現代イギリス雇用法 小宮文人著
目 次
はしがき
第１章 労働立法の歴史…1
序 説…1
第１節 1349年以降…2
［１］ 労働者規制法（2）
［２］ 職人規制法（3）
［３］ 主従法（Master and Servant Acts）（4）
［４］ 雇傭契約法の形成（5）
［５］ 団結禁止法（7）
［６］ 工場法（8）
第２節 1824年以降…9
［１］ 団結禁止法の廃止（9）
［２］ 1871年労働組合法（Trade Union Act 1871）（10）
［３］ 1875年不法共謀・財産保護法（Conspiracy and Protection of Property Act 1875）（11）
［４］ 1906年労働争議法（Trade Disputes Act 190）（12）
［５］ 1913年労働組合法（Trade Union Act 1913）（13）
［６］ 1918年産業委員会法（Trade Board Act 1918）（13）
第３節 1946年以降…14
［１］ 1946年労働争議・労働組合法（Trade Disputes and Trade Unions
Act 1946）（14）
［２］ 1948年以降の所得政策（16）
［３］ ボランタリズム（16）
第４節 1960年以降…18
［１］ 1960年から1970年まで（18）
［２］ 1971年労使関係法（20）
［３］ 1980年以降の法律（23）
［４］ 1980年代の雇用・職業訓練政策（24）
［５］ 1980年代におけるヨーロッパ共同体の労働立法への対応（26）
［６］ 1990年以降の法律（27）
第５節 1997年以降…29
［１］ ブレア政権の労働政策の基本的方向（29）
［２］ パートナーシップの概念（31）
［３］ 基本的公正取扱い（33）
［４］ 家族に優しい諸政策（34）
［５］ 集団的労働関係（35）
［６］ 失業対策と職業訓練制度（35）
第２章 労働関係を規制する法的装置…37
序 説…37
第１節 労働法の法源…37
［１］ 国内法など（37）
コモン・ロー（37）
不文憲法（41）
憲法の特徴と国会主権（41）
市民的自由と基本的人権（42）
制定法＝法律（statute）（43）
規則（regulation）・命令（order）（これらを総称してStatutory
Instruments）（44）
行為準則（Code of Practice）（45）
労働協約（Collective agreement）（47）
労使協定（workforce agreement）（48）
労働慣行（custom and practice）（48）
制定法に基づく労働条件記述書（Written Statement）（49）
就業規則（works rules, company handbooks, etc.）（52）
［２］ 国際法など（52）
欧州共同体の法（European Community Law）（52）
欧州共同体の判例（54）
国際労働基準（54）
第２節 裁判所…55
［１］ 普通裁判所（55）
［２］ 雇用審判所（employment tribunal）（55）
［３］ 雇用控訴審判所（Employment Appeal Tribunal）（59）
第３節 その他の法律運用機関…60
［１］ 助言斡旋仲裁局＝ACAS（Advisory, Consoliation and Arbitration
Service）（60）
［２］ 中央仲裁委員会（CAC）（63）
［３］ 認証官（Certification Officer）（64）
［４］ 機会平等委員会（Equal Opportunities Commission＝EOC），
人種平等委員会（Commission for Racial Equality＝CRE）および
障害者権委員会（Disability Rights Commission）（65）
［５］ 安全衛生委員会（Health and Safety Commission）（66）
［６］ 低賃金委員会（Law Pay Commission）（66）
第３章 個別的労働関係…67
第１節 雇用契約（contract of employment）…67
［１］ 定 義（67）
雇用契約とは（67）
該当性の判断（68）
