契約法　平野裕之　著　　
ISBN978-7972-5495-2

目　　次
（数字は欄外番号）

はしがき

　　第１編　契　約　総　論

　 序章　契約の分類及び契約をめぐる私法規範―１
�T　契約の分類…１
　１　典型契約（有名契約）・非典型契約（無名契約）（１）　
　２　諾成契約・要物契約（３）
　３　要式契約・不要式契約（諾成契約）（５）
　４　有償契約・無償契約――合意と契約の限界（１４）
　５　双務契約・片務契約（３２）
　６　予約・本契約（３４）
　７　一時的契約・継続的契約（３５）
　８　個別的契約・複合的契約（３６）
　９　事業者間契約・消費者契約（５４）
　１０　交渉による契約・付合（附合）契約（５７）
�U　契約をめぐる私法規範…７１
　 第１章　契約の成立―１−１
　　　第１節　契約交渉過程及び契約締結上の過失…１−１
　 １　契約交渉過程での合意（１−１）
　 ２　いわゆる「契約締結上の過失」（１−９）
　　 第２節　申込みと承諾の合致による契約の成立…１−３９
�T　契約の申込み…１−４５
　 １　申込みの意義及び性質（１−４５）
　 ２　申込みの拘束力と承諾期間（１−５４）
�U　承　諾…１−９４
　１　承諾の意義及び性質（１−９４）
　 ２　承諾の効力発生時期（契約の成立時期）（１−１００）
　　　第３節　申込み・承諾以外の方法による契約の成立…１−１１５
�T　交叉申込みによる契約の成立…１−１１５
�U　意思実現による契約の成立…１−１１８
�V　事実的契約関係…１−１２２
　　　第４節　補論――契約の有効要件…１−１２７
　 第２章　懸　賞　広　告―２−１
�T　懸賞広告の意義及び性質…２−１
　　１　懸賞広告の意義（２−１）
　　２　懸賞広告の法的性質（２−２）
�U　普通懸賞広告…２−７
　　１　懸賞広告の撤回（２−７）　
　　２　懸賞広告の効力（２−９）
�V　優等懸賞広告…２−１１ 　
　　第３章　契約の効力―３−１
　　　第１節　総論的考察――契約の効力…３−１
　　　第２節　双務契約の特殊な効力…３−１０
�T　双務契約における牽連関係…３−１０
�U　同時履行の抗弁権…３−１４
　　 １　同時履行の抗弁権の意義と根拠（３−１４）　
　　 ２　同時履行の抗弁権の成立要件（３−２３）　
　　 ３　同時履行の抗弁権の効果（３−７２）
�V　危　険　負　担…３−７５
　　 １　危険負担の意義（総論）（３−７５）
　 　２　債権者主義と債務者主義（３−８２）　
　　 ３　債権者主義による危険負担（３−８９）　
　　 ４　債務者主義による危険負担（３−１３７）　
　　 ５　停止条件付契約（３−１３８）
�W　第三者のためにする契約――契約の効力の人的拡大…３−１５２
　　 １　契約の第三者に対する効力（３−１５２）　
　　 ２　第三者のためにする契約の意義（３−１５６）　
　　 ３　第三者のためにする契約の要件（３−１６０）　
　　 ４　第三者のためにする契約の効果（３−１６３） 　
　　第４章　契約の解除―４−１
　　　第１節　契約解除の意義及び機能…４−１
�T　契約解除の意義及び類似の制度…４−１
　　 １　契約解除の意義と発生原因（４−１）　
　　 ２　解除に類似する制度（４−３）　
　　 ３　事情変更の原則（４−１３）
�U　解除（法定解除）の機能…４−５３
　　 １　遅滞解除の場合（４−５３）　
　　 ２　不能解除の場合（４−６３）
　　 第２節　解除の要件――解除権の成立要件…４−６４
�T　履行遅滞による解除…４−６４
　　 １　債務者がその債務を履行しないこと（４−７４）
　 　２　債権者が相当の期間を定めて催告をなしたこと（４−８０）　
　　 ３　債務者が相当期間内に履行をしなかったこと（４−９６）
�U　履行不能による解除…４−１１７
　　 １　履行が全部または一部不能なこと（４−１１８）　
　　 ２　債務者に帰責事由があること（４−１１９）
　　 第３節　解除権の行使…４−１２８
�T　解除権の行使方法…４−１２９
�U　解除権不可分の原則…４−１３１
　　 第４節　解除権の消滅…４−１３７
�T　相手方の催告による消滅…４−１３７
�U　解除権の放棄による消滅…４−１３８
�V　履行または履行の提供による消滅…４−１３９
�W　目的物の滅失・毀損による消滅…４−１４０
�X　解除権の消滅時効…４−１４２
　 　第５節　契約解除の効果…４−１４４
�T　契約解除の効果の法的構成…４−１４４
�U　契約関係の解消…４−１５６
　　 １　契約の遡及的消滅（４−１５６）　
　　 ２　物権の復帰（４−１５７）
�V　原状回復義務…４−１５８
　　 １　原状回復義務の意義と解除の効果論との関係（４−１５８）　
　　 ２　受領物の返還義務（４−１６７）　
　　 ３　金銭の返還義務（４−１９０）　
　 　４　果実・使用利益の返還義務（４−１９１）
�W　損害賠償義務…４−２０６
�X　解除と第三者…４−２１８
　　 １　解除前の第三者（４−２１８）　
　　 ２　解除後の第三者（４−２２６）
　　 第６節　法定解除以外の解除…４−２３０
�T　約　定　解　除…４−２３０
�U　合意解除（解除契約）…４−２３１

