１９１０年）の法 10
一 第１期：甲午改革時代（１８９４〜１８９６年） 10 二 第２期：復古時代（１８９７〜１９０４年） 12
１ 大韓帝国と洪範１４条（12）／２ 法律起草委員会（12） 三 第３期：統監府時代（１９０５〜１９１０年） 14
１ 韓日協約（14）／２ 統監時代の法（15） 第四節 日帝強占時代（１９１０〜１９４５年）の法 17
一 植民地統治方式 18 １ 第１期：総督政治と武断政治（１９１０〜１９１９年）（18）／２ 第２期：植民地政策の変化（１９１９〜１９３１年）（18）／３ 第３期：兵站基地化と皇民化政策（１９３１〜１９４５年）（19）
二 植民地統治法令 19 １ 統監府時代の植民地統治法令（20）／２ 総督府時代の植民地統治法令（21）
三 司法機関 27 第五節 １９４５年以後の韓国法 27 一 法典起草委員会 28
二 法典編纂委員会 28
第二章 韓国人の法意識 31
第一節 はじめに 31 第二節 韓国人の伝統的法意識 32 一 法に対する一般的意識 32 二 法的権利と市民の権利 32 三 遵法精神と告発精神 33 四 紛争解決方法 34 第三節 今日における韓国人の法意識 34 一 社会変動と価値観の変化 35 二 法に対する認識と情緒 39 １ 日本人の法的解決方法に対する意識（41）／２ 日本人の訴訟意識との比較（41）／３ 日本の訴訟件数との比較（43）／４ 日本の民事調停件数との比較（44） 三 遵法精神 44 １ 韓国人の遵法精神（48）／２ 日本人の遵法精神（51） 四 権利意識 52 １ 韓国人の権利意識（52）／２ 日本人の権利意識との比較（54） 五 韓国人の法定立および法執行機関に対する態度 55 １ 法定立および法執行機関に対する態度（55）／２ 司法権の独立に対する態度（58） 第四節 ま と め 60
第三章 憲法上の統治構造と憲法裁判所 63
第一節 憲法と統治構造 63 一 憲法制定と統治構造 63 二 憲法改正と統治構造の変遷 64
１ 第１次憲法改正（１９５２年７月：拔萃改憲）（64）／２ 第２次憲法改正（１９５４年１１月：四捨五入改憲）（65）／３ 第３次憲法改正（１９６０年６月：議院内閣制改憲・第２共和国）（65）／４ 第４次憲法改正（１９６０年１１月：不正選挙処罰改憲）（65）／５ 第５次憲法改正（１９６２年１２月：軍事政権・第３共和国）（66）／６ 第６次憲法改正（１９６９年１０月：３選改憲）（66）／７ 第７次憲法改正（１９７２年１２月：維新憲法）（66）／８ 第８次憲法改正（１９８０年１０月：新軍部政権・第５共和国）（67）／９ 第９次憲法改正（１９８７年１０月：民主化宣言・第６共和国）（68）
三 現行憲法と統治構造 68 １ 憲法概要（68）／２ 統治構造（70）／３ 地方自治制（73）
第二節 憲法裁判所 75 一 はじめに 75 二 憲法裁判所の構成と組織および審判手続 76
１ 構成（76）／２ 組織（76）／３ 審判手続（77） 三 憲法裁判所の権限 78
１ 違憲法律審判権（78）／２ 弾劾審判権（85）／３ 政党解散審判権（85）／４ 機関間の権限争議審判権（86）／５ 憲法訴願審判権（86）
四 憲法裁判所と大法院との関係 88 五 主要決定事例 89 １ 違憲法律審判事件（89）／２ 弾劾審判事件（93）／３ 権限争議事件（99）／４ 憲法訴願事件（100）
第四章 韓国の司法制度 105
第一節 大韓民国政府樹立以前の司法制度 105 一 近代司法制度導入 105 １ 裁判所構成法公布と各級裁判所の創設（105）／２ 大韓帝国の樹立と司法制度（107）／３ 大韓帝国の裁判所の廃止と統監府裁判所の開設（107）
二 日帝強占期の司法制度 108 三 １９４５年８月１５日の光復と米軍政期の司法制度 108
１ 米軍政期の司法制度（108）／２ 裁判制度（110） 第二節 現行司法制度 112
一 はじめに 112 二 各級法院の構成と管轄事件 113 １ 大法院の構成と管轄事件（113）／２ 高等法院の構成と管轄事件（115）／３ 特許法院・行政法院の構成と管轄事件（115）／４ 地方法院・地方法院支院の構成と管轄事件（116）／５ 家庭法院の構成と管轄事件（117）／６ 市・郡法院の組織（118）
三 法院の行政 118 １ 法官の任用資格（119）／２ 任用（120）／３ 法官の任期と停年（120）／４ 法官の定員と法官１人当り負担件数（120）
第五章 民法（財産編） 123