（A） 管理性基準（68）
（B） 統合性基準（69）
（C） 経済的現実基準（70）
（D） 相互性基準（70）
（E） 複合基準（73）
（F） 判例の状況（73）
「労働者」と「雇用」概念（73）
（A） 個別的労働関係法の規定（74）
（B） 集団的労働関係法の規定（79）
（C） 雇用差別禁止法の規定（80）
（D） 安全衛生法の規定（82）
国務大臣（Secretary of State）の雇用権付与対象者拡大権限（84）
［２］ 各種の労働者・被用者（84）
児童および年少者（84）
自営業者（independent contractors or self-employed）（85）
（A） 業務請負人（85）
（B） ホームワーカー（85）
派遣労働者（agency workers）（85）
借出し被用者（borrowed employees）（88）
短時間被用者（88）
有期被用者（89）
臨時労働者（casual or temporary workers）（89）
公的部門の労働者（89）
（A） 国家公務員（90）
（B） 軍人（91）
（C） 国会職員（91）
（D） 警察官（92）
（E） 地方自治体職員（92）
［３］ 雇用契約の締結（92）
募集・採用の実情（92）
雇用契約の自由（93）
（A） 契約締結方式の自由（93）
（B） 被用者選択の自由（93）
（C） 契約内容の自由（93）
（D） 契約内容変更の自由（95）
（E） 契約終了の自由（95）
［４］ 雇用契約の内容（95）
明示的契約条項と黙示的契約条項（95）
コモン・ロー上の黙示的義務条項（97）
（A） 被用者の義務（98）
（a） 協力義務（99）
（b） 適法かつ合理的な命令に従う義務（100）
（c） 合理的な注意と技術を用いる義務（101）
（d） 賄賂などを受け取らない義務（101）
（e） 使用者の秘密（confidential）情報を開示使用しない義務（101）
（f） 公益情報開示を保護するための法律の制定（104）
（g） 競業避止義務と制限約款（restrictive covenants）（105）
（h） 雇用期間中の発明を開示しその権利を放棄する義務（107）
（B） 使用者の義務（108）
（a） 仕事を与える義務（108）
（b） 賃金支払義務（109）
（c） 安全注意義務（110）
（d） 信頼関係を維持する義務（114）
（e） 安全以外の注意義務（116）
（f） 被用者情報非開示義務と個人情報保護法（116）
（g） 1998年個人情報保護法（118）
（h） 労働者の医療・健康情報の保護（121）
第２節 賃 金…121
［１］ 賃金明細書（122）
［２］ 賃金控除（122）
［３］ 最低賃金（124）
全国最低賃金法（124）
適用対象者（125）
最低賃率（126）
書面の記録と賃金明細書（127）
最低賃金の支払い不履行（127）
（A） 労働者の訴訟（127）
（B） 国による強制手段（128）
［４］ 保障手当（Guarantee payment）（129）
［５］ 傷病休職手当（Medical suspension payment）（130）
［６］ 母性休職手当（Maternity suspension payment）（130）
［７］ 傷病手当（Statutory sick pay）（131）
第３節 労働時間等…132
［１］ 労働時間・年次休暇（132）
労働時間法制の変遷（132）
EC労働時間指令（133）
1998年労働時間規則（134）
適用範囲（134）
労働時間の定義（135）
労働時間数（135）
労働時間のオプト・アウト（136）
深夜労働（137）
日ごとの休息期間および週ごとの休息時間（すなわち休日）（138）
休憩時間（rest breaks）（139）
年次休暇（139）
適用制限（140）
記録の保存（141）
労働時間規則の実効性の確保（141）
［２］ 日曜労働（142）
［３］ 育児休暇，母性休暇，父性休暇等（143）
制度発展の経緯（143）
1998年の白書（144）
2002年雇用法（145）
母性休暇（146）
養子休暇（146）
父性休暇（147）
被扶養者タイム・オフ（147）
育児休暇（147）
（A） 権利を得る資格要件（148）
