ビジネス･トラスト法の研究　工藤聡一　著　　　
ISBN978-4-7972-5595-9

目　　次

第１節　ビジネス・トラストの意義と機能……1 第１項　ビジネス・トラストの意義　（1） 第２項　ビジネス・トラストの機能　（6） 第２節　ビジネス・トラスト法に関する先行研究業績……11 第１項　先行研究の概要　（11） 第２項　先行研究の到達点　（21） 第３節　ビジネス・トラスト法の研究課題……22 第１項　判例法の評価および制定法との架橋　（22） 第２項　本書の目的と構成　（23） 第１章　ビジネス・トラストの起源……31 第１節　小　　序……31 第２節　近代アメリカの経済状況……33 第３節　制限的法人政策の諸相……35 第１項　近代アメリカ法人政策の一般的傾向　（35） 第２項　設立特許主義　（37） 第３項　制限的権利能力主義　（39） 第４項　株主無限責任主義　（42） 第４節　抑制的組合解釈の諸相……44 第１項　任意組合と有限組合　（45） 第２項　副次組合と利益参加基準　（48） 第３項　２つのアソシエーション形式　（51） 第５節　企業組織への信託法理の浸潤……57 第１項　設立証書による会社の経験　（57） 第２項　ビジネス・トラストの萌芽　（60） 第６節　小　　括……62

第２章　ビジネス・トラスト判例法における当事者責任論の形成……65 　 第１節　小　　序……65 第２節　受託者の責任……66 第１項　損失填補請求権　（67） 第２項　責任制限明示特約　（68） 第３節　信託財産の責任……70 第１項　信託財産間接責任論　（70） 第２項　信託財産直接責任論　（71） 第４節　受益者の責任……72 第１項　物的有限責任　（72） 第２項　責任制限明示特約　（75） 第５節　小　　括……76 　

第３章　ビジネス・トラストの受益者の責任を決する判例法則の展開……79 　 第１節　小　　序……79 第２節　受益者の責任を決する判例法則の生成……79 第３節　マサチューセッツ法則……81 第１項　ウィリアムス事件　（82） 第２項　結合の要素　（83） 第３項　支配の要素　（85） 第４項　マサチューセッツ法則の評価　（86） 第４節　テキサス法則……88 第１項　トンプソン事件　（89） 第２項　ウェルス事件　（91） 第３項　責任制限明示特約　（92） 第４項　テキサス法則の評価　（94） 第５節　カンザス・ワシントン法則……95 第１項　準法人の理論　（95） 第２項　ホーム・ランバー・カンパニー事件　（97） 第３項　ラング事件　（101） 第４項　カンザス・ワシントン法則の評価　（103） 第６節　小　　括……104

第４章　制定法によるビジネス・トラストの制度化とその進展……107 　 第１節　小　　序……107 第２節　第一期ビジネス・トラスト制定法……108 第１項　第一期制定法の概要　（108） 第２項　第一期制定法の評価　（110） 第３節　第二期ビジネス・トラスト制定法……113 第１項　ビジネス・トラストの連邦所得税法上の位置　（113） 第２項　第二期制定法の概要　（118） 第３項　受益者の責任を決する判例法則の克服　（124） 第４項　第二期制定法の評価　（129） 第４節　小　　括……131

第５章　ビジネス・トラスト制定法の新潮流……135 第１節　小　　序……135 第２節　第三期ビジネス・トラスト制定法……139 第１項　第三期制定法の立法背景　（139） 第２項　第三期制定法の概要　（149） 第３項　第三期制定法の評価　（175） 第３節　統一ビジネス・トラスト法への道程……178 第１項　統一法の概要　（178） 第２項　統一法の評価　（185） 第４節　小　　括……189

主要制定法目録　（i）
主要判例目録　（iv）
主要文献目録　（xiv）