第一節 韓国民法の沿革 123 一 朝鮮時代（１３９２〜１８９６年）の民事関係法 123 二 大韓帝国時代（朝鮮末期）（１８９７〜１９１０年）の近代民事関係立 法の試み 124 三 統監府時代（１９０５〜１９１０年）の「土地家屋証明規則」 124 四 日帝強占期（１９１０〜１９４５年）の「土地調査令」と「朝鮮民事 令」 126 １ 土地調査令（１９１２年）（126）／２ 朝鮮民事令（１９１２年）と朝鮮不動産登記令（１９１２年）（128） 五 米軍政時代（１９４５〜１９４８）の民法典 129 六 大韓民国の樹立（１９４８．７．１７）と現行民法の制定 130 １ 民法制定過程（130）／２ 民法の改正過程（131）／３ 民法改正案（２００４年）（132） 七 民事特別法 133 第二節 民法典の体系および構成 135 一 民法典の体系 135 二 民法典の構成 136 第三節 民法財産編の概観 137 一 総則編 137 １ 通則（137）／２ 自然人（137）／３ 法人（138）／４ 法律行爲（139）／５ 消滅時効（141） 二 物権編 141 １ 通則（142）／２ 物権の種類（146） 三 債権編 148 １ 債権総則（148）／２ 契約法（153）／３ 事務管理・不当利得・不法行為（158） 第四節 不動産登記制度 160 一 立法当時の「不動産登記法」 161 １ 不動産登記法の主な内容（161）／２ 不動産登記法の構成（162） 二 不動産登記法の改正とその主な内容 162 １ 第１次改正（一部改正１９７０．１．１法律２１７０号）（163）／２ 第２次改正（一部改正１９７８．１２．６法律３１５８号）（163）／３ 第３次改正（一部改正１９８３．１２．３１法律３６９２号）（164）／４ 第４次改正（一部改正１９８４．４．１０法律３７２６号）（164）／５ 第５次改正（一部改正１９８５．９．１４法律３７８９号）（165）／６ 第６次改正（一部改正１９８６．１２．２３法律３８５９号）（165）／７ 第７次改正（一部改正１９９０．８．１法律４２４４号）（166）／８ 第８次改正（一部改正１９９１．１２．１４法律４４２２号）（166）／９ 第９次改正（一部改正１９９２．１２．８法律４５２２号）（167）／１０ 第１０次改正（一部改正１９９３．１２．１０法律４５９２号）（167）／１１ 第１１次改正（一部改正１９９６．１２．３０法律５２０５号）（167）／１２ 第１２次改正（一部改正１９９８．１２．２８法律５５９２号）（168）／１３ 第１３次改正（一部改正２００１．１２．１９法律６５２５号）（168）／１４ 第１４次改正（一部改正２００２．１．２６法律６６３１号）（168）／１５ 第１５次改正（一部改正２００３．７．１８法律６９２６号）（169）／１６ 第１６次改正（一部改正２００５．１．２７法律７３５７号）（169）／１７ 第１７次改正（一部改正２００５．１２．２９法律７７６４号）（169）／１８ 第１８次改正（一部改正２００６．５．１０法律７９５４号）（169） 三 不動産登記の特別法 170 １ 不動産所有権移転登記特別措置法（170）／２ 不動産登記特別措置法（172）／３ 不動産実名制法（174）
第六章 家族法（民法親族・相続編） 189
第一節 家族法の法源 189 一 民法典の制定・施行以前までの家族法の法源 189 １ 朝鮮時代（189）／２ 日帝時代（189）／３ 米軍政時代（191）／４ 政府樹立後民法典の施行前（191） 第二節 民法典の家族編制定とその改正 192 一 家族編の制定 192 二 家族法の改正 192 １ 第１次改正（１９６２．１２．２９法律１２３７号）（192）／２ 第２次改正（１９７７．１２．３１法律３０５１号）（193）／３ 第３次改正（１９９０．１．１３法律４１９９号）（193）／４ 第４次改正（１９９７．１２．１３法律５４３１号）（204）／５ 第５次改正（２００２．１．１４法律６５９１号）（205）／６ 第６次改正（２００５．３．３１法律７４２７号）（207） 第三節 親族法の特色 209 一 姓不変原則とその修正 210 １ 民法上の姓不変の原則（210）／２ 改正民法上の姓不変原則の修正（213） 二 同姓同本不婚の原則とその修正 216 １ ２００５年改正民法前の同姓同本不婚の原則（216）／２ 改正法における同姓同本不婚制の修正（近親婚等の禁止）（217） 三 離婚意思確認制度 218 第四節 相続法の特色 218 一 相続人の順位と範囲 219 １ 相続人の順位（219）／２ 相続人の範囲（219） 二 相続分 221 １ 均分の原則（221）／２ 寄与分（221） 三 代襲相続（特に，配偶者の代襲相続） 221 第五節 主な判例 223
