消費者保護と私法理論　宮下修一著

目次

第一章　序論

　第一節　問題の所在
　第二節　本書の目的と構成

第二章　わが国における具体的な問題状況

　第一節　統計調査にみる問題状況
　第二節　特別法上の諸規定による解決とその問題点
　第三節　民法上の諸規定による解決とその問題点

第三章　ドイツにおける情報提供義務をめぐる議論状況

　第一節　はじめに
　第二節　ドイツ法における情報開示に関する規定とその限界
　第三節　情報提供義務の根拠をめぐる議論
　第四節　情報提供義務の具体的な根拠を探究する見解の検討
　第五節　情報提供義務の具体化を志向する見解の検討
　第六節　情報提供義務に関するＢＧＢ上の諸規定の相互調整
　第七節　小括

第四章　わが国における情報提供義務をめぐる議論状況

　第一節　情報提供義務をめぐる議論状況の概観
　第二節　意思表示規定の適用範囲拡張と情報提供義務
　第三節　「契約締結上の過失｣論と情報提供義務
　第四節　自己決定基盤を確保する手段としての情報提供義務
　第五節　信認義務としての情報提供義務･助言義務論
　第六節　情報提供義務をめぐる議論の評価

第五章　商品先物取引と顧客の保護

　第一節　商品先物取引をめぐる問題状況の概観
　第二節　商品先物取引に関する裁判例の分析―国内公設市場における被害を中心に
　第三節　小括

第六章　フランチャイズ契約とフランチャイジーの保護
　　　　 ―契約締結段階における売上予測をめぐる問題を中心に

　第一節　フランチャイズをめぐる問題状況の概観
　第二節　フランチャイズ契約に関する裁判例の分析
　第三節　小括

第七章　結語

　第一節　契約の周辺論から契約の内容論へ
　第二節　契約責任論への道
　第三節　契約無効論への道
　第四節　具体的な取引類型における私見の展開
　第五節　残された諸問題
　第六節　結論