団体・組織と法 ―日独シンポジウム―　松本 博之 ･西谷 敏 ･守矢 健一編


目　次

　はしがき

　基調講演

多元主義国家の理論と実際…トーマス・ヴュルテンベルガー〔西谷　敏訳〕…3
�T　理論的な出発点（3）
１　多元主義国家の構造的メルクマール（5）
　　１　開放性（5）
　　２　闘う多元主義（7）
２　多元主義的な公共の福祉の具体化（9）
�U　歴　史（10）
１　縁故関係に基礎をおく政治秩序の終焉（11）
２　多元主義の基本権的保障（12）
３　多元主義国家に対する留保（12）
�V　ドイツ連邦共和国における国家組織と政治的現実の構造要素
としての多元主義（13）
１　民主主義理解の新たな方向性（14）
　　ａ　代表民主制から多元的民主主義へ（14）
　　ｂ　多元主義的なコンセンサス民主主義か，試行錯誤の
民主主義か？（16）
２　法形成と法執行の過程における多元主義（16）
　１　法制定の領域（17）
　　ａ　法制定と政治に対する諸団体の働きかけのモデル（17）
　　ｂ　保障国家（Gewahrleistungsstaat）における諸団体の強化（20）
　２　行政の領域（21）
　　ａ　多元主義的組織（21）
　　ｂ　多元主義的関与への行政の開放（22）
　３　裁判の領域（22）
�W　おわりに（23）
クラス・アクションと人権…ロルフ・シュテュルナー〔松本博之訳〕…27
�T　はじめに（27）
�U　アメリカ合衆国の法文化と人権訴訟（27）
１　近代へのアメリカ合衆国の人権訴訟の道のり（28）
２　現代的な展開の基本的特徴（29）
　１　特徴的な事案グループ（29）
　２　クラス・アクションの典型的問題領域の外での勝訴障害（30）
　３　クラス・アクションの特別の困難（32）
３　アメリカ合衆国の総決算（33）
�V　大陸ヨーロッパの基本的了解（34）
１　完全免責か（34）
２　狭い請求権基礎か（35）
３　人権訴訟についての普遍的なヨーロッパ裁判籍は存在しない（36）
４　集団的権利行使が創設される可能性は少ない（36）
５　反対モデルとしての法律上の基金処理（37）
�W　アメリカ流の思想所産の継受か，それとも固有の新たな解決か（38）
１　「競争社会」の道具による人権の実現か（38）
２　ずっと進んだモデルによる実効性（39）
ギールケのラーバント批判（1883）をめぐって…守矢健一…41
�T　ラーバントとギールケの論争の歴史的背景について（41）
�U　ラーバントの国法学についての復習（45）
�V　ギールケのラーバント批判はどこからはじまるのか？（47）
�W　自然法の回帰またはラーバントのメランコリー（50）
�X　ギールケの相対主義とその限界（54）
�Y　ドイツ理論の歪められた像としての日本の国法学（57）
第�T部　商法・経済法
法的に複数である経済的単一体
　　　　　　　…ウベ・ブラウロック〔高橋英治訳〕…63
―経済監督法におけるドイツのコンツェルンの地位―
�T　序　論（63）
�U　コンツェルンの法的把握（64）
�V　カルテル法を焦点としたコンツェルン（65）
１　競争制限禁止法の対象（65）
２　コンツェルンは競争制限禁止法の意味での企業であるか（65）
　１　株式法における規制の意義（65）
　２　競争制限禁止法36条２項の言明力（66）
　３　法的独立性の必要性（68）
３　行為方式（68）
　１　第三者たる企業に対する行為（68）
　２　コンツェルン形成と既存のコンツェルンの内部における取り決め（69）
　　ａ　垂直コンツェルン，株式法18条１項（70）
　　ｂ　水平コンツェルン（71）
４　まとめ（73）
�W　銀行監督におけるコンツェルン（74）
１　銀行監督の目的（74）
２　KWG１条にいうコンツェルン？（75）
３　コンツェルン構造が予見可能な規範（76）
　１　KWG２条１項７号，４項５号による「コンツェルン特権」（77）
　２　KWG10ａ条による連結義務（77）
　３　KWG13，13ａ，19条による大口債権の上限および信用享受者
の地位（78）
　　ａ　信用享受者の地位（78）
　　ｂ　信用供与者の地位（79）
　４　KWG33条１項３号および２ｂ条による重要な持分権者による
