休憩・休日・変形労働時間制（労働法判例総合解説20)

柳屋孝安　著　

ISBN：978-4-7972-5770-0

目　　次

　はしがき

休憩・休日・変形労働時間制

第1章　休　　憩 3
　第1節　休憩時間規制と休憩時間概念 3
　　　1　規制の趣旨 3
　　　2　休憩時間の概念 4
　　　　　　休憩時間と労働時間の区別の判断基準 《論点1》…5
　　　　　　�@　判例【1】�T【2】�T 5
　　　　　　�A　分析 5
　　　　　　休憩時間の労働時間性判断の具体的基準 《論点2》…6
　　　　　　�@　判例 7
　　　　　　　�@　労働時間性の肯定例【1】�U【3】【4】【6】�T【8】�T 7
　　　　　　　�A　労働時間性の否定例【2】�U【4】【5】【7】 7
　　　　　　�A　労働契約上の休憩時間の労働時間性判断
　　　　　　　　　最判【9】，【10】�T【11】�T【12】 7
　　　　　　�B　分析 8
　第2節　休憩時間の長さと位置に関する原則と例外 15
　　　1　休憩時間の長さと位置に関する原則 15
　　　　　　休憩時間の長さ――8時間を超える労働に対する
休憩時間の長さ【2】 《論点3》…15
　　　　　　休憩時間の位置――特定の要否 《論点4》…16
　　　　　　�@　判例最判【9】，【10】�T【11】�T【12】〜【14】 16
　　　　　　�A　分析 17
　　　　　　休憩時間を細切れで与えることが許されるか 《論点5》…20
　　　　　　食事時間と休憩時間 《論点6》…21
　　　　　　就所定の休憩時間付与時刻の変更 《論点7》…21
　　　　　　�@　判例【15】 21
　　　　　　�A　分析 21
　　　2　休憩時間の長さと位置に関する例外 22
　第3節　一斉付与の原則と例外 23
　　　1　一斉付与の原則 23
　　　2　一斉付与の原則の例外 24
　第4節　自由利用の原則と例外 24
　　　1　自由利用の原則 24
　　　　　　休憩時間の始期・終期の特定の要否 《論点8》…25
　　　　　　休憩時間の利用規制の可否 《論点9》…25
　　　　　　�@　判例　最判【16】�T
　　　　　　　　　　　最判【17】，【18】�T【19】【20】【21】�T【22】�T 25
　　　　　　政治的活動・組合活動への規制の可否 《論点10》…30
　　　　　　　政治的活動への規制の可否 30
　　　　　　�@　判例 31
　　　　　　　�@　最高裁判例【17】以前の判例の状況
　　　　　　　　　　【20】【23】【24】【25】【26】【27】【28】【29】 31
　　　　　　　�A　最高裁判例【17】について 31
　　　　　　　�B　最高裁判例【17】以後の判例の状況
　　　　　　　　　　最判【30】，【31】【32】【33】 31
　　　　　　　組合活動への規制の可否 42
　　　　　　�@　判例 43
　　　　　　　�@　最高裁判例【16】�U以前の判例の状況
　　　　　　　　　　【18】�U【19】【34】【35】 43
　　　　　　　�A　最高裁判例【16】�Uについて　最判【36】 43
　　　　　　　�B　最高裁判例【16】�U以後の判例の状況【21】�U【22】�U 43
　　　　　　�A　??の分析 43
　　　　　　外出への規制の可否 《論点11》…52
　　　　　　�@　判例【5】 52
　　　　　　�A　分析 52
　　　　　　副業や仮眠等への規制の可否 《論点12》…53
　　　　　　�@　判例【37】 53
　　　　　　�A　分析 53
　　　2　自由利用の原則の例外 54
　第5節　各原則への違反の効果 54
　　　　　　労基法34条違反に対する労働者による自主的休憩の可否
　　 《論点13》…54
　　　　　　�@　判例【38】 54
　　　　　　�A　分析 55
　　　　　　休憩時間付与義務違反の効果――損害賠償請求等の可否
　　 《論点14》…56
　　　　　　�@　判例【12】 56
　　　　　　　�@　賃金請求権【11】�U 56