　　 第２編　契約各論

　　 １　財産の取得を目的とした契約 　
　　第１章　贈　　与―５−１
�T　贈与の意義…５−１
�U　贈与の成立及び拘束力…５−７
　 　１　諾成契約性（５−７）
　 　２　書面によらない贈与の撤回権（５−８）
　 　３　忘恩行為及び贈与者の困窮化の場合の贈与者の保護（５−４３）
　　 ４　目的不到達の法理による贈与の返還請求――結納を中心に（５−６２）
�V　贈与の効力…５−７６
　　 １　贈与者の履行義務（５−７６）　
　　 ２　贈与者の担保責任（５−８０）
�W　特殊な贈与…５−８７
　　 １　定期贈与（５−８７）　
　　 ２　負担付贈与（５−８８）　
　　 ３　死因贈与（５−９４） 　
　　第２章　売　　買―６−１
　　　第１節　売買契約の意義…６−１
　　　第２節　売買契約の成立…６−２
�T　売買契約の予約…６−３
　　 １　予約の意義（６−３）　
　　 ２　予約完結権（６−１６）
�U　手　付――解約手付契約…６−３４
　　 １　手付の意義――手付自体と手付契約の区別の必要性（６−３４）
　　 ２　解約手付と民法は扱っている――推定規定か否か（６−４１）　
　　 ３　解約手付（契約）による解除の要件（６−５６）　
　　 ４　解約手付（契約）による解除の効果（６−７６）
�V　売買契約に関する費用…６−７７
　　第３節　売買の効力１――売主の義務…６−７８
�T　財産権移転義務…６−７９
　　 １　財産権移転義務とは（６−７９）　
　　 ２　引渡義務、移転登記義務（６−８８）
�U　担保責任１――特定物についての担保責任…６−９５
　　 １　他人の権利の売主の担保責任（追奪担保責任）（６−９７）　
　　 ２　数量不足または物の一部滅失の担保責任（６−１３６）　
　　 ３　占有を妨げる権利がある場合の担保責任（６−１５９）
　 　４　目的物に担保権がついている場合の担保責任（６−１６５）　
　　 ５　債権の売主の担保責任（６−１６７）
�V　担保責任２――瑕疵担保責任…６−１７２
　　 １　瑕疵担保責任の意義（６−１７２）　
　　 ２　瑕疵担保責任の法的性質（６−１７４）　
　　 ３　瑕疵担保責任の要件（６−２１７）　
　　 ４　瑕疵担保責任の効果（６−２８０）　
　　 ５　権利行使期間（６−３０５）
�W　担保責任３――担保責任をめぐる補論…６−３２５
　　 １　強制競売と担保責任（６−３２５）　
　　 ２　担保責任についての免責特約（６−３２８）　
　　 ３　買主の検査通知義務（６−３３３）
　 　４　担保責任と同時履行の抗弁権（６−３４１）
　　第４節　売買の効力２――買主の義務…６−３４２
�T　代金支払義務…６−３４２
　　 １　代金額（６−３４３）　
　　 ２　代金の支払時期（６−３４７）　
　　 ３　代金の支払場所（支払方法）（６−３４８）
　 　４　代金支払拒絶権（６−３５１）
�U　利息支払義務…６−３５４
　　第５節　特殊の売買…６−３５５
�T　見　本　売　買…６−３５５
�U　試　味　売　買…６−３５６
�V　継続的供給契約…６−３６０
　　第６節　買戻し及び再売買の予約…６−３６１
�T　買　戻　し…６−３６１
　　 １　買戻しの意義（６−３６１）　
　　 ２　買戻特約の要件（６−３６７）　
　 　３　買戻権の行使と効果（６−３７１）　
　　 ４　買戻しの期間（６−３７３）
　 　５　買戻しの対抗要件（６−３７５）　
　　 ６　買戻権の譲渡（６−３８２）
　　 ７　共有持分の買戻し（６−３８３）
�U　再売買の予約…６−３８４ 　
　　第３章　交　　換―７−１ 　

