ブリッジブック刑事裁判法
椎橋隆幸 編
執筆者：大澤 裕･小木曽綾 ･洲見光男 ･ 寺崎嘉博
ISBN978-4-7972-2319-4
目 次
Ⅰ 刑事裁判の「人」と「理念」
はじめに 刑事裁判が直面する問題から考えよう
――刑事裁判の理念と現実 …2
１ 刑事裁判の目的は何か（3）
２ 刑事裁判の構造（3）
糾問主義と弾劾主義（3） 職権主義と当事者主義（4）
わが国の刑事裁判の特徴（5）
３ わが国の刑事裁判の特色と課題（7）
精密司法の評価（7） 新立法の動向（8）
CHAPTER 1 犯罪当事者双方の権利を守る制度――被害者と被告人 …10
１ 被告人と被害者（10）
２ 被疑者・被告人の権利はどのように保障されている か（12）
個人の権利・自由と適正手続の保障（12） 事後法と二重の危険の禁止（13） 公平・迅速な公開裁判を受ける権利（13） 被疑者の権利（14）
３ 被害者はなぜ疎外され，そして見直されたのか（16）
刑事手続での被害者の位置づけ（16） 被害者への情報提供（17） 証人尋問の多様な形態（18） 被害者 の財産的損害の回復（19） その他の被害者への対応（19）
４ 被告人と被害者の訴訟における位置（20）
column①犯罪による経済的損害の回復（22）
CHAPTER 2 刑事裁判を支える専門家と組織――登場人物・機関 …24
１ 裁 判 所（24）
裁判所の種類と役割（24） 裁判所とはなにか（25）
裁判所の構成（26） 受命裁判官・受託裁判官（27）
「請求をうけた裁判官」など（27）
２ 検 察 官（28）
検察官は検察庁に属する（28） 検察官同一体の原則（29） 捜査機関としての検察官（29）
３ 警 察 官（30）
警察官と警察の組織（30） 司法警察職員と特別司法警察職員（31） 司法警察員と司法巡査（31）
４ 弁 護 人（32）
弁護士と弁護人（32） 被告人と国選弁護人（32）
被疑者と国選弁護人（33） 弁護人の数（34） 弁護人の活動（35）
column②スコットランド・ヤード（Scotland Yard） （36）
CHAPTER 3 社会の安全と市民――犯罪防止と治安維持 …38
１ 多様化する犯罪とその把握（39）
新しい犯罪の発生（39） 犯罪統計（42）
２ 地域社会と犯罪防止（44）
行政警察と司法（刑事）警察（44） ポリス（police）の由来（45） 地域社会との連携による犯罪予防（47）
column③性犯罪者情報公開制度 （51）
Ⅱ 捜 査――公訴提起，公判維持に向けて
CHAPTER 4 事件発生と捜査の始まり――捜査総論 …54
１ さまざまな捜査の端緒（54）
捜査のきっかけ（54） 告訴・告発・請求（55） 親 告罪と告訴（56） 告発と請求（57） 職務質問（58）
２ 職務質問に伴うさまざまな問題（59）
実力の行使（有形力の行使）はできるか（59） 所持 品の検査はできるか（60） 自動車の検問はできるか（61）
３ 警察活動の必要性と権利保障とのバランス（62）
警察比例の原則（62） 任意捜査の原則と強制処分法定主義（62） 令状主義（63） 任意捜査の許される限界（63）
column④停止と捜検（stop and frisk）の法理 （65）
CHAPTER 5 犯人の身柄の確保――逮捕と勾留 …67
１ 逃亡・証拠隠滅を防ぐための身柄拘束（67）
逮捕とは（67） 通常逮捕（68） 現行犯逮捕（70） 緊急逮捕（71） 逮捕後の手続（72）
２ 逮捕より長い身柄拘束――勾留（73）
勾留の実体要件（74） 勾留の手続要件（74） 勾留の期間と場所（75） 勾留からの救済（75）
３ 逮捕・勾留に伴う諸問題（77）
事件単位の原則（77） 再逮捕・再勾留はできるか（77） 別件逮捕・勾留は適法か（78）
column⑤保釈屋（bondsperson）（80）
CHAPTER 6 犯罪の証拠を集める方法――証拠収集 …83
１ 証拠の収集はどのようになされるか（83）
令状による捜索・差押え・検証（83） 「正当な理由」（85） 犯罪の嫌疑（86） 令状における対象の明示・特定要求（86） 捜索の許される範囲（87）
差押えの許される物（87）
note1 関連性の程度（88）
令状の執行（88） 捜索・差押え・検証実施後の措置（89）
差押えに対する不服申立て（89）
２ 逮捕に伴う捜索・差押え・検証（90）
令状によらない捜索・差押え等（90） 根拠（90） 時間的・場所的範囲（91） 判例の考え方（91） 令状によらない差押えが許される物（92）
３ 新たな証拠収集方法の展開（92）
強制採尿・採血（93）
note2 鑑 定（93）
写真・ビデオ撮影（94） 通信傍受（95）
