女性と憲法の構造　大西祥世 著

は　じ　め　に
序……1

第１章　女性に関する人権の憲法学における位置づけ……5

第１節　日本国憲法における女性に関する人権保障の形成……7

第１項　憲法４４条・政治的平等……11
第２項　憲法２４条・家族関係における平等……14
第３項　憲法１４条・社会的平等……27
第４項　GHQの主導による憲法理念の普及と実現……28

第２節　憲法１４条論の展開と男女平等……36

第１項　違憲審査制を視野に入れた解釈と審査基準……37
第２項　合理的差別論による女性差別の容認……49
第３項　男女平等に向けた学説見直しの開始……65

第３節　裁判外での憲法１４条論の効用……70
第１項　ポジティブ・アクションの考え方の導入……70
第２項　政府の積極的な差別解決政策の実施義務論の導入……75 小　括……83

第２章　女性に関する人権保障・政治及び行政の責任と公共性……86

第１節　女性に関する人権保障の立法の変遷……90

第１項　女性に関する立法の変遷……90
第２項　国会議員の立法権限の活用……95

第２節　国の女性行政の歴史的展開……96

第１項　占領下における女性行政の誕生……98
第２項　総合的な女性行政の展開……106

第３節　自治体女性行政の展開……115

第１項　首都圏の自治体における女性行政の歴史的展開……116
第２項　自治体女性行政のかたち――推進体制の構築……125
第３項　自治体女性行政の内容……132
第４項　自治体女性行政の新機軸……136

第４節　女性行政における責任と公共性……144

第１項　自治体固有の行政責任と公共性……144
第２項　市民社会との公共性の分有……152
小　括……158

第３章　女性に関する人権侵害の救済……161

第１節　日本における女性に関する人権救済……162

第１項　司法的救済……162
第２項　ADR（非司法的救済機関）……171
第３項　救済の不十分さ……182

第２節　自治体における男女平等オンブズパーソン制度……186

第１項　男女共同参画会議における苦情処理機関設置の意見……189
第２項　自治体の男女平等に関する苦情処理，人権保護制度の現状……196
第３項　地域特性に応じた自治体男女平等オンブズパーソン制度の意義……203
第４項　男女平等オンブズパーソン制度の運用の成果と課題……206
小　括……221

第４章　当事者による権利の回復……224

第１節　当事者とNGOによる権利の救済……225

第１項　裁判を利用した権利の回復……225
第２項　行政への働きかけ通じた権利の回復……231
第３項　当事者のエンパワーメントとNGOによるサポート……238
第４項　国際社会への働きかけを通じた権利の回復……241

第２節　当事者による人権保障と地域づくりの接合……258

第１項　地域福祉計画及び地域福祉支援計画への関わり……259
第２項　参加型手法による当事者のエンパワーメント……266
第３項　女性に関する人権保障における企業の役割……267
小　括……275

第５章　女性に関する人権論の新たな展開……276

第１節　人格権論の発展……278

第１項　憲法１４条と関連させた憲法１３条の解釈……278
第２項　「国政上の最大の尊重」の解釈の不十分さ……281

第２節　人権の国際化と女性……285

第１項　国際人権法秩序における国家の人権実現の責務……285
第２項　国内における国家の国際人権実現の責務……288

第３節　公私二元論の見直し……292

第１項　家族に関する憲法学の新たな展開……292
第２項　シティズンシップ論からの批判……297

第４節　現場からの人権論の構築に向けて……306

第１項　男女共同参画社会の形成促進……306
第２項　ジェンダー法学の勃興とその成果……317
第３項　司法におけるジェンダー・バイアスの発見……327
小　括……333

第６章　まとめ――女性と憲法の構造……335

参　考　文　献……341
事　項　索　引・人　名　索　引……377