市民と憲法訴訟　遠藤 比呂通　著

ISBN：978-4-7972-2484-9


　目　　次

　はじめに――市民と憲法訴訟（i）
　
　第１部　憲法訴訟と事実の認定　

　第１章　立法事実
　　　　　　――刑事訴訟においていかに憲法判断を行うか 3
１　憲法訴訟はいかにして誕生したか（3）
２　憲法訴訟において裁判官は何をすべきか（7）
３　時國立法事実論の精華（猿払事件旭川地裁判決，判例時報514号〔1968年〕20頁）（16）
　第２章　要件事実
　　　　　　――行政訴訟においていかに憲法判断を行うか 25
１　2006年１月の２つの裁判（25）
２　行政裁判官の思考形式（26）
３　強制排除において考慮さるべき憲法事実（29）
　第３章　司法事実
　　　　　　――死刑についてのサーグッド・マーシャルの最終意見 37
１　被害者の権利と被告人の権利（37）
２　ペイン対テネシー州事件判決（40）
３　マーシャル裁判官の反対意見（42）
４　被告人を個人として判断すること（45）
　第４章　歴　　史
　　　　　　――歴史認識を欠いた箕面忠魂碑訴訟最高裁判決 49
１　司法審査論の諸相（49）
２　憲法解釈における「歴史」（52）
３　政教分離思想の「歴史」（59）
４　政教分離制度の「歴史」（64）
５　戦後史の中の最高裁（69）
６　むすび（73）
付論：政教分離の原則とは（75）


　第２部　周縁化された市民の憲法訴訟　

　第５章　沖縄反戦地主
　　　　　　――内閣総理大臣を原告とする職務執行命令訴訟最高裁判決　81
１　はじめに（81）
２　砂川から読谷へ（85）
３　護憲から積極的平和論へ――戦後憲法学の軌跡（95）
４　個人から市民へ（99）
５　祖国のために死ぬこと（105）
　第６章　ホームレス状態にある人々
　　　　　　――今宮中学南側歩道強制排除大阪高裁判決 107
１　人権・その神話性――権利を持つ権利の喪失（107）
２　「釜やん」の物語――釜ヶ崎いこいの家法律相談の事例から（109）
３　法主体としてのホームレス――非対称の依存を見据えて（112）
４　強制立退き１――何が起こったか（113）
５　強制立退き２――釜やんは，法主体として扱われたか（116）
６　強制立退き３――居住権からの評価（117）
７　法制度とその担い手――では，弁護士はどうなのか（119）
付論：ホームレス問題への一視角（122）
(1)　西宮事件（122）
(2)　ホームへの帰還――物語から学ぶ（123）
(3)　セルフメイドマン――ホームレスの裏側にあるもの（125）
(4)　ひとりひとりと向き合うこと――強制排除への非難（129）
(5)　日雇い労働者からホームレスへ――構造的要因（133）
(6)　ニューカマーへの我々の責任（136）
(7)　質問への答え（136）
　第７章　ハンセン病療養所に隔離された人々
　　　　　　――らい予防法熊本地裁違憲判決 139
１　「らいの父」光田の使命感（139）
２　「らい予防法」と専門家の責任（139）
３　「らい予防法」の廃止と熊本地裁判決（141）
４　患者・回復者が被った人権侵害（142）
５　「らい予防法」の制定過程（145）
６　ハンセン病経験者とともに（146）
　第８章　在日高齢者
　　　　　　――在日高齢者年金差別事件大阪高裁判決 149
１　本件事案の概要（149）
２　大阪高裁判決の憲法および国家賠償法解釈（151）
３　本件事案において裁判規範として用いられるべき基準（153）
４　原告らの国籍喪失の経緯の立法事実としての重要性（157）


　　第３部　刑事訴訟における市民の権利の位相　

　第９章　刑事手続における沈黙の自由
　　　　　　――市民の政治的義務には自白の義務は含まれない 167
１　功利主義対切り札としての人権（167）
２　リベラリズム対コミュニタリアニズム（172）
３　市民の政治的義務（178）
　第10章　取調受忍義務論の意義と限界
　　　　　　――憲法38条を自由の規定として読む 185
１　自己負罪拒否特権（185）
２　被疑者に対する自白追及（190）
３　取調受忍義務の存否（197）
４　任意性の概念（201）
５　沈黙の自由（204）
　第11章　死刑と適正手続
　　　　　　――人は死刑を受け入れる義務を持つか 209
１　はじめに（209）
２　学説の流れ（210）
３　本章の問題関心（212）
４　自然状態における政治的義務（213）
５　市民社会におけるデュー・プロセス（217）
６　人は死刑を受け入れる義務を持つか――むすびにかえて（219）
　第12章　市民参加と刑事陪審
　　　　　　――陪審選定手続におけるカラー・ライン 223
１　事実の概要（223）
２　判　旨（224）
３　研　究（228）

　むすび――憲法訴訟の当事者としての市民 233


　あとがきにかえて――同業者諸氏へ 245


［資料］大阪地方裁判所第２民事部平成18年１月25日決定（靭公園テント家屋除却命令執行停止却下決定）（241）

　参考文献（266）