家事審判法 佐上善和著
ISBN978-4-7972-2482-5
目 次
第１編 家事審判
第１章 家事審判制度 2
第１節 家事審判制度総説（2）
１ 家事紛争の特徴と独自の解決制度（2）
２ 家事審判法・家事審判規則等の制定（3）
１ 成立の経過（3）
２ 制定の趣旨（4）
戦前における家事審判所構想（4）
家事審判法制定の趣旨（6）
３ 家事審判制度の存在理由（8）
前史を確認する意義（8）
戦後の家事審判法制定と戦前の構想―連続と不連続（8）
家事審判法制定後の主要な改正（9）
第２節 家庭裁判所（11）
１ 家庭裁判所（11）
２ 家庭裁判所の構成等（12）
１ 総 説（12）
２ 家庭裁判所の裁判官（13）
３ 裁判所書記官（14）
４ 参与員（14）
意 義（14）
参与員候補者の選任（15）
参与員の関与の実態と改善方向（15）
５ 家庭裁判所調査官（15）
概 説（15）
専門性（16）
職務権限（16）
６ 技官たる医師（17）
３ 家庭裁判所の権限（17）
１ 裁判所法の定め（17）
２ 家事相談（19）
概 説（19）
家事相談の法律上の根拠（19）
家事相談の限界（20）
第３節 家事審判規則および非訟事件手続法の準用（20）
１ 家事審判規則（20）
２ 非訟事件手続法の準用（22）
１ 非訟事件手続法の準用（22）
２ 家審規則による非訟法の適用除外（23）
第４節 家庭裁判所の現状と展望（25）
１ 家庭裁判所の利用実態（25）
１ 全体的な傾向（25）
２ 各事件の推移（26）
２ 家事紛争解決制度の比較法的研究（27）
３ 家庭裁判所および家事紛争解決制度の課題・改革方向（28）
１ 人事訴訟事件の家庭裁判所への移管（28）
２ 家事債務の履行確保（29）
３ ネットワークの構築・アフターケアの充実（29）
４ 家審法・非訟法の改正（30）
第２章 非訟事件手続と家事審判手続 31
第１節 家事審判手続の意義（31）
１ 総 説（31）
１ 概 説（31）
２ 家事審判の特徴（32）
裁判所の必要的関与（32）
当事者の協議に代わる決定（33）
訴訟の代替的手続（33）
２ 非訟事件と訴訟事件（34）
１ 非訟事件とは何か（34）
事件の特色（34）
非訟事件手続の概略（36）
２ 家事審判手続の合憲性（37）
問題の所在（37）
いわゆる純然たる訴訟事件と非訟的処理（38）
家事審判事件に関する一連の最高裁大法廷決定について（40）
その後の展開（43）
第２節 訴訟事件の非訟化とその限界（46）
１ 非訟化の流れ（46）
２ 非訟化の限界（48）
１ 考慮される要因（48）
２ 訴訟手続による解決（49）
３ 非訟手続の改革 （50）
第３章 家事審判手続総説 52
第１節 家事審判事項（52）
１ 家事審判事項とその意義（52）
２ 家事審判事項の限定性（52）
１ 原 則（52）
２ 準用ないし類推適用の可能性（53）
３ 甲類審判事項と乙類審判事項（54）
１ 両者の区別（54）
立法趣旨（54）
家事調停の対象となるか否かによる区分（55）
紛争性の有無について（56）
審判の背後にある利害対立の考慮（57）
審判対象の定め方は適切か（58）
２ 乙類審判事件と他の手続との関係（59）
家事調停との関係（59）
民事調停との関係（60）
人事訴訟との関係（60）
通常訴訟・人身保護請求との関係 （61）
第２節 審判機関（63）
１ 家庭裁判所（63）
２ 家庭裁判所職員等の除斥・忌避・回避（64）
１ 制度の趣旨（64）
２ 家事審判官に対する除斥・忌避（65）
除 斥（65）
忌 避（66）
３ 参与員の除斥・忌避（67）
４ 家庭裁判所書記官の除斥・忌避（68）
５ 家庭裁判所調査官の除斥・忌避（68）
第３節 関係人（当事者）（69）
１ 関係人という概念（69）
１ 関係人の意義（69）
２ 関係人（当事者）となる者の範囲（71）
総 説（71）
申立事件（71）
職権で開始される手続（73）
３ 関係人の呼称・表記（74）
４ 関係人概念と各種の規定（74）
２ 家事審判手続における関係人の地位（76）
１ 総 説（76）
２ 当事者権の保障・手続保障（77）
当事者権の提唱とその展開（77）
実務における運用論（78）