コントロール（79）
　５　企業結合における結びつき，KWG33条３項１号，２ｂ条１項
ａ１号（80）
�X　結　語（81）
日本におけるコーポレート・ガバナンス…高橋英治…83
―ドイツにおける将来の改革の先取りか？―
�T　はじめに（83）
�U　日本における一元型の機関導入（84）
１　戦前におけるコーポレート・ガバナンス（84）
２　戦後日本企業のコーポレート・ガバナンス（86）
３　委員会設置会社の導入（87）
４　ドイツ法と一元型コーポレート・ガバナンス（89）
�V　日本における株主代表訴訟の導入（91）
１　株主代表訴訟制度の導入（91）
２　第一期・代表訴訟の萌芽（1950年−1993年）（92）
３　第二期・代表訴訟の爆発的増加と濫用防止（1993年−1999年）（94）
４　第三期・立法による改革（2000年―　）（97）
５　ドイツ法と株主代表訴訟（100）
�W　日本とドイツは相互に何を学ぶことができるか（103）
ドイツにおける株式法の改正：基本方針および基本的傾向
　　　　　　　　　…ハンノ　メルクト〔小柿徳武／守矢健一訳〕…105
�T　導入：株式法が恒常的に改正されるというイメージ（105）
�U　現代化と規制高度化の間の株式法改革（109）
�V　利益多元的特質から利益単一性的特質への株式法の転換：しのび
よるアメリカ化（112）
�W　会社法と資本市場法の間の株主保護（122）
�X　取消訴訟におけるアクセントの，共同経営権的な把握から財産
権的把握への移動（128）
�Y　結　語（129）
　第�U部　民事訴訟法
民事訴訟の集団化…ディーター・ライポルド〔高田昌宏／松本博之訳〕…133
―ドイツ法およびヨーロッパ法による団体訴訟の近時の展開について―
�T　序（133）
�U　ヨーロッパの次元（135）
１　ヨーロッパ消費者保護法における集団的権利保護の凱旋行進（135）
２　不作為訴訟指令による国境を越えた有効性の確保（136）
３　団体訴訟のための国際裁判管轄（137）
�V　ドイツの国内法化と不作為訴訟法におけるさらなる展開（139）
１　法律の成立（139）
２　団体訴訟の客観的射程（140）
３　提訴権能のある組織（140）
４　手続法上の特殊性（141）
５　著作権法の領域における団体訴訟の新しい適用分野（143）
�W　競争法における団体訴訟の更なる発展，とくに利益剥奪訴訟（144）
１　競争法上の団体不作為訴訟（144）
２　ドイツ法にとって全く新しいこと：利益剥奪訴訟（145）
�X　もっと集団的なもの：反差別団体と反差別機関（148）
１　差別禁止法草案とヨーロッパにおける背景（148）
２　反差別団体による権利保護の支援（150）
３　国家官庁による援助：連邦の反差別機関（151）
�Y　全体的考察（151）
わが国における団体訴訟制度の導入について…<94-01>田昌宏…153
―消費者訴訟を中心にして―
�T　はじめに（153）
�U　わが国における集団的権利保護をめぐる理論の展開と立法（154）
１　従来の法状態と理論の展開（154）
２　立法論議の進展（159）
�V　ドイツにおける団体訴訟制度の現状（161）
１　ドイツ法における団体訴訟制度の展開（161）
２　団体訴訟制度の目的（162）
３　団体訴訟の法的性質（163）
４　手続的問題（164）
５　利益剥奪請求訴訟と団体訴訟（165）
�W　わが国の消費者団体訴訟立法の方向（166）
１　「国生審最終報告書」における消費者団体訴訟制度モデル（166）
　１　消費者団体訴訟の必要性（167）
　２　消費者団体訴訟の法的構成（167）
　３　適格消費者団体の要件（168）
　４　訴訟手続（168）
２　「日弁連意見書」における消費者団体訴訟制度モデル（169）
３　団体訴訟の導入に際しての問題点（170）
�X　わが国の消費者団体訴訟制度の導入とそのあり方（171）
１　消費者団体訴訟制度の必要性（171）
２　消費者団体の提訴権の構成（172）
３　消費者団体の適格要件（174）
４　消費者団体訴訟の訴訟手続（176）
５　消費者団体による損害賠償請求（178）
�Y　おわりに（180）
　第�V部　社会保障法
