便宜置籍船論 逸見 真 著
目 次
はじめに――問題の所在（ｖ）
第Ⅰ部 船舶の国籍の意義……１ 第１章 公海と船舶の国籍……３ 第１節 公 海……３
１ 海洋の区分と公海の法的地位の確立（３） ２ 公海の自由（７） （１） 帰属からの自由 （２） 使用の自由
３ 公海の自由の修正（１１） 第２節 船舶の国籍……１４ １ 船舶の国籍とその定義（１４）
２ 法人・航空機の国籍（１６） （１） 法人 （２） 航空機 ３ 船舶への国籍の付与（２０）
４ 船舶の登録とその機能（２１） 第３節 公海に対する船舶の国籍の影響……２５
１ 公海における船舶の国籍の役割（２５） ２ 船舶の国籍の実質的効果（２９）
（１） 国家政策の適用 （２） 管轄権の帰属 （３） 国家経済の基盤（４） 国威の発揚 （５） 安全保障 （６） 外交政策の判断基準 （７） 国際私法上の連結点
３ 公海自由の原則の例外（３５） （１） 海賊行為 （２） 公海からの無許可放送 （３） 奴隷輸送 （４） 麻薬または向精神薬の不正取引 （５） 無国籍船 （６） 国籍不明の船舶 （７） 追跡権 （８） 例外的な方策 （９） 特別条約の下での権利 （１０） 甚大な汚染事故
４ 自由なる公海から管理される公海への変貌（４４） 〔小 括〕……４８ 第２章 自然人の国籍と船舶の国籍……５１
第１節 自然人の国籍……５１ １ 国籍の機能とその定義（５１） ２ 国籍の原則とその取得（５４）
（１） 国内管轄の原則 （２） 国籍唯一の原則 （３） 国籍自由の原則
３ 機能的国籍としての「ノッテボーム事件」（５９） （１） 事件の概要 （２） 実効的な国籍 （３） 国籍の重要性 （４） 国籍の親近性
４ 忠誠義務と政治的要素（６６） 第２節 船舶の国籍と自然人の国籍……６９
１ 自然人と船舶の国籍（６９） ２ 他国領域における船舶の権利保護（７４）
３ 政治的裁量の及ぼす影響（７６） ４ 船舶と自然人の国籍の機能についての比較検討（７８）
（１） 外交保護権の行使 （２） 国籍唯一の原則 （３） 国籍自由の原則 （４） 無国籍の取り扱い （５） 国籍の決定要素 （６） 国家への忠誠 （７） 国際私法上の連結点 （８） 商行為における優遇
〔小 括〕……８３ １ 自然人の国籍の船舶への類推の是非（８３） ２ 国籍の実質性（８５）
第Ⅱ部 便宜置籍船と「真正な関係」……８９ 第１章 便宜置籍船……９１ 第１節 便宜置籍船と船舶の便宜置籍化の目的……９１ １ 便宜置籍船の定義と便宜置籍国の特徴（９１） ２ 便宜置籍船の台頭と現在の趨勢（９４） ３ 船舶への国籍付与のための立法主義（９６） ４ 便宜置籍船の所有と運航形態（９９） ５ 船舶の便宜置籍化の目的（１０２） ６ 法律回避（１０４） 第２節 船舶の国籍選択のための検討要素……１０５ １ 船舶の国籍の選択（１０５） ２ 法制的要素（１０６） （１） 所有法人 （２） 法人の設立 （３） 船舶の適格性 ３ 経済的要素（１０９） （１） 税 （２） 運航経費 （３） 資本市場へのアクセス ４ 政治的要素（１１４） （１） 政府の安定性 （２） 一定の国への輸送活動の制限 （３） 国旗差別 （４） 徴用 （５） 海軍保護のための移籍 （６） 自国貨物の輸送 ５ その他の要素（１１７） （１） 乗組員の労働問題 （２） 乗組員の配乗及び資格 （３） 傭船者の意向 （４） 船舶建造・修理場所の選択 （５） 乗組員の国籍に対する規制 （６） 受容力 （７） 評判 第３節 便宜置籍国の実際の法制……１２３ １ 便宜置籍国の法制（１２３） ２ パナマの法制（１２４） （１） 船型及び船齢 （２） 所有 （３） 法人の設立 （４） 裸傭船登録（５） 就航制限 （６） 配乗要件 （７） 課税 （８） 抵当権及び約定担保権 （９） 国籍証書の取得 （１０） 登録解消手続き ３ リベリアの法制（１３０） （１） 船型及び船齢 （２） 所有 （３） 法人の設立 （４） 裸傭船登録（５） 就航制限 （６） 配乗要件 （７） 課税 （８） 抵当権及び約定担保権 （９） 登録解消手続き 第４節 裸傭船登録……１３３ １ 便宜置籍船と裸傭船登録（１３３） ２ 裸傭船登録の利用目的（１３５） ３ 裸傭船登録の条約実行における問題（１３７） （１） 