（a） 被用者であること（148）
（b） １年の継続雇用（148）
（c） 親責任の存在（148）
（B） 休暇権の内容（149）
（a） 休暇の日数（149）
（b） 13週（または18週）の休暇権は企業間で総計される（149）
（c） １週間の休暇のもつ実際的意味（150）
（d） 休暇権の発生と消滅（150）
（C） 休暇権行使の手続（151）
（a） 証拠条件（151）
（b） 予告条件（151）
（c） 延長条件（151）
（d） 休暇権行使の制限（151）
（e） 労使協定（152）
（D） 休暇期間中の被用者の権利・義務（152）
（a） 雇用上の利益を得る権利（152）
（b） 雇用上の義務の負担（152）
（c） 職場復帰の権利（152）
（E） 休暇取得の妨害に関する救済（153）
（F） 不利益取扱いおよび解雇からの救済（153）
弾力勤務制度（154）
（A） 制度の趣旨（154）
（B） 権利を有する者（154）
（C） 申請できる勤務変更の種類（155）
（D） 使用者が申請を拒否できる理由（155）
（E） 申請手続（155）
（F） 救済（156）
［４］ タイム・オフ（157）
第４節 雇用差別…158
［１］ 序（158）
［２］ 同一賃金法（159）
男女同一賃金の原則（159）
同一賃金法の規制対象（161）
平等条項の効果（161）
比較対象としての男性（162）
重要な定義（162）
真正な実質的要因（genuine material factor）（163）
救済方法（164）
欧州共同体法の効力（164）
［３］ 性差別禁止法（165）
欧州共同体への加盟と性差別禁止法（165）
適用除外（166）
規制対象としての差別（167）
その他の違法な差別と責任主体（167）
差別の概念（168）
（A） 直接差別（168）
（B） 間接差別（170）
差別禁止対象事項（171）
「是正的」または「積極的」措置（171）
妊娠を理由とする不利益な取扱い（172）
セクシャル・ハラスメント（sexual harassment）（173）
性的志向（sexual orientation）（174）
「真正職業資格」（genuine occupational qualification）（175）
差別の救済手段（176）
［４］ 人種関係法（178）
1976年人種関係法（178）
人種差別（178）
差別の概念，救済方法など（179）
真正職業資格および適用除外（180）
［５］ 障害者差別禁止法（181）
立法経緯（181）
「障害（disability）」および「障害者（disabled person）」（182）
「差別」の意味（182）
使用者の調整義務（183）
ハラスメント等の差別（183）
救済方法（184）
［６］ 宗教または信条による差別の禁止（184）
宗教と信条の定義（185）
差別の定義（185）
［７］ 年齢差別の禁止（185）
差別の定義（186）
同規則の内容（186）
裁判管轄，救済手続，救済方法（187）
現行法の改正（187）
1996年雇用権法の主な改正規定の内容（188）
（A） 不公正解雇の「解雇理由」に関する規定の変更（188）
（B） その他の重要改正点（189）
（C） 適用除外（190）
［８］ 罪人更生法（190）
［９］ パートタイム労働者の差別禁止（191）
［10］ 有期労働者の差別禁止（192）
第５節 安全衛生に関する制定法…193
［１］ 概 説（193）
1974年職場健康安全法（193）
1974年法上の民事責任（193）
［２］ 一般的義務（194）
序（194）
使用者の義務（194）
使用者と自営業者の義務（196）
不動産を支配する者（occupiers）の義務（196）
製造者等の義務（196）
被用者の義務（197）
その他の義務（197）
［３］ 健康安全委員会および執行局（197）
組織・任務（197）
健康安全に関する行為準則（198）
［４］ 執行手続（198）
執行権限（198）
是正通告（improvement notice）（199）
禁止通告（prohibition notice）（199）
［５］ 刑事・民事訴訟（199）
刑事責任（199）
民事責任（200）
第６節 労働災害補償…200