審問請求権（79）
３ 複数の関係人（81）
１ 共同の関係人（81）
２ 共同相続人の遺産分割審判手続への関与（81）
３ 関係人（当事者）の確定（82）
１ 意 義（82）
２ 家事審判における関係人の確定（83）
確定の必要性と基準（83）
確定に伴う効力（83）
４ 関係人能力（84）
１ 意 義（84）
２ 関係人能力を有する者（84）
原 則（84）
胎児の関係人能力（85）
３ 関係人能力の調査（86）
５ 手続行為能力（審判行為能力）（86）
１ 原 則（86）
未成年者（87）
成年被後見人等（88）
被保佐人・被補助人（89）
２ 手続行為能力を欠く場合の措置（89）
６ 弁論能力（90）
第４節 代理と代理人・特別代理人（91）
１ 総 説（91）
１ 代理の意義（91）
２ 代理権（91）
３ 双方代理の禁止（92）
２ 法定代理人（92）
１ 意義と種類（92）
実体法上の法定代理人（92）
手続上の特別代理人（93）
２ 代理権の範囲等（94）
３ 法定代理権の消滅とその通知（94）
３ 家事審判手続における任意代理（94）
１ 任意代理人（94）
２ 訴訟委任による代理人（96）
代理権の範囲（96）
代理権の消滅（97）
弁護士法違反の手続行為の効力（97）
４ 補佐人（98）
第５節 当事者適格（99）
１ 意 義（99）
２ 家事審判と当事者適格の果たす役割（99）
１ これまでの見解（99）
２ 当事者適格概念不要（100）
３ 職務上の当事者・申立代位など（102）
４ 当事者適格を看過した審判（103）
第６節 参 加（103）
１ 総 説（103）
２ 家事審判手続における参加（104）
１ 議論の前提（104）
２ 関係人の追加・訂正と参加（106）
３ 遺産分割審判と利害関係人（106）
４ その他の審判手続（107）
５ 家事調停における参加との異同（108）
３ 審判手続における参加の形態―参加人の地位（109）
１ 当事者参加と補助的参加（109）
２ 補助的参加（110）
３ 詐害防止参加（112）
４ 参加の手続（113）
強制参加の手続（113）
任意参加（113）
５ 参加人の地位（114）
６ 参加の効果（114）
第７節 手続の中断と受継（115）
１ 家事審判手続と手続の中断（115）
１ 中断制度の不存在（115）
２ 中断を認めない根拠（115）
３ 陳述機会の保障（116）
２ 家事審判手続の終了・続行（117）
３ 家審規15条の定め（119）
１ 申立人側の受継（119）
制度の趣旨（119）
適用範囲（120）
２ 相手方の死亡等（121）
３ 受継の手続（121）
申立てによる場合（121）
職権による場合（122）
第４章 審判手続 123
第１節 家事審判事件の管轄（123）
１ 家事審判事件に関する管轄の規律（123）
２ 職分管轄（123）
１ 法律の定め（123）
２ 職分管轄に違反した場合（124）
通常民事訴訟事件を家庭裁判所が審判手続で処理した場合（124）
審判事件を地方（簡易）裁判所が訴訟手続で処理した場合（124）
３ 土地管轄（125）
１ 意 義（125）
２ 家事審判法の土地管轄の定め（125）
土地管轄（125）
合意管轄（126）
寄与分を定める審判の管轄 （127）
優先管轄（127）
管轄裁判所の指定（128）
土地管轄の標準時（128）
４ 移送および自庁処理（129）
１ 原 則（129）
２ 優先管轄と移送（129）
３ 家審規４条の定め（130）
移送について（130）
移送の判断基準（130）
５ 移送の申立権・移送決定に対する不服申立て（131）
移 送（131）
移送審判の効力（131）
移送の審判に対する不服申立て（132）
移送の効果（132）
回 付（132）
６ 自庁処理（133）
これを認める趣旨（133）
自庁処理の手続と不服申立て（133）
7 家庭裁判所・地方裁判所（簡易裁判所）間の移送（134）
１ 訴訟事件と家事審判事件（134）
判例の立場（134）
検 討（135）
２ 民事非訟事件と家事審判事件（136）
３ 家庭裁判所の扱う請求異議訴訟（137）
第２節 審判手続（138）
１ 審判手続の開始（138）