　　第３編　契約各論２　財産の利用を目的とした契約 　

　　 第１章　消　費　貸　借―８−１
　　　第１節　消費貸借の意義及び法的性質…８−１
�T　消費貸借の意義…８−１
�U　消費貸借の法的性質…８−５
　　 第２節　消費貸借の成立…８−７
�T　消費貸借の目的物…８−７
�U　消費貸借の要物性…８−８
　　　１　金銭以外の物の交付でもよい（８−１２）　
　　　２　貸主から借主への交付でなくてもよい（８−２０）
　　　３　諾成的消費貸借（８−２１）
　　　第３節　消費貸借の効力…８−５２
�T　貸主の義務…８−５２
　　　１　貸金交付後の貸主の義務（８−５２）
　　　２　貸主の担保責任（８−５５）
�U　借主の義務…８−５７
　 　 １　元本返還義務（８−５７）　
　　　２　利息支払義務（８−５８）
　　 第４節　消費貸借の終了…８−５９
　　　１　返還時期の定めのある場合（８−５９）
　　　２　返還時期の定めのない場合（８−６０）
　　 第５節　準消費貸借…８−６７
�T　準消費貸借の意義…８−６７
�U　準消費貸借の成立…８−７０
　　　１　「消費貸借によらないで金銭その他の物を給付する義務」を負っていること（８−７０）
　　　２　「当事者がその物を消費貸借の目的とすることを約した」こと（８−７１）
�V　準消費貸借の効力…８−７５
　　　１　消費貸借としての効力（８−７５）　
　　　２　旧債務の消滅・消費貸借上の債務の発生（８−７６）　
　　　３　新旧債務の同一性をめぐる諸問題（８−７７） 　
　　第２章　使　用　貸　借―９−１
　　第１節　使用貸借の意義…９−１
�T　使用貸借の意義…９−１
�U　使用貸借の法的性質…９−６
　　　１　無償契約である（９−６）　
　　　２　要物契約である（９−９）
　　第２節　使用貸借の効力…９−１３
�T　使用貸主の義務…９−１３
�U　使用借主の義務…９−１４
　　　１　善管注意義務（９−１４）　
　　　２　通常の必要費負担義務（９−１６）
　　　３　第三者への転貸の禁止（９−１７）
�V　借主の第三者との関係…９−１８
　　　１　使用借権の対抗力（９−１８）　
　　　２　使用借権に基づく妨害排除請求権（９−１９）
　　第３節　使用貸借の終了…９−２０
�T　期間の定めがある場合…９−２０
�U　期間の定めがない場合…９−２１
　　 １　使用目的が定められている場合（９−２１）　
　　 ２　使用目的の定めもない場合（９−２４）　
　　 ３　借主の死亡（９−４３）　
　　 ４　借主の義務違反による終了（９−４５） 　
　第３章　賃　貸　借―１０−１
　　第１節　賃貸借の意義及び特別立法…１０−１
�T　賃貸借の意義…１０−１
�U　不動産賃貸借をめぐる特別立法…１０−１２
　　 １　建物保護法（１０−１３）　
　　 ２　借地法及び借家法（１０−１４）　
　　 ３　農地法（１０−１５）　
　　 ４　借地借家法（１０−１６）
　　第２節　賃借権の対抗力――不動産賃借権の物権化…１０−２１
�T　「売買は賃貸借を破る」という原則…１０−２１
�U　不動産賃借権の物権化…１０−２２
　　 １　民法自体による修正（１０−２２）　
　　 ２　特別法による修正（１０−２３）
　　第３節　賃貸借の存続期間及び終了原因…１０−４４
�T　民法の原則…１０−４４
　　 １　期間の定めのある場合（１０−４４）　
　　 ２　期間の定めのない賃貸借の場合――任意解約権（１０−５１）
　 　３　目的物の滅失による契約の終了（１０−５８）　
　　 ４　債務不履行による解除（１０−５９）
�U　特別法による修正…１０−６４
　　 １　賃貸借の存続期間（１０−６４）　
　　 ２　更新及び解約申入（１０−８２）
　　第４節　賃貸借契約の効力…１０−１０４
�T　賃貸人の権利義務…１０−１０５
　 　１　賃貸人の権利（賃借人の義務）（１０−１０５）　
　 　２　賃貸人の義務（賃借人の権利）（１０−１１６）
�U　賃借人の権利義務…１０−１５５
　 　１　賃借人の権利――使用収益権（１０−１５５）　
　 　２　賃借人の義務（１０−１５６）
　　第５節　敷金及び権利金…１０−１６７
�T　敷　　金…１０−１６７
　　 １　敷金の義務（１０−１６７）　
　　 ２　敷金の効力（１０−１７２）　
　　 ３　敷金と当事者の変更（１０−１８１）
�U　権　利　金…１０−１９４
　　第６節　賃借権の譲渡・転貸…１０−２００
�T　賃借権の譲渡…１０−２００
　 　１　６１２条の規定する内容（１０−２００）　
　 　２　６１２条の解釈による制限（信頼関係破壊の法理）（１０−２０８）
�U　転　貸　借…１０−２２５
　　 １　６１２条の規定（１０−２２５）　
　　 ２　解釈による６１２条２項の制限（１０−２３３）　
　　 ３　転貸借が賃貸人に対抗できる場合の効果（１０−２３４）