　　　　　　　�A　賃金相当額の損害賠償請求権
　　　　　　　　　　【6】�U，最判【9】，【10】�U【11】�U 56
　　　　　　　�B　不当利得返還請求権【6】�U 57
　　　　　　　�C　慰謝料請求権
　　　　　　　　　　【6】�U【8】�U，最判【9】，【10】�U【11】�U 57
　　　　　　�A　分析 57
　　　　　　法定外休憩への休憩時間の各原則の適用の有無 《論点15》…61
第2章　休　　日 63
　第1節　休日の規制と概念 63
　　　1　規制の趣旨 63
　　　2　休日の概念 63
　　　　休日の労働・活動と休日性 《論点16》…64
　　　　　　�@　判例【41】�V 64
　　　　　　�A　分析 64
　第2節　週休制の原則と例外 65
　　　1　週休制の原則 65
　　　　休日の意義――暦日か連続24時間か【39】 《論点17》…65
　　　2　週休制の例外 66
　　　　変形休日制にいう4週間の意義――特定の4週間か【40】�U
　　　　　　　 《論点18》…67
　第3節　休日の振替 67
　　　1　休日の振替と休日労働【41】�U【42】�U【43】�T【50】�T 67
　　　2　休日振替の要件 68
　　　　　　当事者の合意の存在 68
　　　　　　　労働者の個別の同意による休日振替の有効性 《論点19》…69
　　　　　　�@　判例【40】�T【41】�U【44】�T【45】�U【46】 69
　　　　　　�A　分析 69
　　　　　　　就業規則に基づく休日振替の有効性 《論点20》…73
　　　　　　�@　判例 73
　　　　　　　　�@　明示に肯定した判例【41】�U【47】【48】�T【49】【50】�V 73
　　　　　　　　�A　黙示に肯定した判例【43】�T【45】�T【51】 73
　　　　　　�A　分析 73
　　　　　　　就業規則の休日振替規定に基づく振替の有効要件
　　 《論点21》…78
　　　　　　�@　判例 78
　　　　　　　�@　振替を有効とした判例【47】 79
　　　　　　　�A　振替を無効とした判例【42】�U【45】�T【51】 79
　　　　　　�A　分析 79
　　　　　　　振替先の日の事前特定の要否 《論点22》…82
　　　　　　�@　判例【44】�T【49】 83
　　　　　　�A　分析 83
　　　　　　　振替先を労働者の決定に委ねることの可否 《論点23》…85
　　　　　　同一週内での振替【43】�T 85
　第4節　法定外休日 86
　　　1　法定休日と法定外休日の区別 86
　　　　両者の区別が分明でない場合の処理方法 《論点24》…87
　　　　　　�@　判例【41】�T【42】�T【43】�V 87
　　　　　　�A　分析 87
　　　2　法定外休日の振替 89
　　　　　　法定外休日の振替の有効要件 《論点25》…89
　　　　　　�@　判例【54】 90
　　　　　　�A　分析 90
　　　　　　法定外休日の再振替の効力 《論点26》…92
　　　　　　�@　判例【48】�T 92
　　　　　　�A　分析 92
　　　3　利用目的による制限・その他 93
　　　　　　利用規制の可否 《論点27》…93
　　　　　　�@　判例【52】【55】�T 93
　　　　　　�A　分析 93
　　　　　　法定外休日の取り扱いをめぐる問題 《論点28》…96
　　　　　　�@　判例【48】�U【53】【56】 96
　　　　　　�A　分析 96
　第5節　休日付与義務違反の効果 99
　　　　　　法定休日付与義務違反の効果 《論点28−1》…99
　　　　　　�@　判例【43】�U【44】�U【51】 99
　　　　　　�A　分析 99
　　　　　　法定外休日付与義務違反の効果 《論点28−2》…101
　　　　　　�@　判例【55】�U 101
　　　　　　�A　分析 101
第3章　変形労働時間制 103
　第1節　変形労働時間制の意義と適用制限 103
　　　1　変形労働時間制の意義 103
　　　2　変形労働時間制の適用制限 104