［１］ 労働災害の法制（200）
［２］ 業務災害（industrial accidents）（201）
身体的負傷（personal injury）（202）
事 故（accident）（202）
業務遂行性と業務起因性（203）
（A） 業務遂行性（203）
（B） 業務起因性（204）
［３］ 指定疾病（prescribed desease）＝職業病（205）
［４］ 労災補償給付（205）
独自の給付（205）
給付請求（206）
第７節 懲戒処分（disciplinary action）…206
［１］ 懲戒処分の権限（206）
矯正的機能（206）
減 給（207）
停職（無給）（207）
降 格（208）
解 雇（208）
その他の処分（208）
［２］ 解雇以外の不利益取扱い（detrimental treatment）（208）
不利益取扱い（208）
主な規定（209）
救済方法（210）
［３］ 懲戒・苦情処理手続（210）
行為準則（210）
法定の解雇・懲戒・苦情処理処分および苦情処理手続（211）
（A） 法定手続遵守義務（211）
（B） 解雇・懲戒処分手続の内容（212）
（C） 苦情処理手続（213）
（D） 一般的要件および適用除外（214）
（E） 標準解雇・懲戒処分手続が適用される場合（214）
（F） 解雇・懲戒手続が適用されない場合（214）
（G） 標準解雇・懲戒手続が遵守されたとみなされる場合（215）
（H） 苦情処理手続が適用される場合（215）
（I） 苦情処理手続が適用されない場合（215）
（J） 苦情処理手続が遵守されたとみなされる場合（215）
手続同伴者（216）
第８節 雇用の終了…216
雇用の終了の形態（216）
当事者の変更・消滅（217）
フラストレーション（frustration）（218）
合意解約（219）
辞 職（220）
第９節 違法解雇法…221
［１］ 違法解雇（221）
違法解雇の意味と予告期間（221）
適法な即時解雇（222）
契約上の解雇制限（222）
［２］ 違法解雇の救済（223）
解雇予告・解雇手続違反（223）
損害賠償額の決定の考慮要素（223）
差止命令・宣言的判決（224）
提訴期間（226）
第10節 不公正解雇法…226
［１］ 不公正解雇制度（226）
［２］ 解雇の定義（228）
法律の規定（228）
「解雇」概念（228）
みなし解雇該当性（229）
［３］ 不公正解雇（229）
資格要件としての勤続と年齢制限（229）
是認される理由（230）
当然不公正理由（231）
理由立証の程度と書面の理由（232）
是認される理由で解雇することの公正性の立証（233）
公正判断における手続的側面（233）
［４］ 不公正解雇の救済（235）
復職・再雇用命令（235）
基礎裁定（236）
補償裁定（237）
仮救済（Interim relief）（238）
雇用手続協定（239）
仲裁制度（239）
［５］ 不公正解雇と違法解雇の関係（240）
黙示的信頼関係維持義務条項と違法解雇（240）
（A） 不公正解雇制度と黙示条項の関係（240）
（B） 黙示条項違反の解雇に対する損害賠償請求（241）
精神的損害に関するコモン・ローと不公正解雇（242）
（A） コモン・ローの一般契約法理（242）
（B） コモン・ロー上の不法行為法理と慰謝料請求（243）
（C） 不公正解雇制度上の慰謝料としての補償金請求（244）
第11節 剰員整理と企業譲渡…245
［１］ 剰員整理（245）
剰員整理解雇の定義（245）
剰員整理手当（245）
不公正剰員整理解雇（246）
レイ・オフおよびショート・タイム期間と剰員整理手当（247）
［２］ 企業譲渡（transfers of undertakings）（247）
コモン・ロー上の企業譲渡の効果（247）
欧州共同体の既得権指令（248）
「企業（undertakings）」および「譲渡（transfer）」の意味（249）
労働契約上の権利・責任の承継（252）
企業譲渡と不公正解雇（255）
2006年の改正規則（256）
第12節 元被用者の義務営業制限約款…258
［１］ 営業制限約款の効力（258）
［２］ 当事者間における合理性（259）