１ 関係人の申立て（138）
申立権者（138）
申立ての方法（142）
２ 調停手続からの移行（145）
審判申立てとみなす場合（145）
調停をしない措置をとった場合（146）
調停事件と審判事件の裁判所の違い（146）
３ 職権による開始（147）
職権事件の意味（147）
職権事件の類型（148）
申立事件と職権事件の区別の意義（149）
２ 申立書の形式審査および補正命令（149）
３ 申立ての効果（150）
４ 申立ての趣旨の拘束力（151）
１ 総 説（151）
２ 申立ての拘束力（151）
審判事項の特定（151）
申立ての趣旨の解釈（154）
３ 関係人の責任のあり方（156）
原 則（156）
抗告の申立て（157）
５ 再度の申立ての許否（158）
６ 申立ての変更・反対申立て（158）
１ 申立ての変更（158）
申立事件（158）
職権事件（159）
２ 反対申立て（159）
第３節 審判前の保全処分（160）
１ 保全処分制度の必要性（160）
１ 保全処分の意義（160）
意 義（160）
利用の実態（161）
２ 特殊保全処分としての位置づけ（161）
２ 保全処分の態様（162）
１ 概 説（162）
２ 財産管理人の選任の類型（162）
３ 後見命令の類型（163）
４ 職務執行停止または職務代行者の選任の類型（164）
５ 仮差押え，仮処分その他必要な処分の類型（164）
仮差押え・係争物に関する仮処分（164）
仮の地位を定める仮処分（165）
その他の処分（165）
３ 保全処分の審理手続（166）
１ 特 徴（166）
２ 本案審判係属の必要性（166）
３ 申立て（167）
申立人（167）
申立書（167）
４ 申立ての審理の特徴（168）
５ 立保証（立担保）（168）
４ 保全処分の裁判と効力（169）
５ 不服申立て（169）
１ 不服申立方法・不服申立てのできる審判（169）
２ 執行停止（170）
６ 事情変更による取消し（170）
７ 審判前の保全処分と執行（170）
１ 保全処分の執行開始の要件（170）
２ 仮差押えの執行と効力（171）
３ 金銭の仮払い・物の引渡しを命じる仮処分の執行（171）
４ 履行確保（173）
５ 保全執行と本執行との調整（173）
第４節 家事審判事件の審理（174）
１ 概 説（174）
２ 家事審判事件の審理（175）
１ 審理諸原則を規定するもの（175）
２ 職権による手続形成（176）
裁判所の裁量と関係人の権利（176）
期日の呼出し（177）
本人出頭主義（178）
３ 期日における審問（180）
総 説（180）
審問の方式（181）
４ 調整のための措置（183）
総 説（183）
社会福祉機関との連絡その他の措置（184）
関係人・その家族に対する助言援助（185）
心理的調整（185）
３ 家事審判事件の審理の諸原則（186）
１ 手続の非公開（187）
一般公開について（187）
傍聴の許可（187）
当事者公開（188）
記録の閲覧について（188）
２ 口頭主義（191）
原則的な考え方（191）
口頭による審理・口頭による審問（192）
３ 直接主義（192）
原 則（192）
直接の調査と証拠調べの必要性（194）
４ 双方審尋主義（195）
４ 期 間（196）
１ 期間の意義（196）
行為期間と猶予期間の区別（196）
法定期間と裁定期間（196）
２ 期間の伸縮（196）
３ 懈怠と追完（196）
原 則（196）
家事審判の告知と即時抗告期間（197）
５ 期日の調書（198）
１ 調書作成の省略（198）
調書の意義（198）
調書の記載事項（198）
２ 事件経過表（199）
６ 家事審判における関係人の主張の制御（199）
１ 民事訴訟との対比（199）
民事訴訟の場合（199）
家事審判の場合（200）
２ 事実・証拠申出に関する時間的規律（201）
３ 家事審判手続における争点整理等（201）
７ 事実および証拠の収集（202）
１ 総 説（202）
２ 職権探知主義（203）
その意義（203）
事実の調査と証拠調べ（205）
調査の範囲（205）
３ 関係人の説明義務（手続協力義務）（206）
問題の所在（206）