第七章 不動産賃貸借制度 233
第一節 はじめに 233 第二節 賃貸借制度の沿革 234 一 慣行上の伝貰および月貰（１９４５年以前） 234
１ 慣行上の伝貰（チョンセ）（235）／２ 慣行上の月貰（ウォルセ）（236）
二 舊民法時代（１９４５〜１９５９年）の伝貰および月貰 236 １ 判 例（237）／２ 学 説（237）
第三節 民法上の賃貸借制度 238 一 民法上の伝貰権制度 238 １ 伝貰権制度の概要（238）／２ 伝貰権の法的性質（240）／３ 伝貰金の法的性質（241）／４ 伝貰権者の競売請求権と伝貰金の優先弁済（242）／５ 伝貰権といわゆる「債権的伝貰」（243）／６ 今日における伝貰制度の社会的機能（244）
二 民法上の賃貸借制度 245 １ 賃貸借の意義（246）／２ 賃借権の対抗力（246）／３ 賃借権の存続保護（246）／４ 賃借権の讓渡および転貸（247）／５ 賃借人の賃料減額請求権（247）／６ 賃借人の費用償還請求権および付属物買受（造作買取）請求権（248）
第四節 特別法上の賃貸借制度 249 一 住宅賃貸借保護法 250 １ 住宅賃貸借保護法の制定（250）／２ 住宅賃貸借保護法の基本構成（250）／３ 賃借権の対抗力（251）／４ 保証金（伝貰金を含む）の返還確保（254）／５ 賃借権登記命令制（257）／６ 賃借権の存続保護（258）／７ 賃借権の承継（258）
二 商街建物賃貸借保護法 259 １ 商街建物賃貸借保護法の制定（259）／２ 適用範囲（260）／３ 賃借権の対抗力（261）／４ 保証金の返還確保（262）／５ 賃借権登記命令権（264）／６ 賃借権の存続保護（264）
第八章 消費者法 267 第一節 はじめに 267 第二節 約款規制法 269 一 約款規制法の立法および改正過程 269
１ 立法過程（269）／２ 約款規制法の改正（271）／３ 約款規制法の構成（273）
二 主要内容 273 １ 約款の内容統制（274）／２ 不公正な約款に対する行政的統制（281）／３ 補則（283）／４ 罰則（283）
三 公正取引委員会の組織 284 四 不公正約款の是正措置状況 284 １ 約款審査請求（284）／２ 是正実績（285）
第三節 消費者基本法 287 一 消費者基本法の制定および改正 287 二 消費者基本法の構成 289
三 主要内容 290 １ 消費者の基本的権利と責務，消費者個人情報の保護（290）／２ 財政経済部の資料提出要請権（290）／３ 韓国消費者院の管轄権および消費者団体の登録審査・取消権限の公正取引委員会への移管（290）／４ 消費者安全の強化（290）／５ 事業者の消費者相談機構の設置と奨励（291）／６ 消費者紛争調停委員会の一括的紛争調停（集団紛争調停）実施（291）／７ 消費者団体訴訟制度の導入（292）
第四節 割賦取引法 294 一 割賦取引法の制定および改正 294 二 割賦取引法の構成 295
三 主要内容 296 １ 適用範囲（296）／２ 割賦取引の表示および割賦契約の書面主義（297）／３ 割賦取引の法律関係（298）／４ その他（301）
第五節 訪問販売法 302 一 訪問販売法の制定および改正 302 二 訪問販売法の構成 303
三 主要内容 304 １ 訪問販売および電話勧誘販売（304）／２ 多段階販売（306）／３ 継続取引等（309）／４ 消費者権益の保護（309）／５ 調査および制裁（310）／６ その他（310）
四 訪問販売法違反行爲の是正措置状況 310 第六節 製造物責任法 312 一 製造物責任法の制定 312
二 製造物責任法の構成 312 三 主要内容 313 １ 製造物の範囲（313）／２ 缺陷の概念（314）／３ 責任主体（315）／４ 製造物責任（316）／５ 免責事由およびその制限（317）／６ 連帯責任（318）／７ 免責特約の制限（318）／８ 消滅時効と除斥期間（319）／９ 民法の適用（319）
補 章 インターネットによる韓国法の調べ方 321
第一節 はじめに 321 第二節 国家・公共機関サイト 322 一 法令の検索 322
二 判例の検索 324 三 立法関連資料の検索 326 四 學術関連資料の検索 328
第三節 商用サイト 332 第四節 個人提供サイト（韓国ウェブ六法） 334
索 引（巻末）
判例索引（巻末）
法令索引（巻末）