［３］ 公共の利益における合理性（260）
［４］ 営業制限約款の履行強制（261）
第13節 未払賃金の確保…262
［１］ 序（262）
［２］ 支払不能者法と賃金の優先順位（263）
1986年支払不能者法（263）
弁済順位（264）
「該当日」以降の賃金債権（265）
［３］ 未払賃金立替制度（266）
制度の概要（266）
賃金立替払いの要件（266）
立替払いの対象となる賃金（267）
「該当日」の意味（267）
第14節 失業給付金制度…268
［１］ 1995年求職者手当法の制定（268）
［２］ 求職者手当（269）
受給要件（269）
資格喪失・給付額減額（269）
労働争議（trade dispute）（270）
再就職奨励制度（back to work schemes）（270）
第15節 個別的労働関係の紛争解決の実態…271
［１］ 序（271）
［２］ 紛争の頻度（271）
［３］ 解雇紛争の解決（274）
あっせんの位置づけ（274）
企業・組合の内部手続の重視（274）
ソリシターの関与と組合幹部の訴訟代理（275）
民間慈善団体の法律相談利用（276）
ACASのあっせん官の対応の仕方（276）
差別的解雇事件の特殊性（277）
原告が取り下げる理由（278）
ACAS段階の合意による解決（278）
労使審判員の評価（279）
実体的理由による労働者勝訴は少ない（279）
審判所の裁定の仕方，補償金は小額（279）
復職または再雇用はまれ（280）
審判所の処理期間（281）
違法解雇事件の処理（281）
第４章 集団的労働関係の実態…283
序 説…283
第１節 労働組合の発展と構造…283
［１］ 発展と規模（283）
［２］ 職場における複数組合の存在（285）
［３］ 組合連合体（286）
［４］ 労働組合会議（286）
［５］ 組合間紛争の自主的解決のための取り決め（287）
［６］ 組合の職場組織（289）
［７］ 労働組合と労働党の関係（290）
［８］ 組合の組織率（291）
第２節 労働組合の財政…294
第３節 労働組合の機構…295
［１］ 組合支部（295）
［２］ 地方組織（295）
［３］ 組合本部（296）
［４］ 組合大会（296）
［５］ 全国執行委員会（National Executive Council）（296）
［６］ 組合専従幹部（296）
［７］ ショップ・スチュワード（297）
第４節 主な労働組合…298
［１］ 団体交渉の形態（298）
［２］ 争議行為の規模・頻度（302）
第５章 集団的労働関係法…305
第１節 イギリスの集団的労働関係法の特徴…305
［１］ 序（305）
［２］ イギリス労使関係におけるボランタリズムの意味（306）
［３］ 国家によるボランタリズムと紛争解決の支持・促進（307）
［４］ 1960年以降の労使関係・労働法制の変容（308）
第２節 労働組合…310
［１］ 労働組合の定義（310）
法律の規定（310）
裁判所の解釈（310）
「労働者」の定義（312）
具体例（312）
［２］ 労働組合の法的地位（312）
［３］ 任意登録（313）
［４］ 自主的労働組合（313）
［５］ 政治基金（political Fund）（315）
政治目的の金銭支出（315）
承認手続（316）
組合員の拠出免除（317）
［６］ 労働組合の会計（318）
組合員の会計監査（318）
認証官の権限（319）
［７］ 組合規約（rule-book）（320）
組合規約の法的意義（320）
法的効力（320）
黙示条項による補充（321）
組合規約違反（321）
［８］ 組合選挙（322）
役員選挙（322）
役員選挙規定（322）
選挙規定違反（323）
［９］ 組合間紛争（324）
ブリドリントン協定（324）
協定の効力（325）
［10］ 組合の合同（326）
第３節 労働組合と組合員…326
［１］ 組合規約と組合員（326）
［２］ 加入不許可と除名（328）
コモン・ローの原則（328）
（A）「労働権」の概念（328）
（B） 規約違反（329）
（C） 自然的正義の原則（331）
制定法上の規制（332）
その他の統制処分（333）
第４節 組合員と使用者…335
［１］ チェック・オフ（335）
［２］ クローズド・ショップ（336）
