民法における倫理と技術 小野秀誠 著

目  次

第1部 私法の発展における法と技術

第1篇 先端技術と法−法と倫理に関する序説− 3
第1章 はじめに 3
1 技術と法の新展開(3)
2 法と倫理―裁判規範としての法の意義―(5)
第2章 若干の各論的考察 8
1 権利の主体―人(8)  2 権利の客体―物(11)  3 債 権(13)
第3章 倫理の帰趨 16
1 価値の衡量(16) 2 未成熟の価値と歴史の検証に耐えうる倫理(18)
第4章 む す び 19
第2篇 企業倫理と技術―専門家の責任― 30
第1章 はじめに 30
1 企業不祥事と技術・倫理(30)  2 企業統治のための新たな倫理(31)
第2章 経営理論と高度技術における倫理の対立 33
1 経営理論における3つの倫理―余暇理論への対応―(33)
2 先端技術における3つの倫理(35)
第3章 コーポレートガバナンス,コンプライアンスと企業の技術性 38
1 企業不祥事の多様性(38)  2 最近の事例(40)
3 現代型企業の倫理的基礎の必要性(44)
第4章 むすび 46
1 新たな倫理(46)  2 技術と倫理(52)
第3篇 過酷な契約における無効と責任制限 63
1 ドイツ新債務法311b条と公正証書,過酷な契約からの保護規定(63)
2 継続的債務の保証人の責任(64)  3 未成年者の責任制限(66)
第4篇 遅延利息の設定における競争条件の統一と消費者信用 69
1 ドイツ債務法現代化法とEU指令における遅延利息(69)
2 利率の修正(70)  3 消費者消費貸借の場合(71)
第5篇 通信販売と金融サービス給付―ドイツの新通信取引法― 74
1 はじめに―金融サービス給付の民法典への組み込み(74)
2 改正の骨子(76)  3 ほかの改正(80)
第6篇 団体の責任と構成員の責任 88
1 共同企業体の構成員の責任(88)  2 構成員の責任(89)
3 責任の一般化(89)
第7篇 貸金業法43条と社会倫理 93
1 最高裁判決と貸金業法43条(93)  2 貸金業法43条の違憲論(94)
3 企業のコンプライアンスと社会的責任(96)
第8篇 やみ金融対策法の概要 98
1 はじめに(98)  2 登録要件の厳格化と費用の引き上げ(99)
3 適切な営業体制の確立(貸金業務取扱主任者制度の導入)(100)
4 広告・取立規制の強化(101)  5 契約の無効(103)
6 罰則の強化(104)  7 むすび(105)
第9篇 一連の貸付取引と弁済充当の関係,および取引履歴の開示拒否と不法行為の可否(東京高判平14・3・26判時1780号98頁) 112
第10篇 信用保証料とみなし利息および一連の取引における制限超過利息の他の借入金債務への充当(@最(二小)判平15・7・18民集57巻7号895頁,A最(一小)判平15・9・11,B最(三小)判平15・9・16) 122
第11篇 天引とみなし弁済および貸金業法43条の要件としての書面の記載(@最(二小)判平16・2・20民集58巻2号475頁,金判1191号14頁,A最(二小)判平16・2・20金判1191号22頁) 143
第12篇 債務者からの取引履歴開示請求と消費者金融業者の開示義務(最判平17・7・19金判1221号2頁,民集59巻6号1783頁) 160
第13篇 偽造登記済権利証の看過と司法書士の責任(東京地判平13・5・10判時1768号100頁) 170
第14篇 賃貸借の保証金返還請求権に対する質権設定と,賃貸借契約書の原本および保証金預り証の原本の交付(東京高判平13・1・31判時1743号67頁) 180

