序　説 3

第1章　リース契約締結時点の問題 7

　第1節　リース会社の説明義務 7
　　　1　リース会社の説明義務 7
　　　2　説明義務に関する裁判例【1】 8
　第2節　リース会社とサプライヤーの提携関係と代理 11
　　　1　リース会社とサプライヤー間の提携関係の存在 11
　　　2　サプライヤーの法的地位 12
　　　　�@　サプライヤーはリース会社の代理人であるとされた場合【2】 12
　　　　�A　サプライヤーはリース会社の代理人ではないとされた場合 14
　　　　　１　代理権が否定された場合 14
　　　　　２　表見代理が否定された場合【3】 14
　　　　　３　クイック・リースの場合【4】【5】 17
　第3節　ユーザーの説明義務とサプライヤーの説明義務・助言
　　　　義務 20
　　　1　ユーザーの説明義務とサプライヤーの説明義務・助言義務 20
　　　2　サプライヤーの説明義務，助言義務または適切な物件を選
　　　　定・提案する義務の違反に対する責任とリース契約 21
　　　　�@　サプライヤーまたはユーザーの責任 21
　　　　�A　リース契約の帰趨 21
　　　　　１　導入契約とリース契約の関係からの処理 21
　　　　　２　リース会社とサプライヤーの関係からの処理【6】 21
　第4節　リース契約と売買契約の関係 24
　　　1　解除特約（条項）による売買契約の解除 24
　　　　�@　解除特約（条項）に定めた事由の発生による解除 24
　　　　　１　リース会社による解除 24
　　　　　２　サプライヤーによる解除 26
　　　　�A　サプライヤーのリース会社に対する説明義務違反
　　　　　【4】【7】〜【9】 26
　　　2　サプライヤーの詐欺による売買契約の取消しと事後処理【10】 29
　第5節　リース契約不締結の場合のサプライヤーとユーザーの
　　　　関係【11】 31

第2章　借受証の交付とリース会社の免責 35

　第1節　空リース，仮装リースと多重リース 36
　　　1　空リース――物件の未引渡し 36
　　　　�@　架空の物件のリース【12】【13】 37
　　　　�A　サプライヤーとユーザーの通謀がある場合 41
　　　　　１　リース会社の物件引渡確認義務 41
　　　　　２　リース会社の物件引渡義務【14】 41
　　　　�B　漫然と借受証が交付された場合 42
　　　　　１　空リースの意識なしに借受証が交付される場合 42
　　　　　２　リース物件を使用収益させるためのリース会社の物件引渡
　　　　　　義務と物件引渡確認義務 43
　　　　　３　リース会社とサプライヤーの提携関係の存在【15】〜【17】 45
　　　　�C　空リースについてリース会社が悪意の場合【18】〜【20】 49
　　　　�D　ユーザーに帰責すべき事由による空リースの場合【21】 52
　　　2　空リースにおける連帯保証人の責任 53
　　　　�@　連帯保証人が空リースであることを知っていた場合【22】 53
　　　　�A　連帯保証人が空リースであることを知らなかった場合
　　　　　【23】〜【26】 54
　　　3　仮装リース――実質のないリース，リースを装ったリース 59
　　　　�@　リース会社，サプライヤーとユーザー三者の合意による仮装
　　　　　リース 59
　　　　　１　仮装の空リースの場合 59
　　　　　２　融資目的の仮装リースで，ユーザーが融資金を受領してい
　　　　　　ない場合【27】【28】 59
　　　　�A　リース物件の価格を偽った仮装リース【29】 61
　　　4　多重リース【30】 63
　第2節　リース物件に瑕疵がある場合 65
　　　1　免責約款の効力 65
　　　　�@　瑕疵担保責任免責約款の有効性【31】〜【33】 65
　　　　�A　免責約款の問題点 68
　　　2　借受証による確認の問題点
　　　　――リース物件が一般の動産設備の場合 73
　　　　�@　リース会社の説明義務 73
　　　　�A　リース物件の検収過程におけるリース会社の関与・引渡確
　　　　　　認義務【34】〜【36】 74
　第3節　コンピューター・プログラムまたはコンピューター・
　　　　システムのリース 79
　　　1　プログラミング不能によるリース物件の不稼動・引渡し不能 80
　　　　�@　リース契約の目的が明示されていない場合【37】 80
　　　　�A　サプライヤーのセールストーク等を信じて借受証を交付した
　　　　　場合 82
　　　　　１　サプライヤーのセールストークを信じた場合 82
　　　　　２　サプライヤーの確約を信じた場合【38】 84
　　　　�B　緊密な提携関係による不確実・安易な確認方法が採られた場
　　　　　合【39】 86
　　　　�C　ユーザーの非協力によるプログラム作成不能の場合【40】 90
　　　2　プログラムの瑕疵等によりコンピューターを稼動できない場
　　　　合 92
　　　　�@　サプライヤーの確約・懇請によって借受証が交付された場合
　　　　　【41】 92
　　　　�A　ユーザーの見込み違いの場合【42】 98
　　　　�B　リース会社がリース物件の瑕疵に対処できる場合
　　　　　――免責条項の効力の制限【43】 100
　　　　�C　プログラムに予測不可能な瑕疵があった場合【44】 102
　　　3　プログラム作成・オペレイション指導等をめぐる問題 103
　　　　�@　ソフトウエア契約が結ばれている場合 103
　　　　　１　ソフトウエア契約と瑕疵担保責任 103
　　　　　２　プログラムの作成に伴う当事者の義務 104
　　　　　３　オペレイション指導に伴う問題――ユーザーの学習義務
　　　　　　【42】【43】【45】 105
　　　　�A　サプライヤーの債務不履行にリース会社の関与があった場合
　　　　　【46】 108

第3章　その他の問題 111

　第1節　危険負担【47】 111
　第2節　リース物件の引揚げ・リース契約の中途終了と清算 113
　　　1　リース物件の引揚げとリース料の支払い 113
　　　　�@　ユーザーの義務違反によりリース物件を引き揚げた場合
　　　　　【48】 113
　　　　�A　ユーザーの手形不渡りによりリース物件を引き揚げた場合
　　　　　――使用収益させる義務違反【49】 115
　　　2　リース契約の解除・リース物件の引き揚げと清算 117
　　　　�@　リース物件の残存利用価値の控除【50】 117
　　　　�A　リース物件の交換価値の控除【51】【52】 119
　　　3　規定損失（害）金の請求【53】 123
　第3節　リース料と利息制限法 125
　　　1　ファイナンス・リースの場合【29】 125
　　　2　リース・バックの場合【54】 126
　第4節　リースと不法行為責任 127
　　　1　リース会社の運行供用者責任 127
　　　　�@　自己の所属するリース会社からリースを受けた自動車による
　　　　　事故の場合【55】 127
　　　　�A　ユーザーの従業員が専ら使用していた自動車により，その従
　　　　　業員が死亡した事故の場合【56】 129
　　　2　リース会社の著作権侵害【57】 131

結　　　び 133

判例索引 135