note3 通信傍受の要件・手続（95）
column⑥ＤＮＡデータベース（99）
CHAPTER 7 被疑者取調べと弁護活動――被疑者の防御方法 …102
１ 被疑者取調べ（102）
被疑者の取調べと黙秘権（103） 身柄拘束被疑者は取 調べを受けなければならないか（104） 余罪の取調 べ（105） 任意取調べの限界は何か（106） 取調べの適正化・可視化（107）
２ 被疑者の防御活動―弁護人の活動（108）
弁護士依頼（選任）権（108） 捜査段階における弁護（109） 防御の相談――接見（面会）（109） 接見指定規定とその合憲性（110） 接見自由の原則と接見指定要件（110） 接見指定の方法（111） 任意同行後取調べ中の被疑者との面会（112）
note4 不服申立手段（112）
被疑者側の証拠の収集・保全（112）
column⑦弁護人の立会いは被疑者の権利（114）
Ⅲ 公訴，そして公判へ
CHAPTER 8 訴訟の始まり―公訴の提起 …118
１ 公訴は検察官が行う――公訴提起の諸原則（119）
糾問主義から弾劾主義へ（119） 犯罪の犯人を訴追するのは誰か（119）
note5 各国における私人訴追の制度（120）
検察官は訴追に際しどのような権限を持つか（121）
２ 検察官は起訴・不起訴をどのように選別している か（122）
検察官による起訴・不起訴の緻密な選別（122）
note6 少年の刑事事件（124）
note7 略式命令（124）
起訴事件の厳密な選別の意義（125）
３ 不当な起訴・不起訴は是正できるか（125）
不当な不起訴に備える（126）
不当な起訴に備える――公訴権濫用論（127）
note8 チッソ水俣病川本事件（128）
４ 公訴提起の手続（129）
起訴状の提出（129） 起訴状の記載事項（129）
note9 覚せい剤使用罪の公訴事実（130）
起訴状一本主義（130）
note10 起訴状における文書の引用（131）
column⑧起訴法定主義（133）
CHAPTER 9 訴訟の進行――公判手続と裁判員制度 …136
note11 第１審の裁判所（137）
１ 公判手続の流れとその特色（138）
公判手続の流れ（138） 旧法下の公判手続と職権主 義（139） 現行法の公判手続と当事者主義（141）
２ 迅速な裁判（142）
刑事裁判の審理期間（142） 迅速な裁判を受ける権 利（143）
note12 迅速な裁判を受ける権利と高田事件（143）
刑罰権の実現と迅速な裁判（144） 迅速な裁判をめぐる課題（145）
note13 刑事裁判迅速化の試み（146）
note14 公判前整理手続（146）
note15 迅速な裁判と防御の準備（147）
note16 迅速な裁判と弁護士の体制（148）
３ 裁判員制度（148）
国民の司法参加（148） 裁判員制度の概要（149）
裁判員制度と公判手続（150）
column⑨陪審制度・参審制度・裁判員制度（153）
CHAPTER 10 審判の対象――公訴事実と訴因 …155
１ 審判の対象は何か（155）
「公訴事実」と「訴因」（155） 審判対象論の背景―― 旧法と現行法（156） 職権主義と公訴事実対象 説（157） 当事者主義と訴因対象説（158）
note17 訴因対象説と訴因変更制度（159）
note18 訴因対象説と公訴事実（160）
２ どのような場合に訴因の変更が必要か（160）
訴因変更の要否（160） 法的評価か事実か（161）
訴因の機能と訴因変更の要否（161）
note19 訴因変更の要否に関する最高裁判例（162）
note20 縮小認定（163）
note21 訴因を逸脱した認定と控訴理由（163）
note22 訴因変更命令（164）
３ どのような範囲で訴因の変更が可能か（165）
訴因変更の可否と公訴事実の同一性（165）
note23 公訴事実の同一性の機能（165）
公訴事実の同一性はどのようにして判断されるか（166）
note24 公訴事実の同一性の判断基準（167）
note25 単一性による同一性（168）
column⑩職権主義・実体的真実主義（169）
Ⅳ 証拠法――証拠に基づく事実認定の過程
CHAPTER 11 証拠調べの原則と証拠法の基礎――立証・心証形成 …174
１ 証拠の分類（176）
証拠とはなにか（176） 直接証拠と間接証拠（176）
供述証拠と非供述証拠（177） 証人，証拠書類，証拠物（177）
２ 証拠裁判主義（179）
心証（179） 証明と疎明（179） 証拠裁判主義（179）
証拠能力（180） 証明力と自由心証主義（180）
３ 厳格な証明と自由な証明（181）
証明力と提示方法（181）
４ 証明の必要のないもの（182）