関係人の説明義務の根拠（209）
関係人の協力が得られない場合の措置（212）
関係人の合意の取扱い（213）
４ 事実の調査と直接の審問（213）
調査の嘱託（213）
家裁調査官による調査（214）
医務室技官の利用（216）
８ 証拠調べ（216）
１ 総 説（216）
事実調査の優先（216）
自由な証明とその限界（216）
民事訴訟法準用の限界（217）
２ 証拠の申出（221）
３ 各種の証拠方法 （222）
証人尋問（222）
関係人尋問（223）
書 証（223）
鑑定人（225）
検 証（226）
９ 事実の確定（226）
１ 自由心証主義（226）
総 説（226）
自由心証による事実の認定（227）
経験則（227）
行政機関の判断・他の裁判所の裁判に対する拘束（228）
２ 証明と疎明（229）
概 説（229）
家事審判と証明（230）
３ 証明責任・証明責任の分配について（230）
訴訟と証明責任（230）
家事審判における証明責任（231）
証明責任の分配について（232）
10 審判手続の中止（233）
１ 意 義（233）
２ 家事調停申立てと審判手続の中止（234）
３ 調停終了と中止されていた審判手続（234）
11 審判手続の終了（235）
１ 総 説（235）
２ 申立ての取下げ（235）
家事審判事件と申立ての取下げの許否（235）
取下げが禁止または制限される場合（235）
相手方の同意について（237）
取下げの手続・効果（237）
調停の成立による審判手続の終了（237）
当事者の死亡（238）
第５節 審判手続の費用（238）
１ 費用負担の考え方（238）
２ 裁判費用と当事者費用（238）
３ 国庫の立替え（239）
１ 原 則（239）
２ 予 納（239）
４ 費用の負担者（240）
５ 総合法律支援（240）
第６節 審 判（241）
１ 審判の意義と性質（241）
１ 審判の意義（241）
２ 審判の性質（241）
３ 審判の種類（242）
概 説（242）
手続要件（訴訟要件）と却下の審判（243）
２ 審判の成立と告知（243）
１ 審判書の作成（243）
審判書（243）
審判書の形式（244）
２ 主文と理由の要旨（245）
３ 審判の告知（246）
告知の方法（246）
告知を受ける者（246）
審判の通知（248）
審判の効力の発生時期（248）
公示・公告・戸籍記載・登記の嘱託（249）
３ 審判の無効（250）
１ 無効となる場合（250）
２ 無効の主張（251）
４ 審判の取消し・変更（251）
１ 取消し・変更の趣旨（251）
総 説（251）
その他の法律規定による取消し・変更（252）
２ 非訟法19条1項によらない場合（252）
民法に明文の定めがある場合（252）
家審法・家審規則で定めている場合（253）
３ 非訟法19条の定め（253）
当初から不当な場合と審判後の事情変更（253）
取消し・変更の対象となる裁判（255）
申立てと取消し・変更の裁判をなしうる裁判所（256）
取消し・変更をなしうる時期（256）
取消し・変更の理由（257）
取消し・変更審判の効力（257）
４ 事情変更による取消し・変更（258）
その必要性（258）
事情変更による取消し・変更の対象となる裁判（258）
事情変更の具体例（259）
手続・審判（260）
５ 審判の効力（260）
１ 総 説（260）
２ 審判の形式的確定（260）
意 義（260）
審判の更正（261）
３ 既判力（262）
問題の所在（262）
学説の状況（262）
既判力の否定の根拠（263）
既判力がなくても支障は生じない（264）
家審法23条審判の既判力（266）
４ 形成力（266）
原 則（266）
第三者に対する効力（267）
５ 執行力（268）
給付を命じる審判と執行力（268）
強制執行（269）
６ 審判のその他の効力（270）
第７節 審判に対する不服申立て（270）
１ 総 説（270）
１ 抗 告（270）
２ 通常抗告と即時抗告―家審法の選択（271）
３ 非訟法の準用とその限界（272）
原 則（272）
家審法の類推解釈論（273）
非訟法の準用（274）
２ 即時抗告の対象となる裁判（275）
