行政訴訟法(第二版) 宮田三郎著
ISBN:9784797255379
目 次
第二版はしがき
凡 例
第一篇 行政訴訟法序論 1
第一章 行政訴訟法の観念 2
第二章 行政訴訟の種類 7
第三章 行政訴訟制度の歴史 13
第二篇 行政訴訟の開始 21
第一章 本案判決要件 21
第二章 概括主義 23
第三章 裁判所の管轄 33
第四章 当事者および関係人 43
第一節 当事者(43)
第二節 参加人(46)
第五章 行政訴訟の提起 53
第一節 訴状の方式と内容(53)
第二節 訴えの併合(54)
第三節 訴えの変更(57)
第六章 行政訴訟の手続原則 59
第一節 処分権主義(59)
第二節 職権進行主義および集中主義(61)
第三節 口頭主義、直接主義および公開主義(62)
第三篇 行政訴訟における訴えの適法性 65
第一章 取消訴訟の許容性 65
第一節 取消訴訟の意義(65)
第二節 取消訴訟の対象(71)
第三節 原告適格(106)
第四節 その他の許容要件(139)
第一款 訴えの利益(139)
第二款 審査請求手続前置(148)
第三款 出訴期間(151)
第四款 教 示(154)
第二章 確認訴訟の許容性 157
第一節 無効等確認の訴え(157)
第二節 不作為の違法確認の訴え(166)
第三章 義務付け訴訟の許容性 171
第一節 義務付け訴訟(171)
第二節 差止訴訟(183)
第三節 予防的確認訴訟(186)
第四章 その他の訴訟の許容性 189
第一節 当事者訴訟(189)
第一款 形式的当事者訴訟(189)
第二款 実質的当事者訴訟(193)
第二節 一般的取消訴訟(195)
第三節 一般的給付訴訟(196)
第四節 一般的確認訴訟(198)
第五章 特別の訴訟類型──客観訴訟 203
第一節 民衆訴訟(204)
第二節 機関訴訟(212)
第四篇 行政訴訟の審理 219
第一章 取消訴訟の審理 219
第一節 行政処分の違法性(219)
第一款 違法性の審査基準(219)
第二款 審査権の範囲と密度(220)
第三款 釈明処分による資料等の提出(231)
第四款 職権証拠調べ(233)
第五款 文書提出命令(234)
第二節 証明責任(239)
第三節 違法判断基準時(244)
第四節 理由の差替え(253)
第二章 確認訴訟の審理 259
第一節 無効等確認の訴え(259)
第二節 不作為の違法確認の訴え(261)
第三章 義務付け訴訟の審理 265
第一節 義務付け訴訟(265)
第二節 差止訴訟(267)
第四章 その他の訴訟の審理 269
第五章 仮の権利保護 271
第一節 序 説(272)
第二節 執行停止手続(273)
第三節 仮処分の排除(287)
第四節 仮命令手続(292)
第一款 仮の義務付け(292)
第二款 仮の差止め(294)
第五篇 行政訴訟の終了 297
第一章 当事者の行為による終了 297
第一節 訴えの取下げ(297)
第二節 訴訟上の和解(298)
第二章 判決による終了 301
第一節 判決の種類(301)
第二節 判決の形式と内容(302)
第三節 判決の効力(303)
第四節 各判決の特殊性(306)
第一款 取消判決(306)
第二款 事情判決(318)
第三款 その他の判決(326)
第三章 訴訟費用 331
参考資料(巻末)
1 行政裁判法
2 行政廰ノ違法處分ニ關スル行政裁判ノ件
3 行政事件訴訟特例法
4 ドイツ行政裁判所法
事項索引(巻末)
判例索引(巻末)