第2部 私法の新たな展開

第1篇 所有権概念の変容と私権の体系−ドイツの期間割りの居住権契約との関係で− 193
1 はじめに(193)  2 所有権の変容と私権の体系(195)
3 期間割りの居住権・タイムシェア(200)
第2篇 マンション管理費および特別修繕費の債権の時効期間(最判平16・4・23民集58巻4号959頁) 209
第3篇 司法の現代化とドイツ私法の改革 218
第1章 はじめに 218
1 法典の現代化(218)  2 国際化と法典(219)
3 東西ドイツの再統一(221)
第2章 2001年賃貸借法改正 222
1 賃貸借法の刷新(222)  2 個別法の一元化(222)  3 賃貸借法への新たな視点(223)  4 定期賃貸借,居住権の再構成(224)
第3章 2002年債務法現代化法 224
1 債務法の変化(224)  2 改正のプロセス(225)
3 改正のおもな対象(226)
第4章 家族法の現代化 227
1 家族法と家庭裁判所(227)  2 家族手続法(228)
3 家族実体法(229)  4 扶養のシステム変更(231)
第5章 結びに代えて 233
1 現代化の多様性(233)  2 登記制度の刷新と情報関係法(234)
第4篇 構造改革,年金,家族法改革 243
1 Agenda 2010(243)  2 改革の骨子(243)
第5篇 東ドイツ地域における財産問題とヨーロッパ人権裁判所(2004年1月22日・Jahn小法廷判決) 248
1 はじめに(248)  2 未解決の財産問題と人権(249)  3 Heidi Jahn判決(2004年1月22日,application nos. 46720/99,72203/01 and 72552/01)(251)  4 むすび(253)
第6篇 東ドイツ地域の財産問題とヨーロッパ人権裁判所2005年3月30日判決 254
1 財産権の返還問題の確定(254)  2 両判決の意義(255)
3 東ドイツ地域における未解決の財産問題(die offene Vermgensfragen in den neuen Bundeslndern)の終結(257)
第7篇 東ドイツ地域の財産問題とヨーロッパ人権裁判所の第2判決(2005年6月30日・Jahn大法廷判決) 259
1 Heidi Jahn(小法廷)判決の破棄(259)  2 大法廷判決(260)
3 評価と展望(263)
第8篇 義務の種類と態様―主たる債務,付随義務,保護義務― 265
1 義務の種類の意味(265)  2 前提となる概念(266)
3 学説・判例(268)  4 問題の整理と展望(270)
第9篇 遺伝子組み換え作物の農業利用と法―ドイツの遺伝子技術法(2005年改正法)と厳格責任― 272
1 遺伝子技術法と遺伝子組み換え作物(272)  2 遺伝子技術法の改正と憲法訴訟(273)  3 厳格責任の系譜と,原因の推定,責任制限(276)
第10篇 夫婦の氏と選択可能性―ドイツ憲法裁判所判決― 281
1 夫婦の氏の合一と選択可能性―ドイツ憲法裁判所2004年判決(281)
2 ドイツ民法の修正(282)  3 日本法における氏(283)
第11篇 子の嫡出性と生物学上の血縁関係の強化―ドイツ法における嫡出否認権者の拡大― 286
1 嫡出否認権者の限定(286)  2 否認権者の拡大(286)
3 凍結精子や受精卵を用いた子の嫡出性(288)
第12篇 パートナー法と同性婚―ドイツの2005年改正法― 296
1 同性婚と終身パートナー法(296)  2 憲法裁判所判決と改革の骨子(298)  3 同性婚と子の福祉(301)
第13篇 非財産的損害と慰謝料請求権 303
1 損害賠償の制限法理(303)  2 慰謝料請求権の位置づけ(303)
3 非財産的損害とその賠償(305)

第3部 法曹養成と民法典の発展

第1篇 ドイツの法曹養成 311
第1章 はじめに 311
1 概 観(311)  2 問題点(312)
第2章 国家試験の現状 313
1 第1次国家試験(313)  2 在学年数の推移(317)
3 第2次国家試験と実務研修(319)
第3章 2002年改正法 319
1 改正法の骨子と理念(319)  2 4つの重点と理念の転換(320)
第4章 完全法律家と経済専修法律家 322
1 法曹養成の多元化(322)
2 経済専修法律家(Wirtschaftsjurist)の養成(323)
第5章 むすび 324
1 その他の問題(324)  2 比較による若干の示唆(325)
第2篇1 Comparative Law and the Civil Code of Japan 337
T Introduction - The Civil Code of Japan 337
1 Formation of the Code and the Role of Comparative Law (337)
2 Profiles of the Three Drafters of the Japanese Civil Code. (341)
3 Profiles of the Three Ministers of Justice at the time of the Modern Codification of Japanese Laws(345)
第2篇2 Comparative Law and the Civil Code of Japan 361
U Civil Code and the Comparative Law 361
1 Comparative Method(361)
2 Japanese Law and Other Laws in the World(363)
3 Foreign Law and the Drafters(365)
V Prologue for Legislation 366
1 The New Idea of Law and Legislation(366)
2 Dajoukan Proclamations(368)
3 Second type of Dajoukan Proclamations(370)
4 The first Drafting Committee(372)
W The Process of Codification: The Second Drafting Committee 374
1 The Second Drafting Committee(374)
2 The System of the Code(378)
3 Influence of Foreign Law(379)
4 The Educational System(381)
X The Purpose of This Paper, The Influence of the Foreign Laws 382
1 Law of Obligations or Property(382)
2 Family Law(382)
第3篇 Modern Development in Environment and Product Liability 394
T Modern Development of Tort Law towards Pollution 394
1 Modern Tort Law(394)
2 Sketch of Development of Positive Law(394)
3 Developemnet in 1980s(395)
U Public Nuisance Law 396
1 Pollutions(396)
2 Prerequisites(397)
3 Effects(399)
V Product Liability 401
1 Civil Law and The Product Liability Act (P.L.Act)(401)
2 Prerequisites(401)
3 Effects(403)
W Comparative Survey 404
1 Environment Liability(404)
2 Product Liability(405)
第4篇 Das Japanische Recht und der Code Civil als Modell der Rechtsvergleichung 410
T Der Code Civil (1804) und das Geist des Vernunftrechts 410
U Der Code Civil und die Gesetzgebung 413
V Der Code Civil und das Japanische Recht 417
W Der Code Civil und die zuk・ftige Bedeutung 420
索 引 431