　　第４編　契約各論３　役務の取得を目的とした契約 　

　第１章　雇　用　契　約―１１−１
　　第１節　雇用の意義・性質及び特別立法…１１−１
�T　雇用の意義及び性質…１１−１
　　　１　雇用の意義（１１−１）　
　　　２　雇用の法的性質（１１−２）
�U　雇用をめぐる特別立法…１１−６
　　第２節　雇用の締結及び成立…１１−７
　　第３節　雇用の効力…１１−１４
�T　労働者の義務…１１−１４
　　　１　労務提供義務（１１−１４）　
　　　２　その他の義務（１１−１９）
�U　使用者の義務…１１−２６
　　　１　報酬（賃金）支払義務（１１−２６）　
　　　２　付随義務――安全配慮義務（１１−２８）
　　第４節　雇用の終了…１１−２９
�T　期間の定めのある場合…１１−２９
　　　１　雇用期間についての制限（１１−２９）　
　　　２　期間の満了（１１−３０）　
　　　３　６２６条による解除（１１−３１）　
　　　４　やむをえない事由による解除（１１−３３）
�U　期間の定めのない場合…１１−３５
　　　１　民法の規定（１１−３５）　
　　　２　労基法による修正（１１−３６）
�V　その他の終了原因…１１−３７ 　
　　第２章　請　負　契　約―１２−１
　　　第１節　請負の意義と性質…１２−１
�T　請負の意義…１２−１
�U　請負の法的性質・成立…１２−３
　　第２節　請負の効力…１２−１５
�T　請負人の義務…１２−１５
　　　１　仕事完成義務（１２−１５）　
　　　２　完成物引渡義務（１２−２７）　
　　　３　仕事の目的物の所有権の帰属（１２−２９）　
　　　４　目的物の滅失・毀損の損失負担（危険負担を含む）（１２−４５）　
　　　５　請負人の瑕疵担保責任（１２−６６）
�U　注文者の義務…１２−１２２
　　　１　報酬支払義務（１２−１２２）　
　　　２　付随的注意義務（信義則上の注意義務）（１２−１３３）
　　第３節　請負の終了…１２−１３６
�T　債務不履行による解除…１２−１３７
　　　１　請負人による解除（１２−１３７）　
　　　２　注文者による解除（１２−１３８）
�U　特別規定による解除…１２−１３９
　　　１　注文者の任意解除権（１２−１３９）　
　　　２　注文者についての破産手続き開始（１２−１４６）
　　 第３章　委　任　契　約―１３−１
　　　第１節　委任の意義と法的性質…１３−１
�T　委任の意義…１３−１
�U　委任の法的性質…１３−８
　　　第２節　委任の効力…１３−１７
�T　受任者の義務…１３−１７
　　　１　善管注意義務（１３−１７）　
　　　２　自分で事務を処理する義務（１３−３９）
　　　３　付随的義務（１３−４６）　
　　　４　受任者の義務違反の効果（１３−５６）
�U　委任者の義務…１３−６１
　　　１　有償委任の場合の報酬支払義務（１３−６１）　
　　　２　委任者のその他の義務（１３−７７）
　　第３節　委任の終了…１３−９１
�T　任意解除（告知）…１３−９２
　　　１　任意解除権の立法趣旨――有償委任にも適用されるか（１３−９２）　
　　　２　６５１条２項の損害賠償について（１３−９８）　
　　　３　受任者の利益ためにも委任契約が結ばれている場合――委任者による解除の制限（１３−１０２）　
　　　４　解除しない特約（１３−１１０）
�U　当事者の死亡等の事由の発生…１３−１１１
　　　１　委任者または受任者の死亡（１３−１１２）　
　　　２　当事者の破産または受任者が後見開始の審判を受けた場合（１３−１２０）
�V　委任終了の効果と終了の際の措置…１３−１２３
　　 １　委任終了の効果（１３−１２３）　
　　 ２　受任者の善処義務（１３−１２４）　
　　 ３　委任終了の対抗（１３−１２５） 　
　　第４章　寄　　託―１４−１
　　　第１節　寄託の意義と法的性質…１４−１
�T　寄託の意義…１４−１
�U　寄託の法的性質…１４−３
　　　１　無償かつ要物契約として規定されている（１４−３）　
　　　２　物の保管を目的とする（１４−５）　
　　　３　継続的契約関係である（１４−１０）
　　 第２節　寄託の効力…１４−１１
�T　受寄者の義務…１４−１１
　　　１　保管義務（１４−１１）
　　　２　目的物返還義務（１４−２１）
�U　寄託者の義務…１４−３０
　　　１　報酬支払義務（１４−３０）　
　　　２　費用償還義務など（１４−３１）
　　　３　寄託物による損害の賠償義務（１４−３２）
　　　第３節　寄託の終了――任意解除…１４−３３
�T　寄託者による任意解除…１４−３４
�U　受寄者による任意解除…１４−３８
　　　第４節　消費寄託――預貯金契約…１４−３９
�T　消費寄託の意義…１４−３９
�U　消費寄託の成立…１０−４２
　　　１　要物契約性（１４−４２）　
　　　２　契約の成立時期（１４−４３）　
　　　３　預金者の認定（１４−４９）
�V　消費寄託の効力…１４−７２
�W　消費寄託の終了…１４−７３
　　　１　期間の定めのない場合（１４−７４）　
　　　２　期間の定めのある場合（１４−７６）