１ 原 則（275）
抗告の対象とならない審判（275）
即時抗告の対象となる審判（276）
２ 非訟法の準用による抗告の可能性（277）
３ 民事訴訟法の規定による抗告の可能性（278）
３ 抗告の要件としての権利の侵害（278）
１ 権利とその侵害（278）
総 説（278）
権 利（279）
２ 権利の侵害・不服（280）
権利の侵害（280）
実体的不服・形式的不服（281）
４ 即時抗告権を有する者・相手方（281）
１ 総 説（281）
２ 事件の分類による検討（282）
職権事件（282）
申立事件（283）
未成年者の抗告権（284）
３ 抗告の相手方（291）
明文規定の不存在（291）
申立事件（291）
５ 抗告期間・追完（292）
１ 抗告期間（292）
２ 追 完（293）
６ 抗告の申立て（294）
１ 総 説（294）
２ 抗告の提起（294）
抗告を提起する裁判所（294）
いわゆる二重抗告（295）
抗告申立ての意義（295）
３ 即時抗告の提起と原裁判所による再度の考案（296）
制度の趣旨（296）
再度の考案の許否（297）
４ 審理の諸原則等（298）
原 則（298）
付調停・自庁調停（298）
職権による事実調査と証拠調べ（298）
７ 抗告審の裁判（299）
１ 裁判の内容（299）
取消し・差戻しの原則（299）
決定理由（300）
２ 抗告審における不利益変更の禁止原則（301）
制度の趣旨（301）
家事審判手続への準用の可能性（301）
３ 附帯抗告（303）
４ 抗告提起に伴う執行停止（303）
８ 再抗告・特別抗告（304）
１ 再抗告の意義（304）
２ 許可抗告（304）
９ 再審の手続（304）
１ 再審を認める必要性（304）
２ 再審の手続（305）
再審の法律上の根拠（305）
再審事由・再審期間（306）
当事者（307）
再審の手続（307）
第2編 家事調停 309
第１章 家事調停制度概説 310
第１節 家事調停総説（310）
１ 家事調停の概念と性質（310）
１ 家事調停の概念と歴史（310）
家事調停の概念（310）
当事者の合意・調停機関の判断（311）
家事調停の対象（312）
優先的な紛争解決制度（312）
２ 家事調停制度の歴史的展開（312）
第２次大戦以前―臨時法制審議会（312）
人事調停法の成立（314）
２ 家事審判法の制定と家事調停（316）
１ 家事審判法と民事調停法（316）
２ 家事審判法制定後の主要な改正（317）
第２節 家事調停の存在理由（318）
１ 議論される理由（318）
２ 家庭裁判所創設の趣旨から（319）
３ 家事紛争の特徴から（320）
４ 家事調停の利用実態（321）
第２章 家事調停の対象と調停前置主義 323
第１節 家事調停の対象（323）
１ 家事調停条項（323）
２ 人事に関する訴訟事件その他一般に家庭に関する事件（323）
１ 概 説（323）
２ 人事に関する訴訟事件（324）
３ 乙類審判事件（325）
４ その他「家庭に関する事件」（325）
その意義（325）
具体的な検討（326）
甲類審判事件の除外（家審法17条ただし書き）（328）
３ 民事調停との関係（328）
１ 総 説（328）
２ 家庭裁判所から地裁・簡裁への移送（328）
３ 地裁・簡裁から家庭裁判所への移送（329）
第２節 調停前置主義（329）
１ 意 義（329）
１ その意味（329）
２ 調停前置主義を採用する理由（330）
従来の考え方（330）
新しい位置づけ（331）
新人訴法と調停前置主義（332）
２ 調停前置主義の適用（333）
１ 適用を受ける事件（333）
２ 渉外事件と調停前置主義（334）
３ 調停手続の開始など（335）
調停手続の進行（335）
調停申立ての取下げ（335）
４ 付調停（必要的付調停）（335）
家審法18条2項本文の場合（335）
その例外（家審法18条2項ただし書きの場合）（336）
調停に付すべき裁判所（337）
任意的付調停（337）
５ 不服申立て（337）
６ 調停前置主義違反の効果（338）
第３章 家事調停の機関 339
第１節 家庭裁判所と調停委員会（339）