ドイツ労働・社会法秩序における団体の機能…ウルズラ・ケーブル〔西谷　敏訳〕…185
はじめに（185）
�T　労働と社会保障の領域における団体多元主義（186）
１　団結Koalitionen（「ソーシャル・パートナー」）（186）
　１　団結の発展について（186）
　２　団結の概念について（188）
　３　団結の危機（190）
２　労働法秩序におけるその他の経営者団体，職業的団体，自営業団体（193）
３　社会保障法秩序におけるその他の団体（194）
�U　私的経済における団体権力（196）
１　労働協約自治を通じての団体による支配体制（Verbandsregime）（197）
　１　広汎な協約規整領域（197）
　２　労働協約の拘束力（199）
　３　協約自治の個別自治への開放の狭さ（200）
２　事業所組織に対する団体の影響（202）
　１　従業員代表委員会と労働組合の原則的分離（202）
　２　事業所自治に対する協約自治の優位（203）
３　企業の共同決定に関する団体の影響（205）
�V　社会保障領域の自治における団体権力（208）
１　社会保険法における規範設定（208）
　１　機能的な自治の基本構造（208）
　２　自治の裁量範囲（概観）（211）
　３　疾病保険における法規範設定制度の例（217）
　４　自治の民主主義的正統性の問題（222）
　５　展　望（228）
２　社会扶助法における規範設定（230）
�W　裁判および法執行への団体の参加（230）
１　労働裁判所および社会裁判所における非職業的裁判官としての
団体構成員（230）
２　訴訟代理人としての団体構成員（235）
３　労働裁判所と社会裁判所における団体の訴訟資格（236）
�X　社会国家的任務の共同目的団体への委任（237）
おわりに（240）
社会保障制度における「団体」の位置づけについて…木下秀雄…241
―医療保障制度における「医師団体」の役割を例に，日独比較の視点から―
�T　はじめに（241）
�U　日本の医療保障の概観（241）
１　医療保障制度構造（241）
２　日本の医療保障の現状（243）
�V　日本における医療保障制度と「医師団体」の制度的位置づけ（245）
１　日本の保険医療供給体制（246）
２　診療基準ないし報酬基準の決定方式と「医師団体」（248）
３　診療報酬の支払方式と「医師団体」（249）
４　被保険者自己負担の徴収方式と「医師団体」（250）
５　医師団体の法的性格（251）
�W　若干の検討（252）
１　福祉国家レジュームの比較の視点から（252）
２　日本における社会保障制度の展開の中での「団体」の役割への期待（253）
３　ドイツにおける今後の展開について（254）
�X　まとめにかえて（255）
　第�W部　刑 事 法
企業の犯罪に対する刑事責任…ヴァルター・ペロン〔高田昭正訳〕…261
―個人的責任か集合的責任か―
�T　〈個人刑法〉と〈団体刑法〉の対立（261）
�U　企業に関係した犯罪に対する〈個人刑法〉上の責任の基礎（263）
�V　故意の犯罪（267）
１　責任の垂直的な分配（267）
２　責任の水平的な分配（271）
�W　過失の犯罪（273）
�X　結びに代えて（275）
�Y　補遺―独立の〈団体刑法〉の問題点について（276）
日本における法人の刑法上の責任…浅田和茂…279
�T　はじめに（279）
�U　法人の犯罪能力（279）
１　判　例（279）
２　学　説（280）
�V　両罰規定（282）
１　立　法（282）
２　判　例（282）
３　学　説（283）
�W　監督責任・行為責任（284）
１　法人の監督責任（284）
２　法人の行為責任（285）
�X　罰金額連動の切り離し（286）
１　立　法（286）
２　学　説（287）
３　私　見（288）
�Y　おわりに（289）
　第�X部　公法・政治学
国家の秩序枠組みのなかでの社会の自己統御…フリードリヒ・ショッホ〔中原茂樹訳〕…293
�T　導入：ドイツ行政法における変革状況（293）
１　前提：国家（規制）法の制御の喪失（293）
２　結果：国家セクターと社会セクターとの間の構造変化（294）
�U　社会の自己統御の拡大の原因および展開（295）