　　　第５編　契約各論４　その他の契約 　

　　　 第１章　組　合　契　約―１５−１
　　　　第１節　組合の意義…１５−１
�T　組　合　契　約…１５−４
�U　団体としての組合…１５−１６
　　　　第２節　組合の設立…１５−１６
�T　構成員（契約当事者）…１５−１７
�U　出　　資…１５−１８
�V　共同事業の目的…１５−２５
�W　意思の合致…１５−２８
　　　　第３節　組合の業務執行…１５−３５
�T　内部的意思決定及び業務執行行為（事実行為）…１５−３５
　　　１　組合契約で業務執行組合員を決定していない場合（１５−３７）
　　　２　組合契約で業務執行組合員を決定した場合（１５−３８）
�U　対外的業務執行――組合代理…１５−４１
　　　１　組合代理の形式（１５−４１）
　　　２　６７０条と組合代理（１５−４２）
　　　　第４節　組合の財産関係…１５−４８
�T　所有権などの財産権…１５−４８
　　　 １　６６８条にいう「共有」とは（１５−４８）
　　　 ２　組合員の持分処分の制限（１５−５８）　
　　　 ３　分割請求の制限（１５−５９）
�U　組合の債権…１５−６２
�V　組合の債務…１５−７０
�W　損　益　分　配…１５−７８
　　　　第５節　組合員の変動…１５−７９
�T　組合員の脱退…１５−７９
　　　 １　任意的脱退（１５−７９）　
　　　 ２　非任意的脱退（１５−８０）　
　　　 ３　脱退の効果（１５−８１）
�U　組合員の加入…１５−８６
　　　　第６節　組合の消滅…１５−８７
　　　 １　解散原因（１５−８８）　
　　　 ２　清算手続き（１５−８９） 　
　　　　 第２章　終身定期金―１６−１ 　
　　　　 第３章　和　解　契　約―１７−１
　　　　　第１節　和解の意義…１７−１
　　　　　第２節　和解の成立…１７−６
�T　当事者間に争いが存在すること…１７−７
�U　当事者間で互譲をなすこと…１７−９
�V　争いを止める合意をすること…１７−１３
　　　　　第３節　和解の効力…１７−１５
�T　和解の効力は創設的か認定的か…１７−１９
�U　和解と錯誤…１７−２３ 　
事項索引（巻末）
判例索引（巻末）