１ 家庭裁判所（339）
２ 調停委員会（339）
１ 組 織（339）
２ 調停委員とその指定（340）
３ 調停委員の職務（341）
１ 概 説（341）
２ 専門的な知識経験に基づく意見の陳述（上記Ｂ①）（341）
規定の趣旨と想定される事例（341）
問題点（343）
３ 嘱託に係る紛争の解決に関する事件の関係人の意見の聴取（上記Ｂ②）（343）
４ 調停委員会の権限概説（344）
１ 本来的な任務・権限（344）
２ 合議制（344）
５ 除斥・忌避（345）
１ 家事審判官に対する除斥・忌避（345）
２ 家事調停委員に対する除斥・忌避（345）
除斥・忌避を認める必要性（345）
忌避理由（346）
６ 家事審判官だけで行う調停（347）
１ 家審法の考え方（347）
２ 相当であると認められる場合（347）
７ 家事調停官（348）
１ 制度創設の趣旨（348）
２ 家事調停官の地位・職務（348）
３ 家事調停官の権限（349）
第２節 家事調停の管轄と移送（349）
１ 土地管轄（349）
１ 総 説（349）
土地管轄の定め（349）
自庁処理（350）
２ 訴訟・審判事件との関係（350）
人事訴訟（350）
乙類審判事件（351）
２ 合意管轄（351）
１ 合意の方式（351）
２ 合意の時期等（352）
３ 応訴管轄（352）
４ 移 送（353）
第４章 家事調停の当事者・代理人 354
第１節 当事者（354）
１ 意 義（354）
２ 当事者能力（355）
３ 調停行為能力（355）
１ 概 説（355）
２ 財産上の紛争を対象とする場合（356）
３ 身分関係に関する調停行為能力（356）
４ 調停行為能力を欠く者の行為（357）
第２節 代理人（357）
１ 総 説（357）
２ 法定代理（357）
３ 任意代理（358）
１ 代理人の許否（358）
２ 代理権の範囲（359）
３ 当事者の死亡と代理権の消滅（359）
４ 無権代理人のした手続行為の効力（360）
第３節 当事者適格（360）
１ 概 説（360）
２ 家事調停における適格の定まり方（361）
３ 乙類審判事件に関する調停の当事者適格（362）
４ 人事訴訟事件の調停における当事者適格（362）
５ その他（363）
第４節 利害関係人の参加・手続の受継（363）
１ 総 説（363）
２ 利害関係人の参加（364）
１ 参加の利益（364）
２ 参加の形態・参加人の地位（364）
家事審判との対比（364）
調停における参加の考え方（365）
詐害防止型参加（366）
３ 参加の手続等（366）
３ 手続の受継（367）
１ 家事調停における中断・受継（367）
２ 当事者の死亡による調停手続の終了（367）
３ 受 継（368）
受継の意義（368）
受継の手続（369）
第５章 調停手続 370
第１節 手続の開始（370）
１ 概 説（370）
２ 当事者の申立て（370）
１ 申立ての方式（370）
申立ての趣旨（371）
事件の実情（371）
２ 申立手数料の納付（372）
３ 申立ての効果（372）
４ 申立ての時期（373）
３ 手続の選別（373）
４ 審判事件の付調停（374）
１ 基本的な考え方（374）
２ 調停に付する基準（374）
３ 付調停を受ける裁判所（375）
４ 付調停後の審判手続と調停手続（375）
５ 訴訟事件の付調停（376）
１ 基本的な考え方（376）
２ 調停に付する基準（376）
３ 付調停と訴訟手続（377）
４ 調停の成立と訴訟手続の終了（377）
５ 調停の不成立（378）
第２節 家事調停と費用の負担（378）
１ 原 則（378）
２ 当事者が負担する費用（379）
第３節 調停前の仮の措置（380）
１ 概 説（380）
２ 調停前の仮の措置の要件（381）
１ 実体的要件（381）
調停のために必要であること（381）
当事者の一方の利益の保全（381）
２ 手続的要件（382）
措置をなし得る時期（382）
当事者の申立権（382）
３ 審理・発令等（383）
審理等（383）
仮の措置の法的性格（383）
仮の措置の対象者（384）
仮の措置の形式（384）
４ 仮の措置の内容・効力（385）