船舶登録要件条約における船舶の二重登録 （２） 二重登録による船舶の国籍国と旗国との分離 （３） 金融的な裸傭船契約 ４ 自然人の国籍における重国籍と裸傭船登録（１４０） 第５節 便宜置籍船の功罪……１４３ １ 便宜置籍船の経済的な貢献（１４３） ２ 便宜置籍船による問題（１４４） （１） 海運経済への影響 （２） フラッギング・アウトを受けた国の税収入の喪失 （３） 乗組員に関する雇用・労働問題 （４） 安全運航の阻害 （５） 法的処理における問題 （６） 安全保障上の問題 ３ 便宜置籍国法制の特異性（１４７） 〔小 括〕……１４７ 第２章 「真正な関係」……１５１ 第１節 国際条約における船舶の国籍の形成……１５１ １ 船舶の国籍要件の嚆矢（１５１） ２ 海洋法草案における船舶の国籍（１５４） 第２節 「真正な関係」……１５５ １ 「真正な関係」の公海条約への挿入（１５５） ２ ＩＭＣＯ海上安全委員会の構成に関する国際司法裁判所判 例（１５９） （１） 事案の概要と判決 （２） 判例の評価 ３ 国連海洋法条約における「真正な関係」と現在の解釈（１６６） ４ 条約の解釈（１７０） ５ 「真正な関係」の問題（１７３） ６ 「真正な関係」に関する国家実行（１７６） ７ 国内管轄事項と「真正な関係」（１７８） ８ 「真正な関係」を定める旗国の裁量（１８２） ９ 伝統的海運国の方針転換と「海運自由の原則」のもたら したもの（１８４） １０ 慣習国際法（１８８） 第３節 船舶登録要件条約……１９１ １ 発展途上国による便宜置籍船の排除行動（１９１） ２ ＵＮＣＴＡＤにおける「真正な関係」と船舶登録要件条約の成立（１９３） ３ 船舶登録要件条約の内容（１９４） ４ 船舶登録要件条約の制定内容の実際（１９６） ５ 船舶登録要件条約の問題と評価（１９７） 第４節 現在の「真正な関係」……１９９ １ 「サイガ号事件」（１９９） （１） 事案の概要 （２） 本件における「真正な関係」（３） 判例の評価 ２ 現在の「真正な関係」の評価（２０２） ３ 「真正な関係」の国内法への影響（２０３） ４ 国内法における実行（２０５） （１） 登録要件の緩和 （２） 中間的な登録制度 （３） 厳格な登録制度の維持 （４） わが国の対応 （５） 配乗要件 〔小 括〕……２１０ １ 「真正な関係」の明確化の過程（２１０） ２ 「真正な関係」のもたらしたもの（２１３）
第Ⅲ部 便宜置籍船が影響を与える諸問題……２１５ 第１章 便宜置籍船の船舶所有者と国籍……２１７ 第１節 便宜置籍船の船舶所有者に対する法的対処……２１７
１ 多国籍企業としての海運企業（２１７） ２ 便宜置籍法人への法人格否認の法理の適用（２１９）
３ パナマ子会社の法人格否認（２２１） ４ わが国における法人格否認法理の判例傾向（２２４）
５ 米国における法人格否認法理の判例傾向（２２６） ６ アレストにおける議論（２２８）
７ 法人格否認法理の適用された米国判例「アモコ・カディス号事件」（２２８）
第２節 便宜置籍船所有者の実質性……２３２ １ 船舶所有者の実質性における問題（２３２）
（１） 「フルムーン号事件」（２） 「ジャスミン号事件」 （３） 「カムフェア号事件」
２ 戦時における影響（２４０） ３ 法人・航空機の国籍の形骸化と対処（２４１）
（１） 法人 （２） 航空機 ４ 船舶の国籍の形骸化と擬制（２４４） 第３節 旗 国 法……２４５
１ 旗国法とその意義（２４５） ２ 旗国法の準拠法たる根拠（２４７） ３ 便宜置籍船による影響と旗国法主義への批判（２４８）
４ 船舶の物権の準拠法としての旗国法（２５０） ５ 法廷地法の採用（２５２）
６ 公海上における船舶の衝突の準拠法（２５４） （１） 加害船舶と被害船舶の旗国法とを累積的に適用する説 （２） 船舶の衝突に関する準拠法としての旗国法採用への反論
７ 旗国法の意義（２５７） 〔小 括〕……２６０ 第２章 管轄権の問題……２６５
第１節 海洋環境の保護と旗国主義……２６５ １ 旗国主義と旗国管轄権（２６５）
２ 便宜置籍船による海難事故と規制の強化（２６７） ３ 旗国主義の優位性と批判（２７０）
４ 海洋汚染防止のための国際条約の制定（２７１） ５ 汚染損害に対する厳格責任と船舶所有者の責任の明確化