１　一般的な展開（295）
２　保証行政法の発生（296）
<11-40>１　任務遂行における国家の後退（296）
<11-40>２　国家活動の変化の原因（297）
３　新しい秩序モデルの要素としての，国家の統御と社会の自己統御（298）
�V　社会の自己統御の諸分野（299）
１　経済公法（299）
２　環境法（301）
３　情報法（304）
�W　行政法ドグマーティクに対する要請（306）
１　法秩序への挑戦（307）
　１　憲法上の手がかり（307）
　２　システムの継続性とシステムの変革との対立（307）
２　国家の責任の更なる発展（308）
�X　展望：法律学の課題としてのシステム構築（309）
国家以外の団体または民間団体による行政任務の遂行…中原茂樹…313
�T　はじめに（313）
�U　独立行政法人（314）
�V　PFIおよび指定管理者制度（318）
�W　結　び（320）
日本国憲法における人権享有主体としての個人と団体…佐々木雅寿…321
�T　はじめに（321）
�U　人権主体としての個人（323）
１　人権主体としての人間と個人―一般的・抽象的人間と個性的・
具体的個人（323）
２　強い個人と弱い個人（324）
　１　強い個人と弱い個人の対立（324）
　２　発展的人間像（325）
　３　ありのままの個人（325）
�V　人権主体としての団体（326）
１　従来の法人の人権論とその問題点（326）
２　団体の人権享有の根拠（327）
　１　学　説（327）
　　ａ　従来の通説的見解（327）
　　ｂ　否定説（328）
　　ｃ　結社の自由説（329）
　２　判　例（329）
　３　検　討（330）
３　団体の人権が個人の人権よりも制約されうる根拠（331）
　１　従来の学説（331）
　２　判　例（332）
　３　検　討（332）
�W　個人の人権と団体の人権の調整（333）
１　はじめに（333）
２　団体とその構成員との人権調整（333）
　１　従来の学説（333）
　２　判　例（334）
　　ａ　労働組合と組合員の関係（334）
　　ｂ　強制加入団体（335）
　３　検　討（337）
　　ａ　団体の目的に直結する人権と構成員の人権の調整（337）
　　ｂ　団体の目的に付随する人権と構成員の人権の調整（338）
　　ｃ　団体の目的に関連しない人権（340）
３　団体と団体外の個人との人権調整（340）
　１　団体の目的に直結する人権と団体外の個人の人権の調整（340）
　２　団体の目的に付随する人権と団体外の個人の人権の調整（341）
　３　団体の目的に関連しない人権（341）
�X　憲法が予定する個人と団体の関係（341）
�Y　おわりに（343）
国際的レベルでの団体の役割…ライナー・ヴァール〔松本博之訳〕…345
�T　問題：内部と外部，国内問題と国際問題（345）
�U　国家の向こう側でのアクター（348）
１　社会的な領域の国際化（349）
<11-40>１　基礎現象としての脱国境化（Entgrenzung）（349）
２　国際的な領域における私的な協会と利益団体（Vereinigungen und
Interessenverb<0228>ande）の現実分析（349）
３　政治的・公的領域における特有のアクター：非政府組織（NGO）（351）
�V　NGOの意味と法的地位（352）
１　NGOの定義と限界づけ（352）
２　NGOの諸目的と諸目標（353）
３　国際政治の実務におけるNGOの役割（354）
４　NGOは国際法主体か（356）
�W　NGOは民主主義的機能を有するか（360）
団体，統治，正統性…野田昌吾…365
―団体の政治的役割とその変容―
�T　はじめに（365）
�U　近代以前の“団体による統治”（368）
�V　近代国民国家と団体（371）
�W　“団体による統治”の終焉か，新しい“共同統治”か？（375）
�X　“民主的統治”実現のための３つの問題領域――むすびにかえて（381）
１　国家統治の再定義の妥当性（381）
２　国家を超えた制御問題への対応（382）
３　社会の再構築（385）
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