命じる措置（385）
仮の措置の効力（385）
５ 不服申立て（386）
第４節 調停の実施（386）
１ 概 説（386）
２ 調停手続に関する諸原則（387）
１ 非公開（387）
一般公開の禁止（387）
当事者公開（388）
２ 本人の自身出頭主義（388）
制度の趣旨（388）
本人の陳述機会の保障（388）
任意代理人（389）
出頭代理（390）
隔地者間の調停と本人出頭の原則との関係（390）
３ その他の手続諸原則（391）
３ 調停の進行（391）
１ 概 説（391）
２ 調停委員会の評議（391）
評議とその必要性（391）
評議の秘密（392）
家事審判官と調停委員との評議（393）
調停の進行に即して（393）
３ 調停期日の手続（394）
期日の日時・場所（394）
期日の開始（395）
調停の趣旨および進め方の説明（395）
手続の指揮（396）
心理的調整・環境調整（396）
医務室技官による診断（397）
期日の続行（398）
３ 期日の調書（398）
期日調書・事件経過表（398）
記録の閲覧（399）
４ 事情の聴取（399）
１ 聴取する事情（399）
事情説明型（399）
事情聴取の継続（401）
２ 期日における当事者の事情聴取（401）
個別面接方式（別席調停）（401）
同席調停（402）
５ 争点の整理（403）
１ 争点整理の意義（403）
２ 争点整理の方法（404）
６ 事実の調査（405）
１ 概 説（405）
２ 家庭裁判所の行う事実の調査（406）
３ 調停機関の事実の調査（406）
参考人等の呼出等（406）
調査の嘱託（406）
官公署等への調査嘱託・報告請求（406）
家事調停委員による事実の調査（408）
４ 家事審判官の事実の調査（408）
５ 家裁調査官による事実調査（409）
概 説（409）
包括調査命令と部分調査命令（個別調査命令）（409）
調査の実施（410）
調査報告（411）
７ 証拠調べ（412）
１ 事実の調査と証拠調べの関係（412）
２ 証拠調べ（412）
概 説（412）
証拠調べと当事者の証拠申立権・立会権（413）
８ 調停成立に向けた調停委員会の調整（414）
１ 総 説（414）
２ 基本的な調停案の作成（414）
３ 当事者の意見調整（415）
４ 調停案の提示（415）
５ 調停技法・説得の技法等（416）
第５節 調停手続の終了（417）
１ 総 説（417）
２ 調停申立ての取下げ（417）
１ 概 説（417）
２ 一部の者による取下げ（418）
申立人の一部による取下げ（418）
相手方の一部に対する取下げ（418）
３ 取下げの手続等（419）
３ 調停をしない措置（調停の拒否）（419）
１ 意 義（419）
２ 調停をするのに適当でない場合（420）
３ 調停機関の措置（420）
４ 乙類審判事件と調停の拒否（421）
４ 調停の不成立（421）
１ 概 説（421）
２ 調停不成立とするための要件（422）
３ 手続の終了（422）
４ 調停の不成立と審判手続への移行（423）
意 義（423）
移行の手続（424）
移行する事件（424）
移行の効力（425）
５ 調停の不成立と訴えの提起（426）
意 義（426）
訴え提起の擬制（427）
第６節 調停の成立（427）
１ 概 説（427）
２ 当事者間における合意の成立（428）
１ 家審法21条1項における合意（調停条項）（428）
２ 合意の成立（429）
３ 隔地者間の調停（429）
３ 調停機関による相当性の判断と調書の記載（430）
４ 調停の法的性質（431）
５ 調停調書の更正（431）
１ 概 説（431）
２ 更正をする裁判所（431）
３ 不服申立て（432）
６ 調停の効力（432）
１ 総 説（432）
２ 訴訟事項を対象とする調停の効力（432）
形式的確定力（433）
既判力（433）
執行力（435）
形成力（435）
３ 乙類審判事項を対象とする調停の効力（437）
７ 調停の無効・取消し（437）
１ 総 説（437）
２ 無効の主張方法（438）
３ 再審に準じる訴え（438）
第６章 家審法23条および24条の審判 440
第１節 合意に相当する審判（440）