（２７５） ６ 国際海運における海洋汚染防止のための措置による負担 （２７８）
７ 新たな管轄権の設定（２８１） （１） 寄港国管轄権 （２） 沿岸国管轄権
８ 国連海洋法条約における旗国主義（２８５） 第２節 管轄権の域外適用……２８７
１ 人間環境宣言における国家管理の原則（２８７） ２ 私人・私企業に対する国家責任（２８９）
３ 領域使用の管理責任（２９０） （１） 「アラバマ号事件」 （２） 「トレイル溶鉱所事件」 （３） 「コルフ海峡事件」
４ 属人的管轄権の拡大（２９６） ５ 国家管轄権の域外適用（２９７） ６ 域外適用の問題点（３００）
７ 域外適用における属地主義の緩和（３０１） ８ 便宜置籍国に対する域外適用（３０３）
９ 海洋環境の保護に対する旗国の義務（３０５） 第３節 刑事法と旗国管轄権……３０６
１ 旗国主義と属地主義（３０６） ２ 領域主権と旗国主義との交錯（３０９）
３ わが国における便宜置籍船上での犯罪（３１１） （１） 事案の概要と経緯 （２） 法的問題 （３） 法改正による対処（４） 本船運航関係者の問題 （５） 外国人船員同士の問題 （６） 本件との類似事件
４ 海上における規制の手段（３１７） （１） 臨検 （２） 追跡権 ５ 海上犯罪に対する多数国間条約の原型と近時の条約実行 （３１９）
６ わが国における追跡権の拡大（３２１） ７ 公海上の外国船内犯罪における限界（３２３）
８ 航空機における実行（３２７） ９ 便宜置籍船と旗国主義（３２８） １０ 便宜置籍国による対応の消極性と旗国主義（３３０）
〔小 括〕……３３２
第Ⅳ部 国際社会における対応・総括……３３５ 第１章 国際社会における対応……３３７ 第１節 国際海運における対応……３３７ １ ＩＭＯ（国際海事機関）の働き（３３７） ２ 主たるＩＭＯ条約（３３９） （１） ＳＯＬＡＳ条約 （２） ＭＡＲＰＯＬ条約 （３） ＳＴＣＷ条約 ３ ＩＭＯ条約の特色（３４３） （１） 「暗黙の改正手続き」条項 （２） 「如何なる有利な取り扱いも行わない」条項 （３） 二つの条項の作用 （４） 国際法における第三国の拘束 ４ ＩＭＯ条約への批判（３４９） ５ ＩＳＭコードの制定（３５０） ６ 便宜置籍船の労働条件（３５３） （１） ＩＬＯによる対応 （２） ＩＴＦによる便宜置籍船排除 ７ 寄港国による規制（３５８） （１） ポート・ステート・コントロール （２） 寄港国のために確立された制度の評価 第２節 便宜置籍国・伝統的海運国・船舶所有者による対応……３６２ １ 便宜置籍船国による対応（３６２） （１） 便宜置籍国による安全性確保への努力 （２） 便宜置籍国によるＩＭＯ・ＩＬＯへの加盟または条約批准 ２ 伝統的海運国による第二船籍制度の創設（３６４） （１） 第二船籍制度の実際 （２） 第二船籍制度の評価 （３） 便宜置籍国の対応 ３ わが国のフラッギング・アウト防止策（３７１） （１） 国際船舶制度の創設 （２） 国際船舶制度の効果 ４ 欧州におけるトン数標準課税方式の採用（３７４） （１） トン数標準課税方式導入の目的 （２） トン数標準課税方式の評価 ５ 船舶所有者による国際標準規格の取得（３７５） ６ 企業による検船（３７７） 〔小 括〕……３７９ 終 章 総 括……３８３ 第１節 便宜置籍船と自国籍船……３８３ １ 「公海自由の原則」の脆弱性（３８３） ２ 現在の便宜置籍船の評価（３８４） ３ 自国商船隊の構成要素としての便宜置籍船（３８６） ４ 伝統的海運国の自国籍船についての考え方（３８７） ５ 安全保障の問題（３８８） 第２節 旗国の責任と役割……３９１ １ 便宜置籍船による旗国主義への影響（３９１） ２ 便宜置籍国の旗国としての消極性（３９３） ３ 現代における国際海運の時代反映（３９５） ４ 旗国による規制と管理の重要性（３９６） 第３節 船舶の国籍の実質性……３９９ １ 船舶への国籍付与要件としての船舶所有者主義に対する疑問（３９９） ２ 船舶の国籍概念の解釈（４０２） ３ 旗国とその登録船舶との間の実質性（４０３） ４ 伝統的海運国の便宜置籍国に対する責任（４０４） ５ 実質性の養成（４０６） ６ 旗国に対する愛着（４０９）
あとがき（巻末）
引用文献・論文・条約・法令・判例（巻末） 索引（巻末）