［３］ 組合員資格・組合活動を理由とする解雇その他の不利益取扱い（337）
不利益取扱いからの保護（337）
不公正解雇（338）
「適切な時間に」の意味（339）
救済方法（341）
［４］ 組合員資格・組合活動・組合用務・団体交渉に関する誘導の規制（341）
使用者の誘導行為（341）
「禁止された効果」（342）
救 済（343）
［５］ 組合員資格を理由とする雇用拒否の規制（343）
雇用拒否（343）
立証と救済（343）
ブラックリスト（344）
第５節 団体交渉・労働協約…344
［１］ 序（344）
［２］ 労働組合の承認（345）
承認の目的と意義（345）
法定承認手続（349）
（A） 承認手続第一段階（349）
（B） 承認手続第二段階（350）
CACの承認申立て受理後の組合の労働者へのアクセス（354）
承認宣言の効果（355）
「法定の任意的承認」と「純粋に任意的な承認」（356）
交渉単位の変更（357）
労働者に対する不利益取扱い（358）
不公正行為（359）
承認手続の実際的意義（360）
（A） 承認申請後のどの段階で事件が処理されるか（360）
（B） ACASの利用（361）
（C） 法定承認後の労使関係（362）
［３］ 団体交渉のための情報開示（362）
情報開示申立ての要件（362）
情報開示義務違反の救済（364）
情報開示手続の実態と意義（365）
［４］ 労働協約の効力（367）
［５］ 企業譲渡に関する規定（368）
譲受人の組合承認義務（368）
譲渡人の情報開示協議義務（368）
［６］ 剰員整理に関する規定（369）
情報開示・協議義務（369）
義務違反の救済（370）
第６節 被用者参加制度…370
［１］ 序（370）
［２］ 欧州労使協議会制度（372）
制度のイギリスへの適用（372）
協議会の設立・運営義務（373）
設立義務違反の救済（374）
［３］ 一般労使協議制度（375）
制度のイギリスへの適用（375）
協定交渉開始の要求（375）
協定の締結（376）
標準条項の適用（377）
標準条項上の義務（378）
情報・協議義務違反（378）
［４］ 被用者代表制度と労働組合（379）
第７節 集団労使紛争処理と争議行為…382
［１］ 序（382）
［２］ 集団的紛争処理（382）
労働協約の労使紛争処理規定（382）
紛争調整のための行政機関（385）
（A） ACASの構造（385）
（B） 助言（386）
（C） あっせん（387）
（D） 調停（389）
（E） 仲裁（391）
［３］ 争議行為の法的位置づけ（392）
コモン・ロー上の契約違反の法理（392）
（A） 怠業（go-slow）（392）
（B） 遵法闘争（work-to-rule）（393）
（C） 時間外労働拒否闘争（overtime ban）（393）
（D） ブラッキング（blacking）（393）
（E） 予告なきストライキ（393）
（F） 予告を伴うストライキ（393）
コモン・ロー上の不法行為の法理（394）
（A） 契約違反の誘致行為（394）
（B） 契約の履行不能をもたらす行為（394）
（C） 脅迫（intimidation）（395）
（D） 共謀（conspiracy）（395）
（E） 違法な手段による営業妨害（interference with trade or business）（395）
1992年法上の免責（396）
「労働争議」（397）
「企図または推進」（398）
二次的争議行為（secondary action）の規制（399）
組合員資格または組合承認を押しつける圧力行為（399）
非公認争議行為参加者の解雇に反対する争議行為（401）
争議行為のための投票（401）
使用者の救済（403）
争議行為と不公正解雇（405）
（A） 非公認争議行為と不公正解雇（405）
（B） 非公認争議行為以外の争議行為と不公正解雇（405）
（C） 保護される争議行為（406）
組合員の争議投票の権利（407）
第三者に対する救済（408）
ピケッティング（408）
（A） 不法行為責任の免責（408）
（B） 契約違反誘致（409）
（C） ピケッティングに関する行為準則（409）
（D） 使用者の救済（409）
事項索引