５ 挙証責任と証明の程度（183）
形式的挙証責任と実質的挙証責任（183） 「疑わしいときは被告人の利益に」（184） 「合理的な疑いを容れる余地のない」証明（185） 挙証責任の転換（185）
CHAPTER 12 自白を証拠とすることができるか――自白排除法則 …188
１ 自白の証拠能力（188）
自白排除法則とは何か（188） 自白とは何か（189）
自白排除法則の法的根拠――憲法38条と刑訴法319 条（191） 自白獲得手段の違法――違法排除説の誕 生（192） 自白排除法則をどう見るのが妥当か（193）
自白が排除される例（195）
２ 自白には補強証拠が必要である（196）
自由心証主義の例外（196） 補強証拠が必要な事 実（197） 補強証拠の程度（197） 補強証拠の取調べ時期（198）
column⑪違法収集証拠排除法則（199）
CHAPTER 13 供述証拠と伝聞法則――伝聞証拠 …201
１ 伝聞証拠とは何か――伝聞証拠の意義と根拠（201）
伝聞証拠の３種類（201）
２ 伝聞証拠が使えない理由（202）
伝聞証拠＝「また聞き」（202）
反対尋問の機会が与えられるか（203）
３ わが国における伝聞法則の考え方（204）
通説の考え方（204） 通説で説明出来ない場合（204） 通説と異なる考え方（206）
４ 伝聞証拠と非伝聞証拠の判断基準（206）
要証事実との関係（206） 心理状態と要証事実の関 係（207）
５ 伝聞法則の例外――伝聞証拠に証拠能力を与える場 合（208）
必要性と特信状況（208） 供述不能を理由とするもの（209） 相反性を理由とするもの（209） その他の例外（210）
column⑫アメリカの証拠規則（212）
Ⅴ 裁判から執行に至るまで
CHAPTER 14 事実認定と裁判の効力――実体裁判と形式裁判 …216
１ 事実認定はどのように行われるのだろうか（216）
密行する覚せい剤使用（216） 裁判官は神様ではな い（217） 検察官の証明責任と無罪推定の原則（218）
２ 有罪判決と概括的認定・択一的認定（219）
概括的認定・択一的認定とはなにか（219） 犯罪の成立要件と概括的認定・択一的認定（220）
３ 裁判の種類と効力にはどのようなものがあるか（221）
実体裁判と形式裁判（221） 裁判の効力（222）
再訴遮断の効力（223）
４ 一事不再理と二重危険禁止（224）
一事不再理（224） 二重危険の禁止（226）
column⑬無罪判決に対する上訴・再訴追の禁止（230）
CHAPTER 15 裁判の誤りを正す手段――上訴と再審 …232
１ 上訴とはなにか（232）
裁判と自然科学や歴史学・考古学の違い（232）
裁判によって発見される「真実」とは（233）
２ 誤りの種類（234）
事実問題に関するもの（234） 法律問題に関するも の（235）
３ 上訴の種類・ルールと上訴審の役割（236）
上訴の種類（236） 上訴のルール（237） 控訴・上告 の理由はどのように認められるか（237） 上訴審の役 割（239）
４ 再審とはどのようなものだろうか（240）
誤りのある裁判をやり直す方法（240） 再審の手 続（240） どのような再審理由が認められるのか（241） 新規性・明白性の要件（241） 新規性・明白性の判断をめぐって（242）
CHAPTER 16 裁判の執行と受刑者の処遇――刑罰制度 …245
１ 刑罰は何のために科されるのか（246）
「悪い人」は必ず「処罰」されるのか（246） 刑罰の目的――民事責任と刑事責任の違い（247） 刑罰の種 類と執行手続（249） 刑罰の目的はどこにある か（250）
note26 功利主義（250）
２ 受刑者の処遇（253）
医療モデルと公正モデル（253） 自由刑のあり方（253）
３ 死刑制度（256）
死刑選択の基準はどのようなものか（256） 死刑存廃論の根拠（257）
column⑭民営刑務所（260）
CHAPTER 17 少年審判手続――少年法の考え方 …262
１ 成人事件と少年事件との違い（263）
少年事件の処理手続（263）
２ 少年法の基本的性格――昭和23年少年法から平成12年改正へ（265）
昭和23年少年法の性格（265） 昭和23年少年法の運用（266） 少年犯罪をめぐる最近の情勢（266） 昭和23年少年法の評価と問題点（267）
３ 平成12年の少年法改正（267）
少年事件の処分のあり方の見直し（267） 少年審判の 事実認定手続の適正化（269） 被害者への配慮の充 実（270） 少年法改正の動向（271）
column⑮少年犯罪対策チーム（Young Offending Team）（273）
おわりに 刑事裁判を学ぶ意義 …275