　第2節　1カ月単位の変形労働時間制 105
　　　1　1カ月単位の変形制の実施要件 105
　　　　　　労働時間の総枠の定め 106
　　　　　　変形期間内の労働時間の特定 106
　　　　　　　変形期間内の各日，各週すべての労働時間の特定の
要否 《論点29》…106
　　　　　　�@　判例 107
　　　　　　　�@　1カ月単位の現行変形制　最判【57】�T，【58】�T【59】�T
　　　　　　　　　　【60】【61】�T【62】�T【64】�T 107
　　　　　　　�A　4週間単位の旧変形制【50】�T【63】 107
　　　　　　�A　分析 107
　　　　　　　変形期間内の各日や各週の労働時間の特定の方法と
程度 《論点30》…114
　　　　　　�@　判例 114
　　　　　　　�@　特定の方法――勤務割表による特定の可否
　　　　　　　　　　【58】�T【59】�T【62】�T【64】�T 114
　　　　　　　�A　特定の程度 114
　　　　　　　　イ　1カ月単位の現行変形制【58】�T【60】【62】�T 114
　　　　　　　　ロ　4週間単位の旧変形制【50】�T【65】 114
　　　　　　　�B　最高裁判例【57】�T 115
　　　　　　�A　分析 115
　　　　　　　特定された労働時間の変更の可否 《論点31》…121
　　　　　　　就業規則の変更規定の有効性 《論点32》…122
　　　　　　�@　判例【58】�U【59】�U【61】�U【62】�U【64】�U 122
　　　　　　�A　分析 123
　　　　　　　就業規則に変更規定のない場合の変更の効力 《論点33》…127
　　　　　　�@　判例【50】�U 127
　　　　　　�A　分析 127
　　　　　　変形期間の起算日の明示 128
　　　2　1カ月単位の変形制実施の効果 129
　　　　　　変形制下の時間外労働 《論点34》…129
　　　　　　�@　判例　最判【57】�U，【59】�V【61】�W【64】�V 129
　　　　　　�A　分析 129
　　　　　　変形制下で特定された労働時間の変更と時間外労
働――変更が無効の場合の時間外労働 《論点35−1》…131
　　　　　　�@　判例【59】�V【61】�V【64】�U 131
　　　　　　�A　分析 131
　　　　　　変更が有効な場合の時間外労働 《論点35−2》…134
　第3節　1年単位の変形労働時間制 135
　　　1　1年単位の変形制の実施要件 135
　　　　　　対象労働者の範囲 136
　　　　　　対象期間 136
　　　　　　特定期間 136
　　　　　　労働日と労働日ごとの労働時間の特定 137
　　　　　特定された労働時間の変更の可否 《論点36》…138
　　　　　　労使協定の有効期間の定め 138
　　　　　労使協定の破棄の可否 《論点37》…138
　　　2　1年単位の変形制実施の効果 139
　　　　1年単位の変形制下での労働義務発生の法的根拠 《論点38》…139
　第4節　1週間単位の変形労働時間制 140
　　　1　1週間単位の変形制の実施要件 140
　　　　　　書面による労使協定の締結 140
　　　　　　事前通知 141
　　　2　1週間単位の変形制実施の効果 141
　第5節　フレックスタイム制 141
　　　1　フレックスタイム制の実施要件 142
　　　　　　就業規則その他での定め 142
　　　　　　書面による労使協定の締結 142
　　　　　　　労働者の範囲 142
　　　　　　　清算期間 143
　　　　　　　清算期間における総労働時間 143
　　　　　清算期間中の労働時間の過不足処理 《論点39》…143
　　　　　　　その他の事項 143
　　　2　フレックスタイム制実施の効果 144
　　　　　　フレキシブルタイム開始前，終了後の時間の時間外労働性
　　　　　　　 《論点40》…144
　　　　　　フレックスタイム制下の労働への業務命令の可否
　　　　　　　 《論点41》…145

　判例索引 147