１ 制度の趣旨（440）
１ 家審法23条の定め（440）
制度の趣旨（440）
立法者の意図（441）
２つの側面（441）
２ 合意に相当する審判の手続構造（442）
調停・審判等位説（442）
調停優位説（443）
審判優位説（443）
３ 利用の実態（443）
２ 合意に相当する審判の対象となる事件（444）
１ 総 説（444）
２ 身分関係存否確認事件の範囲（444）
３ 訴訟事件に附帯する申立て（445）
３ 合意に相当する審判の要件（446）
１ 総 説（446）
２ 当事者間における合意の成立・原因事実について争いがないこと（447）
原因事実について争いがないこと（447）
当事者間の合意が成立すること（447）
３ 家庭裁判所による必要な事実調査（450）
４ 調停委員の意見の聴取（450）
５ 合意の正当性（451）
正当と認めるとき（451）
正当であると認めないとき（451）
６ 当事者適格（452）
問題の所在（452）
対立点（452）
本書の立場（454）
問題となる若干の例（455）
代理人による合意の可能性（456）
７ 24条審判の可能性（456）
４ 審 判（456）
５ 審判に対する異議申立て（457）
１ 異議申立て（457）
２ 異議申立権を有する者（457）
３ 異議申立手続等（458）
６ 確定した審判の効力（459）
１ 確定判決と同一の効力（459）
２ 戸籍訂正等（459）
３ 23条審判に対する再審（459）
第２節 調停に代わる審判（460）
１ 制度の趣旨（460）
１ 家審法24条の意義（460）
２ 調停に代わる審判に先行する制度・立法の意図（461）
先行制度（461）
立法意図（462）
３ 24条審判の性質（462）
２ 調停に代わる審判の対象（463）
１ 対象となる家事事件（463）
概 説（463）
離婚調停に附帯する乙類審判事項の取扱い（463）
２ 家審法23条の対象となる事件（464）
問題の所在（464）
肯定説（465）
否定説（465）
例外的な場合（466）
３ 24条審判の要件（466）
１ 概 説（466）
２ 調停が成立しないこと（467）
３ 家庭裁判所による相当性の判断（467）
４ 調停委員の意見聴取（468）
５ 衡平な考慮・申立ての趣旨に反しないこと（468）
４ 審 判（469）
１ 概 説（469）
２ 審判書（469）
３ 審判の告知（469）
４ 審判の効力（470）
総 説（470）
審判確定による届出等（470）
５ 異議申立て（471）
１ 概 説（471）
２ 異議申立権者（471）
３ 異議申立手続等（472）
４ 異議の理由（472）
５ 異議申立ての効果（473）
総 説（473）
審判の一部に対する異議申立て（473）
６ 24条審判に対する再審（474）
第７章 履行確保 475
１ 概 説（475）
２ 履行状況の調査・履行の勧告（476）
１ 制度の趣旨（476）
２ 調査・勧告の対象となる義務（476）
３ 調査および勧告（477）
権利者の申出（477）
調査および勧告の管轄裁判所（477）
調査および勧告（478）
３ 履行命令（478）
１ 意 義（478）
２ 対象となる義務（479）
３ 申立て（479）
申立て（479）
管轄裁判所（480）
申立人（480）
４ 履行命令（480）
履行命令の要件（480）
履行命令の性質（481）
履行命令の内容（481）
履行命令に対する不服申立て（481）
履行命令手続の終了（482）
４ 金銭の寄託（482）
１ 意 義（482）
２ 寄託の申出（483）
寄託の申出をなしうる場合（483）
寄託を受ける裁判所（483）
３ 寄託金の交付・返還等（483）
第８章 罰 則 485
１ 趣 旨（485）
２ 当事者の不出頭に対する過料（485）
１ 関係人（485）
２ 呼出・正当な事由（485）
３ 過料の審判（486）
３ 履行命令に従わない場合の過料（486）
１ 履行命令に従わない場合の過料（486）
２ 調停前の措置に従わない場合の過料（487）
４ 過料の裁判・執行（487）
５ 刑 罰（488）
１ 評議の秘密を漏らす罪（488）
２ 人の秘密を漏らす罪（488）